特別会計って何？｜日本の財政　～ｅライフサポートナビ～

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特別会計って何？

特別会計とは

　2005年度の一般会計予算は82兆1829億円で、そのうち税収は約44兆円。

　一般会計は、財務省で予算の査定が行われ、国会で社会保障や教育費、防衛費などを審議し取り決めています。しかし、この一般会計以外に財務省や国会のチェックの入らない特別会計というものがあります。

　特別会計は、特定の事業や特定の資金を運用する等の目的で予算化され、資金が集められます。特定の事業の目的で資金が集められますので、歳出に関してほぼ所管している省庁の独断で決めることができます。

　平成17年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約411.9兆円となります。特別会計は資金を一般会計から繰入れたり、特別会計同士で資金の移動などが重複している部分が多くあります。財務省によると、重複しているものを控除した特別会計の純計額は、約205.2兆円になります。平成17年度では一般会計の歳出予算82.2兆円のうち、47.7兆円が特別会計に繰入れられています。

どのような特別会計があるか

　現在（平成17年度）、31の特別会計があります。

表１：　特別会計一覧　〔財務省ＨＰより作成〕

－	特別会計名	歳入（億円）	所管官庁
事業特別会計…25会計　（国が行う事業の収支を明らかにするための会計）
企業特別会計	国有林野事業特別会計	5,163	農林水産省
保険事業特別会計	地震再保険特別会計	554	財務省
	厚生保険特別会計	526,524	厚生労働省
	船員保険特別会計	690	厚生労働省
	国民年金特別会計	244,467	厚生労働省
	労働保険特別会計	86,724	厚生労働省
	農業共済再保険特別会計	1,053	農林水産省
	森林保険特別会計	150	農林水産省
	漁船再保険及漁業共済保険特別会計	265	農林水産省
	貿易再保険特別会計	3,268	経済産業省
公共事業特別会計	国営土地改良事業特別会計	5,400	農林水産省
	道路整備特別会計	38,935	国土交通省
	治水特別会計	12,633	国土交通省
	港湾整備特別会計	3,525	国土交通省
	空港整備特別会計	4,974	国土交通省
行政的事業特別会計	登記特別会計	1,830	法務省
	特定国有財産整備特別会計	680	財務省、国土交通省
	国立高度専門医療センター特別会計	1,603	厚生労働省
	食糧管理特別会計	33,234	農林水産省
	農業経営基盤強化措置特別会計	506	農林水産省
	特許特別会計	1,794	経済産業省
	自動車損害賠償保障事業特別会計	3,265	国土交通省
	自動車検査登録特別会計	586	国土交通省
融資事業特別会計	産業投資特別会計	8,530	財務省
融資事業特別会計	都市開発資金融通特別会計	683	国土交通省
資金運用特別会計…２会計　（国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計）
-	財政融資資金特別会計	519,705	財務省
-	外国為替資金特別会計	24,610	財務省
その他…４会計
整理区分特別会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	714,100	財務省、内閣府、総務省
整理区分特別会計	国債整理基金特別会計	2,217,020	財務省
その他	電源開発促進対策特別会計	4,492	財務省、文部科学省、経済産業省
その他	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	24,540	財務省、厚生労働省、経済産業省

表２：　特別会計歳出内訳　〔財務省ＨＰより作成〕

　もっとも多い国債整理基金特別会計は、借換国債の資金のためであり、その次の交付税及び譲与税配付金特別会計は、地方交付税のための資金のための会計で予算額は大きくなります。それ以降の”厚生保険”、”国民年金”、”労働保険”、”道路整備”は、無駄遣いや族議員でよく話題になっている分野です。お金の集まるところには、利権があるということでしょう。

政府の規模

　一般会計は、その国の政府の規模を表すとされています。
　
　2005年度の予算82.2兆円は、ＧＤＰの16％です。イギリス（29％）やアメリカ（20％）、フランス（17％）よりも小さい数値です。（数値は、2005.10.31付け日本経済新聞　参考）

　一般会計と特別会計の重複計上分を除くと、日本の歳出予算の合計は約240兆円となる。これに実質、歳出の原資になっている郵便貯金分を加えると、約300兆円あるといわれています。ＧＤＰ比60％と突出した数値となります。このことからも、日本は巨大な政府となっている。しかし、社会保障が貧弱なのはなぜなのでしょうか。

なぜ特別会計があるのか

　なぜ特別会計があるのでしょうか。特別会計は、財政法（第13条第2項）が根拠となっており、

i）国が特定の事業を行う場合、
ii）特定の資金を保有してその運用を行う場合、
iii）その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合、

に限り、法律により特別会計を設置するものとするとされています。

　特別会計は、ある必要な事業を行うにあたり、資金調達を弾力的に行う必要があるためということですが、これは表向きの理由です。本当の目的は、各省庁が自分で自由にできる財源を持ちたいということです。その理由は、自由にできる資金で自分たちの社宅やレクレーション費などの福利厚生にあてたり、天下り先の会社をつくりたいためです。

　年金資金で多数作られた年金施設グリーンピアなどが典型的な例です。また、最近でも道路資金で国交省の社宅が作られたり、テニスラケット代や卓球代などに流用されています。テレビなどで無駄な施設をよく取り上げられていますが、この特別会計がある限り、今後も作られていきます。これは、国や国民に対する背任行為以外の何者でもありません。

　官僚は、国が破綻してもこの権益は手放さないでしょう。そして、これを打破するのは官僚に良識に期待してもだめです。世論と政治力以外にありません。

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