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IMFと韓国経済の破綻
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韓国経済の破綻
1997年のタイのバーツ暴落にはじまったアジア通貨危機により、韓国経済が行き詰まりIMFに緊急支援を要請するに至りました。
韓国の外貨保有高は1997年9月末で、約９月末で約1,200億ドル（約14兆円）でした。満期が１年以内の短期債務が、55%（６６０億ドル（約7兆円）が急激に減少し、２００億ドルを割る水準まで低下したことによります。これは外国資本が韓国から引き上げたことになります。そのため、経済が立ち行かなくなったのです。アジア通貨危機はその引き金になったというわけです。
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なぜ外国資本が撤退したか
なぜ、韓国から外国資本が撤退したのでしょうか。それは、市場の不透明さと破綻を感じ取ったことがあげられます。
韓国経済は、巨大な財閥企業で形成されていました。財閥企業では同族会社的な経営がとられており、財閥オーナーが会社を私的に所有するといった経営体制が問題となっていました。また、富と権力が集中していたため、金融機関のチェックも不十分でした。
そのため、経営が悪化した財閥企業への融資も焦げ付き、金融機関の経営悪化を招く事態となりました。焦げ付いた融資額は520億ドルにのぼり、全体の貸付の17%を占めるまでになりました。日本の金融危機が取りざたされていたときが3%程度ですので、いかに大きい数字かがわかります。
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IMFが韓国に求めたもの
IMFの融資が行われるためには厳しい条件が付けられます。I
MFが韓国に求めた主なものは、
１．財政赤字の縮小（緊縮財政）
２．金利の上昇（為替・通貨の安定）
３．市場の開放
です。
１．財政赤字の縮小（緊縮財政）では、税収のアップ（増税）と歳出抑制です。これにより、国民の生活は切り詰められるとともに一時的に失業率も上昇することになります。
２．金利の上昇（為替・通貨の安定）ですが、資金は金利の低いところから、高いところへ移動します。信用力が下がったウォンでも金利を上昇させることで資金を呼び寄せられることになります。
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実は韓国の通貨ウォンは、日本の通貨保証があり成り立っている面があるのです。通貨保証とは、日本が「○○ウォンが□□円で両替しますよ”といったものです。”日本の円へ両替できるなら、ウォンで取引しても大丈夫”ということで信用を保っているのです。 |
３．市場の開放では、財閥の解体や外国人による株式投資限度や国内金融機関の合併・買収の規制緩和などがあります。これにより、韓国経済は外国資本への開放を余儀なくされたのです。
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IMFとは
ＩＭＦ(International Monetary Fund)とは、国際通貨基金のことで、1944年に設立されました。アメリカのワシントンに本部があり、加盟国は182ヶ国が加盟しています。国連の専門機関の一つであるが、実質的には、予算も人事も意志決定も、独立した組織となっている。ＩＭＦは、財政危機になった支援国の国際収支回復が主な役割で、短期的金融機関の意味を持っています。
ＩＭＦは、加盟国が資金を拠出し、その拠出額によって株主権（投票権）が決まっています。ＩＭＦの総資金額は約2,000億ドル（約24兆円）です。アメリカの持分は18.25％、日本とドイツはそれに次いで各々5.67％持分があります。単独で拒否権があるのはアメリカだけで、IMFは、実質アメリカの支配下にあると言われています。
※おそらく、アメリカは今後もIMFを通じて、世界経済をコントロールしたいと考えており、持分18.25%を減らすことはないと思われます。
日本も1952年に加盟しています。日本の出資額は約110億ドルで、ドイツと並んで世界第2位となっています。
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IMFはボランティアではない
IMFは経済的に行き詰まった国を支援するわけですが、単なる支援組織ではありません。アメリカの思惑・国益のために動くと言っても過言ではありません。
アメリカは支援の見返りに、外国資本（アメリカの資本）を投入することで、外貨（アメリカにとって）を獲得するのです。日本でよく言われる「はげたかファンド」のイメージです。
アメリカは、多額の貿易赤字を抱えています。通常の貿易では赤字が解消しないため、このような手段により外貨を獲得しなければならない台所事情もあるのです。ちなみに、 ＩＭＦからの融資が認められると、支援される国が自国通貨をＩＭＦに払い込むことにより、Ｇ７（日、米、英、仏、独、加、伊）の通貨を買い上げることができることになります。
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IMF支援の効果
支援されることは、厳しい条件の下、企業で言うところの再建計画を提示することになります。この再建計画が計画のとおり、実行されないと融資が打ち切られることもあります。
基本的には、緊縮財政により国民の生活は圧迫されることになります。企業が倒産し、再建しようとしたときに行われるリストラ、賃金カット、事業の見直し・縮小、資産の売却といったことが行われるのです。
それでも、IMFに支援を求めるのは、再建計画がIMFの支援により担保され、対外的な金融取引を行うことができるようになるからです。
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