気になるニュース　2007年9月　～ｅライフサポートナビ～

生活保護107万世帯　高齢者増で　昨年度過去最高

　２００６年度の生活保護世帯（月平均）は、０５年度より３・３％増の１０７万５８２０世帯となり過去最高を更新したことが２８日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。

　生活保護世帯は０５年度に初めて１００万の大台を突破。景気は回復基調で失業率も低下しているものの、同省は「１人暮らしの高齢者が増えていることなどが大きな要因」としている。

　保護世帯で最も多いのは６５歳以上の高齢者世帯で全体の４４％を占める。次いで、障害者・傷病者世帯（３７％）、母子世帯（９％）など。新規の受給世帯の理由を見ると、「けがや病気」が４３％と最多。以下「収入減や失業」の１８％、「貯金などの減少」の１７％の順だった。

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　生活保護を受けられた人はまだ恵まれている言えます。北九州方式といって、生活保護の申請や受給の取り下げを強要するということを自治体は行っているのです。そのため、北九州市ではここ数年高齢者の餓死による死亡が生じています。

　また、基礎年金の満額は月額6.5万円程度ですが、生活保護だと15万円（東京の場合）という矛盾も問題です。政府には社会保障費の抑制ばかりではなく、社会保障の抜本的な見直しを期待したいです。

２００７年９月２１日　日本経済新聞　（抜粋）

首都高、都内400円から　距離別料金案　現金なら一律最高額

　　首都高速道路会社は20日、来年秋の導入を目指す新しい通行料金制度案を発表した。現行の均一料金制度を改め、通行距離に応じた金額を徴収する仕組みに移行するもので、東京都内の路線では最低料金を400円、最高料金を1200円に設定した。自動料金収受システム（ＥＴＣ）による支払いが前提で、現金支払いの場合は距離にかかわらず最高額を求める。月末まで利用者から意見を募ったうえで、来春をメドに最終案を決める。

　首都高案では、都内を中心とする東京線について、通行距離3キロメートル未満は400円、32.5キロ以上は1200円に設定。その間は1キロから1.5キロ増えるごとに、50円ずつ段階的に加算する。10キロ以上19キロ未満の距離帯だけは700円で固定する。一律700円の現行料金に比べ、10キロ未満だと値下げ、19キロ以上だと値上げになる。

　神奈川線（現行は一律600円）、埼玉線（同400円）も同様に通行距離に応じて料金を段階的に上げる仕組みとする。

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　これが民営化の効果でしょうか。実質の大幅値上げです。首都高を3キロ未満しか乗らない人はどれくらいいるのでしょうか。しかも民営化した道路会社に税金を投入するという話も聞かれます。

　ＥＴＣ割引で安くなったと考える人もいるかと思いますが、ＥＴＣがほぼ普及すると、「ＥＴＣ割引は役目を終えた」といってなくなると私は考えます。

２００７年９月１３日　日本経済新聞　（抜粋）

ＮＨＫ関連団体　余剰金計886億円に

　ＮＨＫの関連団体が２００５年度にＮＨＫなどとの取引で得た利益のうち、剰余金が総額８８６億円に上っていたことが、会計検査院の調べでわかった。受信料収入の一部が関連団体にプールされていることになり、検査院は改善を求めた。

　検査院の調査対象は、ＮＨＫの子会社２１社、関連会社４社、公益法人など９団体の計３４団体のうち、健康保険組合を除く３３団体。ＮＨＫの０５年度決算によると、受信料収入は６０２４億円で、事業収入の約９５％を占める。３３の関連団体の同年度の収入は計２８４７億円で、このうちＮＨＫとの取引総額は１１４８億円だった。子会社などは財務体質の強化などを理由に配当を抑えたため、剰余金は総額８８６億８８００万円に上った。剰余金が多かったのは、番組制作会社「ＮＨＫエンタープライズ」の１５５億円、出版社「日本放送出版協会」の１２７億円、放送設備会社「ＮＨＫアイテック」の１１４億円など。

　一方、０３～０５年度にＮＨＫが交わした３０００万円以上の契約のうち、関連団体との契約件数の９０・７６％（平均）が随意契約だったことも判明した。

　検査院は関連団体の剰余金について、「ＮＨＫは子会社に配当を要請する必要がある」と指摘。契約方法についても、「競争入札への移行を含めた業務委託のあり方を検討すべきだ」としている。

　ＮＨＫ広報局は「剰余金は過大とは考えていない。随意契約が多いのは、価格競争になじまない番組制作がかなりの部分を占めているため」と説明している。

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　ＮＨＫの構造は、道路公団などの特殊法人の構造と似通っています。他の特殊法人よりも問題なのは、メディアということで介入しづらいということでしょう。ＮＨＫは本当に必要なのでしょうか。必要だとしてもあれだけの大きな規模は必要なのでしょうか。ニュース専門チャンネルがあればよいのではないでしょうか。

　ＮＨＫは、税金と同様に国民の負担から成り立っています。社会保障を削減するのなら、ＮＨＫのあり方についての議論ぐらいは行って欲しいものです。

２００７年９月１０日　日本経済新聞　（抜粋）

日常生活に「悩みや不安感じる」過去最高の69％　内閣府調査

　内閣府が8日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じる」と答えた人が昨年実施した前回調査を1.9ポイント上回る69.5％にのぼり、2年連続で過去最高を更新した。

　「悩みや不安を感じない」は29.6％で、調査開始以来、初めて3割を切った。

　具体的な悩みや不安の中身（複数回答）は「老後の生活設計」（53.7％）、「自分の健康」（48.3％）などが多かった。同府は「公的年金保険料の記録漏れ問題などで老後への不安が顕在化したことが影響した」とみている。

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　老後の不安が増えてきているようです。これは、私も含め周りも同様に老後への不安を口にします。老後に十分生活できる年金を受け取れるとしたらどうでしょうか。がんばって定年まで働いて、その後のセカンドライフの夢を描いたりするのではないでしょか。

　現状の政治では、国にのみ頼ることは危険です。自力で年金（年金に代わるもの）をつくるこを考えてみることをおすすめします。

２００７年9月1日　日本経済新聞　（抜粋）

妊産婦　無料検診倍増へ　厚労相、10回メド

　　舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の5回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。

　現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。通常は1回5000―1万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。


→	現行でも無料検診は5回あります。しかし、平均の検診回数が14回ということですので、負担は大きいと思われます。よい方針と思いますので早く成立させてもらいたいです。

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