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気になるニュース　2007年10月

「気になるニュース一覧　2007年」　へ戻る 2007年10月22日 道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り 政府与党方針 2007年10月17日 過払い利息の返還請求　「延滞扱い」除外要請 2007年10月17日 消費税10%が必要　社会保障の給付額維持 2007年10月16日 最大6.6兆円　税収不足　11年度財政黒字化目標 2007年10月12日 独立行政法人　隠れ損失6000億円　減価償却を特例処理 2007年10月11日 日本国債格上げ　ムーディーズ　Ｇ７中なお最低 2007年10月11日 消費者金融へ請求急増　税滞納者との取引履歴

２００７年１０月２２日　日本経済新聞　（抜粋） 道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り 政府与党方針 　政府・与党は21日、来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しについて、来年度からの実施を検討していた揮発油税の全額一般財源化を先送りする方針を固めた。地方や一部経済界の反発が強く、道路整備費を上回る余剰分だけを一般財源とし、通常の2倍の暫定税率も据え置く。安倍晋三前首相は昨年、揮発油税の全額一般財源化を念頭に置いた抜本改革を指示していたが、後退は避けられない。一般財源化や税率引き下げを主張する民主党との攻防も激しくなりそうだ。 　道路財源を使い道を限定しない一般財源に切り替えることは小泉政権からの課題で、安倍前首相も「揮発油税を含めた財源全体を見直す」と明言。道路特定財源の枠組みから揮発油税をいったん外したうえで、必要な道路整備に充てるよう求めていた。 → 　道路特定財源の一般財源化とは、ガソリンや自動車重量税などは道路関連にしか使用できない、道路に特定した財源ということで道路特定財源と言われています。 　道路特定財源の一般財源化とは、ガソリンや自動車重量税などは道路関連にしか使用できない、道路に特定した財源ということで道路特定財源と言われています。本来道路にしか使えない財源を余剰金が出るようになったので、一般財源にも使用できるようにするといったものです。名目は財政再建のためといっていますが、そうならば財政再建特定財源として国の借金以外に使えないようにすべきです。 　また、現在の揮発油税などは暫定税率が適用されています。本来の税率よりも高い税率が適用されているのです。そのため多くの税金を支払っているのです。最近のガソリン高騰で物価高が我々を直撃します。このタイミングで暫定税率を本来の税率に戻してもらいたいものですが、そのような意見は皆無のようです。 ◎道路特定財源の税率 税目 暫定税率 本来の税率 2007年度の税収 揮発油税 48.6円／リットル 24.3円／リットル 28395億円 自動車重量税 6300円／0.5トン 2500円／0.5トン 5549億円 軽油引取税 32.1円／リットル 15.0円／リットル 10360億円 自動車取得税 自家用＝取得額の5% 自家用＝所得額の3% 4855億円 ◎参考：道路特定財源 ２００７年１０月１７日　日本経済新聞　（抜粋） 過払い利息の返還請求　「延滞扱い」除外要請 　金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借り入れが難しくなる懸念が出ていた。高すぎた金利の是正に続き、信用情報面からも借り手を保護する。 　借り手が払いすぎた利息の返還を求めることができるようになったのは、利息制限法の上限（年１５―２０％）を超える金利を無効とした２００６年の最高裁判決が大きい。この判決以降、上限金利を超える貸し出しが常態化していた消費者金融会社などに対し、払いすぎた利息の返還請求が急増した。大半の業者は借り手の請求があれば返還に応じている。 → 　現状は過払い請求することで、延滞扱いになっているということです。延滞扱いになるということは、いわゆる「ブラックリスト」に載るということです。ブラックになると、今後カードが作れないばかりか、さまざまな個人の信用に問題が生じます。それでは、あまりに消費者に不利益だと思います。今後この記事の続報を追跡したいと思います。 ◎参考：キャッシュカード、クレジットカード ２００７年１０月１６日　日本経済新聞　（抜粋） 最大6.6兆円　税収不足　11年度財政黒字化目標 　内閣府は政府目標である2011年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に関し、追加歳出で歳出削減ペースが鈍ると最大で6兆6000億円の税収不足になるとの試算をまとめた。与野党から地方などに配慮した歳出増加圧力が強まるなか、歳出を抑えるか増税しないと財政健全化目標を達成できないことを示している。 　プライマリーバランスは行政サービスにかかる政策的経費を借金せずに税収などで賄えているかどうかを見る指標。日本は税収だけでは不足し、毎年新たな国債を発行して補っている。試算は内閣府が17日の経済財政諮問会議に提出する。 ２００７年１０月１７日　日本経済新聞　（抜粋） 消費税10%が必要　社会保障の給付額維持 　　内閣府は年金や医療、介護にかかわる社会保障費について、2025年度の試算をまとめた。1人あたりの給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率が10％台になる一方、増税をしないと給付額を11兆円減らす必要がある。いずれも国・地方の財政再建を進めることを前提にしている。試算は17日の経済財政諮問会議に提示する。 　社会保障の先行きについて国民に示す「選択肢」として、複数のケースを試算した。国民1人あたりの医療や介護の給付額を変えない場合、12年度から25年度までの名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均3.2％の場合に名目ＧＤＰ比で1.1％分、名目成長率が2.0％にとどまるとＧＤＰ比1.2％分の増税が必要になる。 → 　政府・与党は、増税したいのでしょう。最近、政府から出される数字はどうも信用できません。年金記録漏れ問題などで私自身、政府には疑心暗鬼になっているようです。 　増税のみで財政再建を達成した国はありません。増税することで成長も鈍化します。増税した上で名目成長率はそのままというのは成り立ちません。もう特殊法人改革や公務員改革は行わないのでしょうか。 　歳出削減のため行政改革を行った上で、成長率を上げ税収を増やすことを行わないと日本の競争力は落ちるばかりでしょう。世論調査で増税やむなしが7割近くあるというのも信じられません。調査対象が偏っているとしか考えられないと思います。皆さん政府の誘導・宣伝に紛らわされないよう気をつけてください。 ２００７年１０月１２日　日本経済新聞　（抜粋） 独立行政法人　隠れ損失6000億円　減価償却を特例処理 　　独立行政法人（独法）が2006年３月末で繰越欠損金とは別に約6000億円の「隠れ損失」を抱えていることが日本経済新聞の調べで明らかになった。建物や機械などの資産価値が減った分を費用として収益から差し引く減価償却をせずにすむ独自の会計基準を採用しているためだ。繰越欠損と合計した損失は２兆2000億円に達する。将来は損失穴埋めのため財政負担が発生する恐れもある。 　独法は、効率経営を目指し政府の事業を分離・独立して運営する法人。01年以降、国の機関や特殊法人などが衣替えし、現在102の法人がある。透明性向上や効率化のため民間並みの企業会計を導入したとされているが、減価償却は民間と違う会計処理をしている。 ◎隠れ損失を抱える主な独立行政法人　（億円） 産業技術総合研究所 593 宇宙航空研究開発機構 566 雇用・能力開発機構 529 理化学研究所 446 日本原子力研究開発機構 360 国立高等専門学校機構 321 → 　独立行政法人は、天下りの温床になりつつあります。国の監査も及ばないこともあり、ムダ使いも相当あります。損失が出れば税金で、は甘すぎます。会計基準は民間と同様にすることと、税金が投入されているなら、情報公開を徹底すべきです。これを容認している与党をまったく受け入れることはできません。 ２００７年１０月１１日　日本経済新聞　（抜粋） 日本国債格上げ　ムーディーズ　Ｇ７中なお最低 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、日本国債の格付けを「Ａ２」から「Ａ１」に引き上げたと発表した。福田康夫新政権が財政再建の方針を継続するとの期待や、政府債務の増加が横ばいに転じる見通しを評価した。今回の引き上げで21段階のうち5番目の水準となったが、米英の「トリプルＡ（Ａａａ）」などには及ばず、7カ国（Ｇ７）の中では最下位のままとなっている。 　ムーディーズは今年7月に日本国債を引き上げる方向で見直すと発表していた。格付けを変更するのは2002年5月に「Ａａ３」から「Ａ２」に引き下げて以来。さらに引き上げるかどうかは「社会保障費の上昇圧力に対処する政策を打ち出すかを注視する」としている。 　日本国債の格付けについては米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も4月に1段階引き上げている。 → 　ムーディーズなどの格付け会社は、エンロンの破産やサブライム問題などで格付けに疑問視される面もありますが、まだ格付けとしては評価されている現状で、格付けが上がることはよいことだと思います。しかし、改革に慎重な福田政権で格付けが上がったことはやや？です。 ２００７年１０月１１日　日本経済新聞　（抜粋） 消費者金融へ請求急増　税滞納者との取引履歴 　消費者金融業者に対して、国や自治体が税滞納者の取引履歴を開示するよう請求する動きが相次いでいる。利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」を本人に代わって取り戻し、税収に充てるのが狙い。請求は上場大手5社を対象に400件以上。まだ数十自治体だが、全国の約1800の自治体に広がれば、各社の経営に打撃となる。 　大手5社はアコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販。各社は行政からの履歴請求件数を公表していないが、それぞれ数十―百数十件の照会を受けているもよう。行政側は過払い金が確認できれば、債務者に代わって返還を求める。 　昨年1月、利息制限法の上限を超す金利の受け取りを厳しく制限する最高裁判決が出たのを機に、利用者からの利息返還請求が急増。各社は多額の引当金を積み、2007年3月決算は軒並み大幅赤字となった。 → 　返還請求できるにもかかわらず、請求しない人はどれほどいるのでしょうか。もし消費者金融からの支払いに困っている方は検討してみましょう。

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