気になるニュース　2007年11月　～ｅライフサポートナビ～

75歳以上の後期高齢者医療　保険料平均年７万2000円に

　来年４月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が全国平均で年間約７万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が９万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。

　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

●各都道府県別、1人あたりの年間保険料の平均額（単位：円）

◎保険料の高い5県

1	神奈川	92,750
2	東京	91,800
3	大阪	88,066
4	愛知	84,440
5	福岡	83,740

◎保険料の安い5県

1	青森	46,374
2	岩手	47,733
3	山形	49,000
4	新潟	53,304
5	島根	53,346

◎各都道府県別、1人あたりの年間保険料の平均額

北海道	73,876	東京	91,800	滋賀	63,833	香川	75,500
青森	46,374	神奈川	92,750	京都	82,500	愛媛	60,690
岩手	47,733	新潟	53,304	大阪	88,066	高知	63,367
宮城	56,559	富山	66,310	兵庫	81,400	福岡	83,740
秋田	60,000	石川	71,724	奈良	72,800	佐賀	65,092
山形	49,000	福井	57,370	和歌山	61,623	長崎	58,638
福島	56,200	山梨	56,877	鳥取	59,507	熊本	61,100
茨城	算定中	長野	55,052	島根	53,346	大分	60,509
栃木	58,800	岐阜	65,850	岡山	67,152	宮崎	53,676
群馬	62,016	静岡	67,625	広島	66,900	鹿児島	54,292
埼玉	83,653	愛知	84,440	山口	75,796	沖縄	61,805
千葉	71,982	三重	55,882	徳島	56,381	-


→	後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の方が加入する新たな保険制度です。子供に扶養されている方は新たに保険料の負担が増えることになります。　来年度4月から始まる予定ですが、衆議院の解散総選挙の選挙対策のため、4月から8月までは凍結、9月から3月までは9割減免となっています。

２００７年１１月２４日　日本経済新聞　（抜粋）

高速料金一部下げ、原油高対策で自民原案

　原油高で影響を受けている業者などを支援する自民党の対策の原案が明らかになった。燃料の価格上昇で苦しむ運送業向けに高速道路料金を引き下げるほか、中小企業向けには政府系金融機関による貸付金の返済条件を緩和する。必要な予算を確保するため、通常国会に提出する今年度補正予算案に数百億円規模の対策費を盛り込む方針。緊急に幅広い措置を打ち出し、景気への影響を最小限にとどめる狙いだ。

　自民党の原油価格高騰対策の作業部会（加納時男座長）が26日に原案をまとめ、12月上旬に最終案を決定する。予算措置を伴わない対策は来年１月にも実施する。

→

　揮発油税は、本来よりも多く税金が課されている「暫定税率」が適用されています。1リットルあたり24.3円が48.6円となっています。現在のガソリン価格が1リットル150円だとすると、暫定税率が撤廃されると、125円程度になります。
是非、法案が通らないように民主党に頑張ってもらいたいものです。

２００７年１１月１４日　日本経済新聞　（抜粋）

道路事業「68兆円以上」　今後10年　国交省素案

　　国土交通省は13日、2008年度から10年で68兆円以上の道路事業費が必要とする中期計画素案を発表した。政府は昨年末、必要な道路に使ったうえで余った道路特定財源の税収は、使い道を縛らない一般財源にする方針を決定した。だが、計画素案の事業費は特定財源を使い切り、一般財源に回す余裕は生まれない計算になっている。道路特定財源の改革が骨抜きになる懸念が強まっている。

　中期計画は政府として今後10年で整備する「真に必要な道路」を示すのが狙い。この素案をたたき台に政府・与党で調整し、年内をメドに策定するが、与党内ではさらに事業費の上積みを求める声が出る可能性がある。

　事業費の内訳は道路整備費が65兆円で、高速道路料金下げの原資など道路関連が3兆円以上。国が負担、補助する道路事業の合計額で、地方単独事業は含まない。このうち国の支出分は計35兆5000億円。今後10年間の国の道路特定財源の税収は31兆―34兆円の見通しで、特定財源をちょうど使い切る計算だ。


→	余った道路財源を一般財源に廻して有効活用しようとしたら、道路族や国交省はこのように道路財源は余りませんよ、と言ってきたわけです。こんな状況で財政再建のためには、消費税を上げなければならないといった論理は通るのでしょうか。

２００７年１１月９日　日本経済新聞　（抜粋）

防衛省天下り２４１社に６０９人、受注上位企業に集中　昨年まで７年間

　2006年までの七年間に、防衛省（旧防衛庁）から609人が民間企業241社に天下り、ＯＢ受け入れの多い企業の大半が多額の防衛装備品契約などを受注している実態が8日、同省の資料でわかった。守屋武昌前事務次官に接待を繰り返していた山田洋行側にも、最も多いときでＯＢ10人が在籍していた。

　同省の内部資料によると、ＯＢ受け入れが多かったのは三菱重工業の38人がトップ。次いでＮＥＣ27人、三菱電機24人、川崎重工業18人の順だった。前次官へのゴルフ接待が明らかになった富士通は14人を数え、いずれも昨年度の装備品契約額の上位10社に入っている。

　自衛隊法は、防衛省と5年間に一定額以上の取引のある企業には退職後二年間は就職できないと規定している。ただ、退職前の5年間に本人が当該企業との契約業務に関与していなければ、防衛相の承認を得て天下りすることが可能という。
　山田洋行は逮捕された元専務、宮崎元伸容疑者の主導で、同省ＯＢを顧問などとして積極的に受け入れてきたという。
　ピーク時で10人を受け入れており、同省元幹部は「社員数約150人という会社の規模の割にＯＢ受け入れ数は多かった。装備品の受注などの見返りを期待したのではないか」と指摘する。


→	守屋元事務次官のゴルフ接待が問題となっていますが、この天下りが最大の官僚への便宜です。間接的な収賄とも言えます。しかし、決して罰せられることはありませんし、今後もしばらくは続くでしょう。官僚の目的は天下りで高収入を得ることですので。

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