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２００７年６月１８日 日本経済新聞 （抜粋） |
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独立行政法人 累損1兆6000億円 税金投入の可能性 |
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政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）の繰越欠損金が2006年3月末時点で約1兆6000億円に達していることが明らかになった。101の独法のうち22が欠損金を抱え、その多くが国から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところもあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。
国から独法には運営費交付金や国庫補助金など毎年3兆円を超す補助金が入っている。03年度以降に特殊法人が独法に移行する際に、総額12兆円の損失を政府出資金で穴埋めした。今回は独法移行後も多額の欠損金を抱えた法人があることが新たに判明した。
◎繰越欠損金を抱える主な独立行政法人
| 法人名 |
金額 |
主な要因 |
| 中小企業基盤整備機構 |
6,035億円 |
小規模企業共済の資金運用が低迷 |
| 都市再生機構 |
5,911億円 |
ニュータウン事業の失敗や資産の評価損 |
| 科学技術振興機構 |
729億円 |
科学技術論文検索システムの利用が低迷 |
| 農畜産業振興機構 |
623億円 |
国内農家への調整金の支払いが急増 |
| 日本スポーツ振興センター |
229億円 |
サッカーくじの販売低迷 |
| 労働者健康福祉機構 |
199億円 |
労災病院の一部閉鎖に伴う費用計上 |
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独立行政法人は特殊法人に比べ、国の管理が及ばなくなります。国の管理が及ばないにもかかわらず、税金だけは流入していくのは、おかしな話です。この天下りシステムという税金横領システムは世界にも類がありません。いつまでこのシステムが続くのでしょうか。
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２００７年６月8日 日本経済新聞 （抜粋） |
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天下り後退職金計１億3000万円、歴代社保庁長官7人 |
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厚生労働省は7日、歴代の社会保険庁長官が退任した後「天下り」先で受け取った退職金の推計値を初めて公表した。公表した7人は退任後、2―5法人・機関に勤め、296万―3148万円の退職金を受け取った。合計額は1億3000万円だった。
現在の規則で支払われる報酬額（月額）を基準に在任期間で計算した。実際には業績を反映した部分が加算されるため、推計値より上回る可能性が高い。
安倍晋三首相は年金記録問題で長官ＯＢの責任を検証するため、総務省に有識者で構成する第三者機関を置くことを指示している。与野党の一部から「歴代長官の退職金を返納させるべきだ」との意見があり、厚労省が推計した。ただ返納となった場合に対象になるとみられる長官退任時の退職金は公表しなかった。
◎歴代社会保険庁長官の天下り先の退職金額
| 名前 |
在任期間 |
退職後、勤務機関数 |
退職金合計額 |
| 正木 馨 |
1985年8月〜1986年6月 |
5 |
2,346万円 |
| 吉原 健二 |
1986年6月〜1988年6月 |
2 |
3,046万円 |
| 下村 健 |
1988年6月〜1989年6月 |
- |
- |
| 小林 功典 |
1989年6月〜1990年6月 |
3 |
3,148万円 |
| 北郷 勲夫 |
1990年6月〜1992年7月 |
3 |
1,885万円 |
| 末次 彬 |
1992年7月〜1994年9月 |
3 |
2,012万円 |
| 横尾 和子 |
1994年9月〜1996年7月 |
3 |
296万円 |
| 佐々木 典夫 |
1996年7月〜1998年7月 |
2 |
546万円 |
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年金記録漏れが大きな問題となっている状況でも、天下りは続くようです。なお、社会保険庁退職時の退職金は公表されていないようです。一体どれだけ、我々の税金や年金資産を食い潰すつもりなのでしょうか。
これら社会保険庁長官らは、一体いくらの年金を貰っているのか、知りたいところです。
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