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住宅金融公庫は、長期固定型の個人向け融資で、当初10年に比べ11年以降の金利をやや高く設定している方式を改め、2005年度中に全期間同じ金利に統一する。総返済額は変えないようにする。新たに融資を受ける人が対象。現行の金利方式に比べ、当初10年間の返済負担がやや増える代わりに、11年目以降の負担は軽くなる。証券化を活用した民間金融機関の公庫提携ローン(フラット35、20年−35年の長期固定型)と商品性を合わせ、金利を比較しやすくする狙いもある。また、4月以降、保証業務の大半を担っていた公庫住宅融資保証協会が新規引受けを停止することを受けて、融資金利に保証料(0.2%程度)を上乗せする。 |