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道路特定財源
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道路特定財源とは
道路特定財源は、自動車利用者が利用に応じて負担するという考えで、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものです。
表１： 国の道路特定財源 〔国土交通省ＨＰより作成〕
| 国の道路特定財源 |
内容 |
課税される段階 |
| 揮発油税 |
多くの自動車の燃料であるガソリンにかかる税。 |
（走行段階：ガソリン車） |
| 石油ガス税 |
タクシーなどに見られるＬＰＧ車の燃料にかかる税。 |
（走行段階：ＬＰＧ車） |
| 自動車重量税 |
車検の際に、自動車の重量に応じて負担する税。 |
（保有段階） |
表２： 地方の道路特定財源 〔国土交通省ＨＰより作成〕
| 地方の道路特定財源 |
内容 |
課税される段階 |
| 軽油引取税 |
ディーゼル車の燃料の軽油にかかる税。 |
（走行段階：ディーゼル車） |
| 自動車取得税 |
自動車を取得する際にかかる税。 |
（取得段階） |
| 地方道路譲与税 |
ガソリンにかかる地方道路税を地方に譲与するもの。 |
（走行段階：ガソリン車） |
| 自動車重量譲与税 |
自動車重量税の一部を地方に譲与するもの。 |
（保有段階） |
| 石油ガス譲与税 |
石油ガス税の一部を地方に譲与するもの。 |
（保有段階） |
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道路特定財源の一般財源化
道路特定財源は、資金に余剰があるといわれています。しかし、道路特定財源は、法律で使途範囲が限られているため、道路特定財源を他の使途に使えません。そこで、道路特定財源を他にも使えるように、一般財源化しようとするものです。
ここで、抵抗するのが、省庁の権益を守ろうとする国土交通省や地元に道路をつくる（地元に道路工事をもっていきたい）道路族議員などです。下図のように、本四公団債務処理の完了により07年度より余剰金が発生します。
本来、道路特定財源に余剰が出れば、暫定税率などを下げるべきですが、まったくそのような話はでません。ところで、2005年衆議院選挙で与党の公明党が”自動車重量税を廃止する”という公約を掲げていましたが、その後どうなったのでしょうか。
小泉総理が在任中に一般財源化の道筋をどれだけ付けられるかが、今後の特別会計の取り組みにも影響してくることになるでしょう。
表１： 国の道路特定財源と使途 （2005年度、億円） 〔10月31日 日本経済新聞より作図〕
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高速道路は無料にできた！
前述のように、道路財源は潤沢にあります。この財源を使えば、高速道路を無料にできたずです。しかも、年間5000億円以上の道路公団の事業コストやＥＴＣ設置費用も必要なかったと思われます。
高速道路が無料になると、
- 物流コスト低下により、物価が安くなる。
- レジャー費の軽減
- トラックなどの過労による事故防止
- スピード化による生産性向上、地域の活性化
などの効果も望めました。
残念なことです。50年後に無料になるのでしょうか。現在の構造が続く限り決して無料にはならないでしょう！
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