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2006年度予算案
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2006年度 予算案概要
2005年12月20日に、財務省より2006年度予算原案が発表されました。
歳出削減は見られるものの、借金の構造はほとんど変わらず、好景気による税収の増加で収支が改善する方向になったといったところです。ただ、歳出削減の努力はやや見られます。増税だけに頼らず、借金体質が脱却できるかが財政再建のポイントです。
表１： 2006年度予算の財務省原案 概略
| − |
2006年度 |
2005年度 |
| 長期債務 |
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７７５兆円 |
７７４兆円 |
| 税収 |
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４５兆８７８０億円 |
４４兆７０億円 |
| 一般会計総額 |
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７９兆６８６０億円 |
８２兆１８２９億円 |
| 新規国債発行額 |
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２９兆９７３０億円 |
３４兆３９００億円 |
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2006年度の予算案を考えてみましょう。
新規国債発行額は、不足する税収を補うために発行する国債、つまり、新しい借金です。2006年度は29.9兆円で、2005年度の34.4兆円より改善されています。これは、税収の増加とプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善により、約5兆円圧縮されています。
小泉総理の公約が実現された数値になっていますが、29.9兆円は新たな借金であり、借金のスピードがやや弱まっただけのことです。また、構造改革の結果ではなく、税収増に助けられただけであり、景気が悪化したり、長期金利が上昇すると借金の額は加速されることになります。
図１： 2005年度と2006年度のプライマリバランス比較
表２： 国債の発行状況 〔2005年12月20日 日本経済新聞より〕
| − |
2006年度 |
2005年度 |
| 新規国債 |
29兆9730億円 |
34兆3900億円 |
| 財投債 |
27兆2000億円 |
31兆3000億円 |
| 借換債 |
108兆2621億円 |
103兆8151億円 |
| 合計 |
165兆4351億円 |
169兆5051億円 |
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2006年度予算案を考える −税収と歳出−
■税収
2006年度は、実質税収の増加を見込んでおり、45兆8780億円となっています。景気回復による自然増収が約2兆円、増税による増収が約2兆円で、実質4兆円の税収アップです。
※地方への税源移譲が2兆円兆あるため、税収増の額は1兆8700億円となります。
昨年あたりから、大増税がはじまりつつあります。増税のみで財政再建した国はありません。歳出削減の道筋が見えてこないのが不安です。税収以外の収入は、3兆8350億円で、490億円のアップです。これは、特別会計の剰余金を一般会計に繰入れたことによります。
■歳出
2006年度の歳出総額は、歳出削減により79兆6860億円で、80兆円を割っています。社会保障費の増大が見込まれているため、社会保障費を抑制する動きが顕著になっています。これは、実質の増税と同じで家計を圧迫します。
表３： 主な歳出項目 〔2005年12月20日 日本経済新聞より〕
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予算額（増減率） |
ポイント |
| 社会保障 |
20兆5701億円（0.9％増） |
生活習慣病対策を充実 |
| 公共事業 |
7兆2015億円（4.4％減） |
大都市の事業に重点配分 |
| 教育 |
3兆9157億円（11.1％減） |
子どもの安全に緊急措置 |
| 科学技術 |
1兆3224億円（0.4％増） |
宇宙開発 7年ぶり増 |
| 地方交付税 |
14兆5584億円（9.5％減） |
税収増で１割削減 |
| 経済協力 |
7597億円（3.4％減） |
災害対策に重点 |
| 防衛 |
4兆8137億円（0.9％減） |
4年連続の減少 |
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2006年度予算案を考える −長期債務−
2006年度の国と地方の長期債務は775兆円です。2005年の増加幅36兆円から5兆円に圧縮されています。
本来であれば、新規国債発行額分が増加することになりますが、新規国債発行分や特別会計の剰余金を返済に回したことで債務額の増加が抑えられたことになります。これは、へそくりを返済にあてただけのことで、一時的なことです。へそくりはどれぐらいあるのでしょうか。また、隠れ借金はどれくらいあるのでしょうか。
図２： 国及び地方の長期債務残高推移推移 （財務省ホームページ ”我が国の財政事情について” より、作図）
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