日本の財政は大丈夫か？｜日本の財政　～ｅライフサポートナビ～

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これからの日本　－日本のとるべき選択－

日本は破綻するか

　日本の財政破綻は起こるか？

　この問いは、”大地震は起こるか”に近いかもしれません。地震対策と同じで準備が必要です。地震と違う点は、ある程度、予見できる点と人災という点です。

　財政破綻は信用不安・信用低下から起こります。信用不安・信用低下を引き起こす要因、破綻の要因には、以下があります。

ＧＤＰ比150％を超える長期債務。隠れ債務を含めると、200％超。過去、この水準で破綻しなかった例がない。
金利上昇に伴う長期債務額の上昇。金利が上昇すると、国債の価格が下落する。金利が上昇すると、現在金融機関が保有している国債が損を恐れて、売りに出される可能性が高い。そうなると、国債が暴落するきっかけとなる。
国債の暴落。現在、国債を日銀が保有している。これは、禁じ手でタコが自分の足を食べ出したのと同じ行為といえます。また、国債の信用不安から、金融機関や個人が投売りをする可能性も否定できない。
他国の破綻からの連鎖。財政赤字は、日本だけでなく米国も相当な危険水域。米国が自国保全策を行ったり、ドルの暴落の可能性もあり。
財投による隠れ債務が顕在化することにより、郵貯への貯金の引き出しや個人向け国債の換金が一斉に行われた場合、国内の信用不安からのパニックになることもありえます。

　日本は破綻しないといわれている理由は以下があります。

■	日本には、1,400兆円の個人金融資産がある！　ので破綻しない？
		しかし．．．	日本には、1,400兆円の個人金融資産があるので、財政破綻しないというのを聞きます。どうやって、個人の資産を国の借金返済にあてるのでしょうか。預金カットするとでもいうのでしょうか。私からすれば、預金封鎖する段階で、財政破綻と考えます。
■	日本は、対外的債務が少ない！　ので破綻しない？
		しかし．．．	日本は、ドル資産を大量に保有しており、貿易黒字国なので、アルゼンチンのようにはならないということですが、確かに、日本は米国の国債など大量に保有しています。現在でも毎年米国債を買い続けています。これは、米国の政策によるものです。米国も相当な財政赤字を抱えています。今後、日本が米国債などのドル資産を売ることは、当面は無理と考えざるをえません。日本が米国債を大量に売りに出せば、ドルが暴落を起こしかねません。＊日本が保有している米国債を手放すことは米国が許さないでしょう。したがって、今後米国債は増えることはあっても減ることはなく資産とはいえない代物です。
■	日本は、世界第2位のＧＤＰである！　ので破綻しない？
		しかし．．．	大きいので破綻しないというのは、大企業はつぶれないというのと同じです。ただし、ＧＤＰ世界第2位の日本が財政破綻すると、世界恐慌となる可能性大です。そうならないように、各国が連携し救済の動きがでてくると思われます。その場合、日本国民の生活水準の切り下げはやむをえないでしょう。

金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査（平成16年）」より

　日本の個人金融資産の平均は、1022万円？

　金融広報委員会の世論調査によると、日本の世帯あたりの平均金融資産（不動産は含みません）は、1,022万円です。

　これを聞くと、”えっ　みんなそんなにもっているの”などと思われがちですが、平均値の特性のため、そのような印象を与えるのです。例えば、10世帯のうち、9世帯は100万円で、1世帯のみが1億円保有していたとすると、平均は、1,090万円となっています。平均は、飛びぬけた値のため、引き上げられるという特性があります。中央値（メジアン）という統計値があります。中央値は、少ない順（または、多い順）に並べて、真ん中にくる値のことです。金融資産の世帯あたりの中央値は、430万円となります。

表1　：日本の個人金融資産（平成16年）

大増税時代

　このままいくと、日本は財政破綻に追い込まれるかもしれません。そうならないためにも、大手術が必要なはずです。では、今後どういう対策が考えられるのでしょうか？

　一般的には、借金を返すためには、収入を増やして、支出を減らして借金を返そうとします。それが、第1の対策で、「税収を増やす（徴税強化）」です。そして、大増税はもう始まっていると考えたほうがよいでしょう。

【2005年度税制改正大綱のポイント】

●	定率減税縮小・廃止	減税幅を現在の半分に縮小。（2006年1月） ※2007年1月に廃止
●	個人住民税の引き上げ	・年金生活者（夫婦）の課税最低限（現行245万円）を06年6月から３年かけて20万円引き上げ・フリーターへの徴税強化
●	消費税	0７年度メドに実施する税制改革で引き上げを検討
●	酒税	税負担を低く抑えた「第三のビール」のため、税制の全面的な見直しを来年末に議論
●	環境税	地球温暖化に対応するため、導入の是非を早急に検討。06年度改正の焦点に。

　税本来の体系の議論はなされず、”取りやすいところから取る”が基本方針のようです。本来、景気がよくなり、自然と税収が増えること（＊ビルトインスタビライザーといいます）が、望ましいのですが、景気が低迷時に増税すると、消費が減り、税収が減るという悪循環となります。このことは、橋本内閣の時に、消費税を3％から5％に上げたときに実証済みです。

　1980年代からのバブルの時代に、財政を立て直していれば、また状況は変わっていたのかもしれませんが、残念ながらバブルで税収が増えた分、無駄なものをつくってしまいました。

　このように消費税を上げると消費が低迷し、景気が冷え込む恐れがあります。（消費税は、導入時税率は上げないということで、導入されたのですが、完全に反故されたようです。こんなことなら、細川政権時の福祉税（即座に廃案になりました。実質は消費税ですが、目的税になっていた可能性もあります）の方がよかったかもしれません。消費税は、1％上げると、2兆円税収が増えます。消費税を20％にすれば、とりあえず、止血（プライマリー・バランス※の改善）はできるかもしれません。

　2010年頃までには、消費税は15％～20％になっていると思います。経済界も消費税は、20％までは容認しているようで、また総額表示への切り替えも、まさしく消費税アップ対策で、もう着々と進行しています。

※プライマリー・バランス

国債発行による収入やを国債の利払いなどの支出を除いた収支のバランスのこと。プライマリーバランスが赤字ということは、過度な行政支出を行っていることを意味します。ちなみに、2004年度は、19兆円の赤字です。

　では、所得税を上げるとどうでしょうか。日本は累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなります。所得税が高くなると、高所得者が海外に流出する恐れがあります。また、法人税も同様で、優良企業が海外に流出するとともに、海外の企業が日本に来なくなります。

　また、最近耳にするようになった資産税（資産に対して税をかけること）も、同様です。最近は、勝ち組み負け組みなど、2極化の傾向があり、税制なども富裕層を厚遇する傾向になっていくと思われます。つまり、まずは庶民から取るということです。またバブルのような好景気がくればよいのですが．．．．。増税ではせいぜい借金が増えるのを食い止められるか、程度で抜本的財政再建は困難です。

　なお、財務省の増税の理屈として、国民負担率が先進国のなかで、低い点をあげることがあります。国民負担率とは、税金と社会保険（健康保険、年金）の負担率の割合です。しかし、だまされてはいけません。国民負担率が高い国は、老後の保障が充実しています。日本が国民負担率を上げても生活が保障されるのは、官僚をはじめとする一部の役人と政治家だけです。

インフレの到来

　次に考えられる対策は、インフレで借金を目減りさせることです。借金の目減り以外にも、

累進課税のため、収入やものの値段が上がると税収が増える。
円安などの効果により、輸出関連企業の業績が向上し税収が増える。

などの効果が期待できます。しかし、大きなデメリットもあります。

日本の信用度低下のため、国債の買い手がいなくなる。
金利上昇による利払いの増加
債券の下落によるロスの発生
現金、預貯金などの資産の目減り

などの効果が期待できます。しかし、大きなデメリットもあります。

　ゆるやかなインフレは、むしろよいことなのですが、インフレはいったん火が付くと、いっきに進んでしまいハイパーインフレとなる恐れもあり、インフレ恐怖論者も少なくありません。

預金封鎖

　インフレ（ハイパーインフレ）になるということは、すでに混乱が生じていると考えられます。信用不安も起きているかもしれません。海外マネーも日本から引き上げるでしょう。海外はインフレに敏感で、日本にインフレの傾向ありとみると、すぐに引き上げると思われます。

　極端とおもわれるでしょうが、混乱のなか、預金封鎖が行われる可能性があります。考えられるのは、新円の切り換えを期限付きで行い、預金を封鎖し、預金引き出しを制限する。そして、預金、国債などの債券や株式に資産税をかけるというものです。単純計算で、50％の資産税をかけると、現在1400兆円の個人金融資産から、700兆円を吸い上げることができます。国債、特に個人向け国債は、ターゲットにされやすいのではないかと考えています。

　再度、昭和におきた預金封鎖時の徴税の例を記載いたします。

●富裕税	：	資産の集中を防ぐために財産に課税。 500万以下：非課税、500万円超：0．5％、1000万円超：1％、 2000万円超：2％、5000万円超：３％
●非戦災者特別税	：	戦災者と非戦災者がいるのは不公平ということから、家屋を借りている非戦災者に対して、家賃の３ヶ月分、家屋を所有している者に対しては6か月分を課税しました。
●戦時補償特別税	：	戦時中に発生した民間企業の政府に対する未払い代金の請求権に、100％の課税を行いました。実質の踏み倒しです。
●取引税	：	取引額に対して、1％を課税。現在の消費税です。
●財産税	：	一定の金額を超える金額に対して、25％（1500万円超には、90％超）課税しました。ほぼ富裕層の資産は没収です。
●再評価税	：	戦後のインフレによって価値が増大した資産を再評価して、6％の課税を行いました。
		「資産疎開」　著者：太田晴雄　実業之日本社　より引用

構造改革　－小さな政府－

　借金を返すためには、収入を増やして、支出を減らして借金を返そうとするのが一般的、と述べました。

　増税は、消費を抑制し、活力を失わされます。最も重要で、最初に行わなければならないのが、収入を増やすための構造改革、支出を抑えるのための行政改革、小さな政府の実現です。

　もっとも望ましいのは、日本の経済が成長し、ＧＤＰが増え、それに伴い税収も増えていくことです。これが、「構造改革なくして、財政再建なし」、根拠ですが、実態は骨抜きの規制緩和、既得権者への抜け穴だらけで、一向に構造改革は進んでいません。

　個人的な意見ですが、政治家、官僚は、最後まで私利私欲、自己保全に徹底すると思います。まだ、日本が大丈夫なうちに、資産をつくり、日本が危なくなると海外に資産を移すと思います。したがって、政治家の資産公開などで、外貨資産が増えてきたら、要注意だと思います（政治家の資産公開は、抜け道だらけですので、捕捉は困難かもしれませんが）。あと、外為法の改正で、資産の海外移転が制限されたら、要注意だと思われます。

　私は、”日本の繁栄なくして、国民の幸せはない”と思っています。政治がだめでも日本経済が自力で発展成長していくことを願うとともに、少し国を疑って、国が行おうとしていることを監視していくことが重要なことだと思います。しかし、万が一のときに備え、準備すべきだと思います。

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