| Ｎｏ |
設問 |
回答 |
解説 |
| １ |
事業主・役員は雇用保険の被保険者となることはできない。 |
○ |
事業主、役員には失業給付はありません。 |
| ２ |
失業給付で、自己都合退職の場合、７日間の待機期間の後、３ヶ月間の給付制限期間がある。 |
○ |
− |
| ３ |
高年齢雇用継続給付は、６０歳以降も働く際、賃金が５０％以下となった場合に支給される。 |
× |
７０％未満 |
| ４ |
教育訓練給付は雇用保険の加入期間が通算３年以上必要である。 |
○ |
− |
| ５ |
育児休業基本給付金は、育児休業開始前の６割相当額が支給される。 |
× |
３割相当額が支給され、職場復帰後に１割相当額が給付される。 |
| ６ |
育児休業給付を受けている間は、健康保険料は免除されるが、厚生年金保険料は納付しなければならない。 |
× |
健康保険料、厚生年金保険料（事業主負担分も）とも、免除される。 |
| ７ |
国民健康保険では、一部の国民健康保険組合を除き、傷病手当金は実施されていない。 |
○ |
− |
| ８ |
傷病手当金の支給期間は２年である。 |
× |
１年６ヶ月である。 |
| ９ |
傷病手当金は、給料の支払いを受けていても受け取れる場合がある。 |
○ |
給料が傷病手当金よりも少ない場合には、差額分が受け取れます。 |
| １０ |
退職後の公的医療保険について、特に手続きをしなければ任意継続被保険者となる。 |
× |
国民健康保険の被保険者となる。 |
