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２００５年度 予算案
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2005年度 予算案概要
2004年12月20日に、財務省より”2005年度予算原案”が発表されました。緊縮型で増税ばかりが目立つ内容です。財政の状況は予想以上に厳しいものとなっています。増税だけの対策では、財政再建はどう考えても無理といわざるをえません。
表１： ２００５年度予算の財務省原案 概略 ２００４年１２月２０日 日本経済新聞より
| 長期債務 |
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７７４兆円 |
| 税収 |
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４４兆７０億円 |
| 一般会計総額 |
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８２兆１８２９億円 |
| 新規国債発行額 |
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３４兆３９００億円 |
2004年12月20日 ロイター 記事 抜粋
谷垣財務相が臨時閣議に提出した2005年度予算の財務省原案では、一般会計総額は82兆1829億円となり、微増ながらも前年度比で３年連続の増加となった。政策的経費である一般歳出は47兆2829億円となり、3年ぶり に減少に転じた。
財政規律堅持の姿勢を明確にするために、新規国債発行額は34兆3900億円と４年ぶりに前年度を下回る。一般会計の国債依存度は41.8％へと改善する。2004年度当初予算では過去最悪の44.6％だった。
国債の元利償還に充てる国債費は、18兆4422億円となり、前年度比で8737億円増加する。財務省によれば、金利が１％上昇した場合、国債費は1兆2000億円程度増加するという。
税収は44兆70億円とする。税源移譲に伴う6910億円の追加的な減収要因の一方で、景気回復に伴う法人税や消費税の伸びや、定率減税見直しによる増収分1850億円を反映させる。
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2005年度の予算案を考えてみましょう。図１は、公債の発行額推移です。ここでの公債発行額は、新規国債発行額です。これは、不足する税収を補うために発行する国債、つまり、新しい借金です。財政を再建するなら、”０”にしなければならないのです。
バブルがはじけた平成5年あたりから、増えています。そして、平成10年からは、30兆円を超えた水準が続いています。小泉政権発足時、国債の発行を30兆円以内にと議論があったのは、この新規発行分のことです（結局、30兆円は超えてしまいましたが）。新規国債発行額は、借換分、つまり自転車操業分は、含まれていません。平成17年度の34兆3900億円は、新規の借金分ということになります。
図１： 公債発行額推移 （財務省ホームページ 平成１６年度 ”我が国の財政事情について” より、作図）
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2005年度予算案を考える −税収と歳出−
なぜ、新規で国債を発行しなければならないのでしょうか。
それは、家計でいう収入と支出にギャップがあるということ、収入以上にお金をつかっているということです。図２の”一般会計税収、歳出総額推移推移”をみると、税収（収入）と歳出総額（支出）に大きなギャップ（隔たり）があるのがわかります。平成4年（1992年）から、ギャップが拡大してきています。このギャップがその年度の赤字ということになります。その赤字を借金（新規国債発行）で穴埋めしていることになります。
2005年度は、収入（税収）44兆70億円に対して、支出（歳出）が82兆1829億円です。家計に例えると、年収440万円の会社員の家族が、822万円の支出をして、借換え分（借金を借金で穴埋めする）とは別に、344万円新しく借金をすることになります。
2005年度もこのギャップは縮まっていません。縮まるどころか、今後は、国債の利払いの費用の負担が増してきますので、このギャップがさらに拡がっていくと思われます。政府は、支出（歳出）を減らす努力をほとんど行っていませんので、あたりまえですよね。
図２ ：一般会計税収、歳出総額推移推移 （財務省ホームページ 平成１６年度 ”我が国の財政事情について” より、作図）
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2005年度予算案を考える −長期債務−
国と地方の長期債務残高、借金の残高は、2005年度では約774兆円となりました。ただし、短期の借金および隠れ借金は含まれていません。このままいくと、あと10年程度で、1,000兆円を突破し、ＧＤＰ比200％となるでしょう。金利があげれば、さらに早まることになります。どんなに借金が膨らんでも、結局、責任・負担は国民に戻ってくるだけでしょう。この恐ろしい借金をつくった歴代総理大臣の責任は、大きいと思います。
図３： 国及び地方の長期債務残高推移推移 （財務省ホームページ ”我が国の財政事情について” より、作図）
（※注１） 2004年12月4日 日本経済新聞より （記事 抜粋）
| 政府の短期債務１９０兆円に |
政府や政府系金融機関が借り入れている返済期間１年以下の短期資金の残高が190兆円規模に達している。多くは満期を迎えても借り換えが繰り返されており、実態は事実上の長期債務。今は、超低金利のもとで順調な資金調達が続いているが、金利が上昇すれば利払い負担の増加となって国の財政に跳ね返る。量的緩和策をとる日銀を、政府が”財布代わり”に活用する傾向が強まっている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3ヶ月で償還するのが主流の政府短期証券（ＦＢ）は、政府が当面の資金繰りを調整する道具として活用。政府の短期債務には、１年物などの割引短期国債（ＴＢ）や競争入札による現金の借り入れもある。９月末の残高は、ＦＢが約86兆8千億円、ＴＢが46兆1千億円。現金借り入れは、約49兆7千億円（6月末時点）にのぼる。
政府系機関が政府保証付きで調達する借金もあり、残高の多い預金保険機構向けは約7兆7千億円（9月末）。これら短期の借入金を合わせると、主だったものだけで190兆円を超える。日銀が量的緩和策を導入した2001年3月以降、50兆円程度増えており、超低金利が安易な借金を助長した点は歪めない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国と地方の中長期債務は今年度末に合計720兆円規模に達する見込み。短期債務を合わせると借金の総額は1千兆円に近づく。短期債務は「財政の実態をわかりにくくしている」（欧州系銀行）として「隠れ借金」との批判も強い。
財政法は、日銀による国債の直接引き受けを禁じる。通貨発行権を持つ日銀を財布代わりに使えば、財政規律ふぁ緩みかねないためだ。膨大な短期債務は、この理念が揺らぎつつある実態を浮き彫りにしている。
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（※注２） 2005年1月3日 日本経済新聞より （記事 抜粋）
| ★国と地方の借金１０００兆円台！！ |
日本経済新聞によると、2005年末の国と地方の債務残高は1062兆9千億円となるようです。政府発表の国と地方の長期債務には、特殊法人への融資のための財投債や為替介入さののための政府保証債務（ＦＢ）などがが含まれていません。これらを足すと、ＧＤＰの2倍を超える1062兆9千億円に達する見込みとのことです。
図４：国と地方の債務残高（2005年度末）
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