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お役立ち情報!(バックナンバー)

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005年5月9日 日本経済新聞
育児休業 中小企業に支援金
厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得を狙う。現行法では、一定条件を満たす労働者に、最大で子供が1歳半まで育児休業の取得を認めている。

このサイトをご覧の方には、経営者、今後起業・法人化を考えられている方もいらっしゃると思います。このような助成金は積極的に利用されることをおすすめします。手続きが面倒、役所が嫌いという方は、社会保険労務士などに相談すると手続きを代行してもらえます。ただし、くれぐれも不正はやめましょう。不正は得した気にはなるかもしれませんが、あまりよい結果にはならないと思いますので...
ご参考 :全国社会保険労務士会連合会  日本ファイナンシャル・プランナーズ協会


005
005年5月4日 日本経済新聞
遺品処理専門会社  〜キーパーズ〜
厚いアルバムや黄ばんだ手紙の束・・・。4月中旬、ある市営住宅の1DK。1人暮らししていた80歳の男性の遺品が運び出されていく。作業を請け負うのは愛知県刈谷市のキーパーズ。2年半前に登場した遺品処理の専門会社だ。遺族や大家の依頼で故人宅を片付け、不用品を処分、部屋を清掃する。月約100件の依頼の6,7割は独居高齢者宅だ。「私が死んだら、後片付けをお願いしたい」。社長の吉田太一には最近、こんな相談も舞い込む。単身世帯は全国に1290万人。東京都を追い越し、全人口の1割だ。世帯のイメージは変わりつつある。

高齢化社会では、求められるサービスだと思います。自分には関係ないと思っていても、突然必要になるかもしれません。少し、気にとめておいてください。


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005年4月6日 日本経済新聞
住宅ローンで建築代金割引 〜三井住友銀行〜
三井住友銀行は、大手住宅メーカーから建築代金の割引が受けられる新しい住宅ローンの取り扱いを始めた。新型ローンは、契約すると、提携している大手住宅メーカー、運送会社などから物件購入、引越し、内装といった代金を一定割合割り引いてもらえる。


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2005年3月30日 日本経済新聞
楽天証券 定額制100万円以下 最大1/6に引き下げ!
楽天証券は5月から何度売買しても手数料が変わらない定額制手数料を売買代金が100万円以下について最大6分の1に引き下げる。これまで、売買代金300万円までは一律3,000円だったが、50万円までなら500円、100万円までは900円とする。


002
自家用車を廃車にした場合、重量税が戻ってくる!
2005年から自家用車を廃車にする場合、車検期間の残りに応じて、重量税が還付されるようになりました。
例えば、1.5トン超2トン以下の場合、重量税が50,400円となりますが、2年車検まで1年残っていると、25,200円還付されるます。自家用車を転売したり、下取りに出すときは対象外となります。


001
住宅金融公庫で長期固定型の住宅ローンを設定!
住宅金融公庫は、長期固定型の個人向け融資で、当初10年に比べ11年以降の金利をやや高く設定している方式を改め、2005年度中に全期間同じ金利に統一する。総返済額は変えないようにする。新たに融資を受ける人が対象。現行の金利方式に比べ、当初10年間の返済負担がやや増える代わりに、11年目以降の負担は軽くなる。証券化を活用した民間金融機関の公庫提携ローン(フラット35、20年−35年の長期固定型)と商品性を合わせ、金利を比較しやすくする狙いもある。また、4月以降、保証業務の大半を担っていた公庫住宅融資保証協会が新規引受けを停止することを受けて、融資金利に保証料(0.2%程度)を上乗せする。

今後のインフレを踏まえて、当初の負担は大きくても長期固定の住宅ローンを組みましょう。



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