日本の税制を考える：税の負担が高所得者優遇になりつつあります。日本の税制はどこに向かっているのでしょうか？

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日本の税制を考える(4)

増税・負担増の動き　〔所得税・住民税の税源移譲〕 　2007年度（平成19年度）から所得税・住民税が変わります。所得税は2007年1月徴収分から、住民税は2007年6月徴収分からとなります。 　これは、小泉前政権において、地方の行政サービスのため約3兆円の税収を国から地方自治体に移す「国と地方の税財政改革（三位一体改革）によるものです。 　国は税源移譲による負担増はないとしています。しかし、税源移譲により地方自治体の予算規模が増えることになります。予算規模が増えると不正が起こりやすくなります。不正や無駄遣いに使われた穴を埋めるのは、結局は住民となります。 　我々は、国だけでなく、市区町村、都道府県までもチェックしなければなりません。今後は家を購入するときには、その地方自治体の行政サービスや財政を確認してからの方がよいかもしれません。 　下記の表は、定率減税廃止を考慮した所得税・住民税の税源移譲後の負担の変化です。 　　　〔総務省および日経新聞より、作表〕 表1：サラリーマン（専業主婦と子2人）の場合 年収 − 2006年末 2007年1月から 2007年6月から 増減 差引（月額） 差引（年額） 300万円 所得税 0円 0円 0円 0円 100円増 1,200円増 住民税 700円 700円 800円 100円増 500万円 所得税 5,050円 2,800円 2,800円 2,250円減 3,050円増 36,600円増 住民税 5,900円 5,900円 11,300円 5,300円増 700万円 所得税 12,880円 7,160円 7,160円 5,720円減 3,680円増 44,160円増 住民税 15,100円 15,100円 24,500円 9,400円増 1,000万円 所得税 26,380円 21,190円 21,190円 5,190円減 4,610円増 55,320円増 住民税 35,200円 35,200円 45,000円 9,800円増 1,500万円 所得税 75,290円 75,530円 75,530円 240円増 2,640円増 31,680円増 住民税 80,500円 80,500円 82,900円 2,400円増 表2：サラリーマン（独身）の場合 年収 − 2006年末 2007年1月から 2007年6月から 増減 差引（月額） 差引（年額） 300万円 所得税 6,380円 3,550円 3,550円 2,830円減 2,670円増 32,040円増 住民税 5,000円 5,000円 10,500円 5,500円増 500万円 所得税 13,600円 7,550円 7,550円 6,050円減 3,050円増 36,600円増 住民税 12,600円 12,600円 21,700円 9,100円増 700万円 所得税 21,430円 15,690円 15,690円 5,740円減 4,060円増 48,720円増 住民税 23,900円 23,900円 33,700円 9,800円増 1,000万円 所得税 43,480円 40,190円 40,190円 3,290円減 6,510円増 78,120円増 住民税 44,400円 44,400円 54,200円 9,800円増 1,500万円 所得税 92,390円 96,680円 96,680円 4,290円増 3,890円増 46,680円増 住民税 92,500円 92,500円 92,100円 400円減 表3：年金受給者の場合 年収 − 1月まで 2月、4月 6月から 増減 差引（月額） 差引（年額） 330万円（夫婦合計） 所得税 6,200円 3,500円 3,500円 2,700円減 3,000円の負担増 36,000円増 住民税 5,900円 ー 11,600円 5,700円増

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