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これからの税制
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これからの税制 〔社会保障費の増大？〕
これから先、さらなる負担増が予想されます。その目玉は「消費税の税率引き上げ」です。消費税の引き上げの根拠のひとつとされるのが、社会保障費の増大です。
表1は、社会保障の給付と負担の将来見通しです。2015年度は、2006年に比べ社会保障費が26.2兆円上昇し、116兆円になる見通しで、2025年度に至っては51.2兆円上昇し、141兆円となる見通しです。
これに対し、公費での負担は、2015年、2025年それぞれ12.2兆円、約30兆円（筆者推定）の負担増が見込まれます。2025年度を考えると、30兆円の財源が必要になり、その財源を消費税で賄おうとすると、12％の消費税引き上げが必要となり、消費税は現在の5％から18％となります。この数字は、2003年の奥田ビジョンとも合致します。
・奥田ビジョンとは：
奥田ビジョンとは、2003年に当時経団連の会長だった奥田会長が公表したビジョンの中にあった構想で、”消費税率を毎年1％ずつ上げ、10年後に16％とする”というものでした。その後、3段階による引き上げで2025年に18％とする提案を行った。
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表1：社会保障の給付と負担の将来見通し−平成18年5月推計− 〔厚生労働省ＨＰより〕
※ ％は対国民所得。
※ 公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。
※ カッコ外の数値は改革反映、カッコ内の数値は改革前のもの。
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これからの税制 〔日本の国民負担率が低い？〕
政府の消費税上げの理由に、”国際的に日本の国民負担率が低いこと”がよく言われます。国民負担とは、税金と社会保障費の合計で、国民負担率は収入に対する国民負担の割合です。
表2は、国民負担率の国際比較です。国民負担率はアメリカの35.2％の次で35.5％、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えた潜在的な国民負担率は、アメリカの36.9％に対し、45.1％と差が開いています。
表2：国民負担率の国際比較〔財務省ＨＰより〕
よく政治家や官僚が国民負担率が低いといっているのは、表からもわかるようにイギリスやフランス、スウェーデンなど社会保障が手厚い国と比べているのであって、日本は社会保障の手厚い欧米型の福祉国家をめざしているわけではないようです。
※社会保障の充実した国家（大きな政府）をめざすのか、自律型の国家（小さな政府）をめざすのか、まだ一度も国民に問われていません。よく政治家が言う「小さな政府」とは、単に公務員の数を減らすことを指しているように思われます。「小さな政府」になるということは、国の予算を減らすことになるはずです。
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国民に負担を求める場合には、福祉国家の負担を例に出し、給付のときは、アメリカを引き合いに出す、などといったまやかしに騙されないようにしましょう。
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これからの税制
これからの税制の方向性は、庶民から幅広く、さらに厚く徴収する方向に変わりはないでしょう。本丸は、消費税です。消費税を2桁以上どれだけ積めることができるか政府側のポイントです。消費税率上げの法案が政府の思惑通り成立できると、増税路線はほぼ完了です。
消費税上げの理屈は、「社会保障費の増大」と「財政再建」です。しかし、特別会計の廃止や特殊法人改革、公務員改革などの歳出削減はまだまだです。社会保障費も人口が減少していく状況で、第3者による検証も必要と思います。
政府は、”福祉のため”、”社会保障のため”、また”日本の財政立て直しのため”などと言って、消費税を上げの正当性を強調しています。役人側も、増税路線の世論を形成を淡々と行っています。”財政再建のため増税やむなし 7割超”、”社会保障のための消費税アップ 7割が容認”などという新聞の見出しがあると、あまり意識していなかった人もその意見に流れる傾向があります。そもそも、アンケートは設問の内容次第で結果をある程度導くこともできるのです。
現在の財政状況ではある程度の増税は仕方がないのかもしれません。しかし、痛みはすべて我々庶民というのは納得できません。
我々にできることは、正しい視点で政治を判断することです。夕張市破綻でもわかるように、政治の失敗の結果責任は結局は、国民全体で負うしかないのです。
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