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家計が先に破綻する？
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破綻はあるきっかけから起こる！
当サイトでは、日本の財政破綻の可能性を述べてきました。
財政破綻の危険性は高まってきていると考えられます。もし、財政破綻もしくは混乱がおきるとすれば、あるきっかけが引き金になると思われます。それは、
- 中東、中国台湾、朝鮮半島などでの有事（戦争）
- 大地震などの自然災害
- 日本の信用力低下による突発的な事象
などが考えられます。
私がもっとも危惧しているのが、風評などによる信用パニックです。過去において、「愛知・豊川信用金庫の取付け」が有名です。1970年代のトイレットペーパー騒動も風評・噂による騒動といえます。
| 「愛知・豊川信用金庫の取付け騒動」 |
バスの中で就職問題を話していた女子高生のひとりが、”豊川信用金庫は危ないらしいよ”といったことが、町中に広がり、銀行が業務停止に追い込まれた。
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つまり、信用不安はふとしたきっかけで起こるということです。もし、”郵便貯金が危ない”などという風評が流れて、取り付け騒ぎが起きたら、大パニックになるでしょう。
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疑問？
2005年になって、政府や財務省、政治家は、積極的に財政危機を訴えています。しかし、特別会計の余剰資金や年金の積立金、および官のスリム化など余力はあるはずです。なぜか？それは、増税したいからのようです。本来、本当に危機的な状況では、信用低下するようなことはしないのが通常です。にもかかわらず、最近では危機感を煽るような言動もあります。では、財政は大丈夫かというと、客観的な統計では、決して大丈夫ではありません。
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仮説！
財政再建の問題に取り組むのは、直接的には官僚、政治家です。官僚や政治家は特別会計や共済年金などの既得権益や財源をもっていて、決して手放したくないと考えています。特に官僚、役人はその意識が高いように思われます。
彼らにとってもプライオリティ（優先度）は
天下り先や既得権益を守るのがもっとも重要！
そのため、日本の財政破綻しようが自分たちの生活が維持できればよい！ |
という仮説を考えてみました。
官僚は、一部の国民の家計が破綻しても、自分たちの生活は維持しようとするでしょう。そのためにも、危機的財政状況をアピールして、増税を求めていると考えられます。増税できるなら、少しは行政コストの削減をしなければならないので、仕方なくリストラを行うという程度だと思います。リストラといっても、最大目標が1年で1％、5年で5％。これは推測ですが、新卒採用の抑制と退職の前倒し（退職金の割り増しと再就職先・天下り先の斡旋）で容易に実現できる数字だと思います。また、数字のマジックにも気をつけなければなりません。
しかし、是非考えてもらいたいです。
ということを！！！
では、どうすれば腐敗が減り、財政が健全化するのでしょうか？
私は、次の3点だと考えています。
- 天下りを一切禁止する法律を作る！
- 官僚のキャリア制度を廃止する！
- 公務員に対する背任行為を厳罰に処す法律をつくる！
もう、官僚や役人、政治家に性善説を期待しても無理だと思います。
政治力で実現できる人が日本のリーダーになることを切望します。
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