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気になるニュース　2007年８月

「気になるニュース一覧　2007年」　へ戻る 2007年8月30日 ダム建設費膨張　9兆円　一段の肥大化も 2007年8月29日 米医療保険　未加入4700万人に増加 2007年8月10日 補助金・天下り　連動鮮明　平均122人再就職 2007年8月8日 地デジ視聴登録で補足　画面約２割ふさぎ要請　ＮＨＫ

２００７年８月２９日　日本経済新聞　（抜粋） ダム建設費膨張　9兆円　一段の肥大化も 　国土交通省が全国で建設中のダム149基の建設費が約9兆1000億円と当初見積もりの約１．４倍に膨らんでいることが日本経済新聞社の調べで明らかになった。工期の延長や設計変更などが主因で、見積もりの約16倍の建設費を計上しているダムもある。無駄な公共事業の見直しで、いったん建設を凍結したダムでも建設再開の動きがあり、さらに建設費が膨らむ可能性が大きい。 ◎主なダムの建設費の当初見積もりと実際の費用 ダムの名称 当初見積もり 実際の建設費・見込み 見積もりの倍率 計画策定時期 八ツ場（群馬） 2,110億円 4,600億円 2.1倍 1986年 大滝（奈良） 230億円 3,640億円 15.8倍 1972年 徳山（岐阜） 330億円 3,500億円 10.6倍 1976年 川辺川（熊本） 350億円 2,650億円 7.5倍 1976年 滝沢（埼玉） 610億円 2,320億円 3.8倍 1976年 湯西川（栃木） 880億円 1,840億円 2.0倍 1986年 志津見（島根） 660億円 1,450億円 2.1倍 1988年 → 　当初の見積もりを2倍以上オーバーするというのは、民間企業ではありえないことでしょう。このような公共事業はいったん着手したら完成するまで、事業費は毎年膨らみ続ける、そこが役人やそこに携わる事業者のおいしいところなのでしょう。費用はすべて税金です。 　9兆円あったら、年金記録漏れ問題も一気に解決し、基礎年金の財源問題も解決するでしょう。少しでも福祉や社会保障費に廻して欲しいものです。 ２００７年８月２９日　日本経済新聞　（抜粋） 米医療保険　未加入4700万人に増加 　米国勢調査局が発表した2006年の家計調査によると、政府と民間が提供する医療保険に入っていない国民が4700万人に上り、前年に比べ4.9％、実数で218万人増えたことがわかった。格差を示す「ジニ係数」は、過去最高をわずかに上回り、米社会の格差の拡大が続いていることを裏付けた。 　保険に入っていない人の増加は6年連続。今の保険の枠組みが整った1980年代の後半以降では最高の水準に達した。2006年の保険の加入者は民間で0.3％増、政府で0.1％増にとどまった。いづれも総人口の伸び（1.0%）に追いつかず、保険料を納める余裕がないなど経済的な事情で保険の未加入が膨らんでいる。 　格差にない状態の”０”から最高の”１”までで所得の不平等さを示す「ジニ係数」は2006年で０．４７０となり、過去最高だった2005年の０．４６９をわずかに上回った。 → 　競争社会の米国もやはり、低所得者への社会保障は不十分となっています。日本もいつのまにか米国型競争社会をめざしているようです。欧州型の福祉国家をめざすのか、米国型の競争格差社会をめざすのか、一度も選挙で問われたことはないのですが。ちなみに、日本のジニ係数は、０，４９８３で、格差だけは米国に追いついたようです。 ２００７年８月１０日　日本経済新聞　（抜粋） 補助金・天下り　連動鮮明　平均122人再就職 　国土交通省は、同省所管の公益法人など153団体について、国家公務員の再就職者数と国からの交付金（補助金）額をまとめた資料を明らかにした。昨年度、上半期に支出した国の交付金（補助金）が100億円を超えた4団体には、公務員ＯＢが1団体あたり、122人天下っている計算。天下りと補助金交付とセットになっている仕組み改めて浮き彫りになった。 　交付額が最も多いのは独立行政法人自動車事故対策機構で127億円で、ＯＢを72人受け入れていた。社団法人の中部建設協会は200人以上のＯＢを抱え、国から100億円超を受け取っている。 ◎ＯＢ受け入れ数と補助金額が多い国土交通省の関連法人 団体名 − ＯＢ受入数 国からの交付額（億円） 自動車事故対策機構 独立行政法人 72人 128 関西国際空港 株式会社 63人 125 関東建設広済会 社団法人 131人 113 中部建設協会 社団法人 223人 101 東北建設協会 社団法人 79人 99 公園緑地管理財団 財団法人 25人 76 九州建設広済会 社団法人 43人 75 道路保全技術センター 財団法人 46人 72 港湾空港建設技術サービスセンター 財団法人 70人 65 民間都市開発推進機構 財団法人 21人 64 → 　この補助金と天下りを連動させたシステムは、官僚が作り上げた見事な「税金搾取システム」で、ムダの温床です。この官僚システムを壊すのは、政治をもって動かすしかなく、我々が世論と選挙で地道にＮ０を訴えていくしかありません。 ◎関連記事 ・天下り実態　聞き取り調査　次官ＯＢ7人全員拒否 ・公益法人　天下りの理事9808人　算定方法変更で大幅増 ・独立行政法人　累損1兆6000億円　税金投入の可能性 ・特殊法人の独立法人移行時　政府、欠損12兆円穴埋め ・公益法人などに天下り2万7800人　国家公務員下り ・天下り　官のあっせん44%　総数は5人増の69名 ・天下り2万2000人以上　補助金5兆5000億円 ・地方公務員地域手当　３８３市区町村が新設 ２００７年８月８日　日本経済新聞　（抜粋） 地デジ視聴登録で補足　画面約２割ふさぎ要請　ＮＨＫ 　ＮＨＫは地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の一部に視聴者登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入った。画面を完全な形で見たい視聴者に住所や氏名を登録してもらい、効率的に支払いを働きかける狙い。収支を改善し受信料引き下げの原資にする考えだが、視聴者が個人情報の提供に難色を示す可能性もあり、議論を呼びそうだ。 　新しい対策は2008年度にも導入する。総合、教育テレビの画面の2割程度をふさぐ形で「受信確認メッセージ」を表示。メッセージを消すには電話やインターネットでＮＨＫに連絡する必要がある。ＮＨＫは視聴者の連絡先を把握、支払い要請に応じない場合は集金担当者を派遣して直接催促する。総世帯数の71％にとどまる支払世帯の率を「2―3ポイントは押し上げられる」とみている。 → 　これが実現すると、だれがどこでテレビを見ているのかを放送局側が把握できることになります。しかも、我々には個人情報を提供するかの選択肢がないようです。 　ＮＨＫをはじめ、放送局が信用できるのであればまだよいのですが、私はテレビ局は信用できません。もし、実現されるのであれば、私自身何か防衛策を考えなければと思います。

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