|
|
|
|
 ｅライフサポートナビトップページへ |
|
|
| 《サイトマップへ》 |
気になるニュース 2007年4月
|
|
|
２００７年4月25日 日本経済新聞 （抜粋） |
 |
特殊法人の独立法人移行時 政府、欠損12兆円穴埋め |
|
|
|
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。
特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。
■独立行政法人化で出資金が減少した主な法人
| 独立行政法人名 |
旧法人名 |
所轄官庁 |
政府出資金の減少額 |
| 日本原子力研究開発機構 |
日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構 |
文部科学省 |
4兆743億円 |
| 宇宙航空研究開発機構 |
宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所 |
文部科学省 |
2兆6296億円 |
| 雇用・能力開発機構 |
雇用・能力開発機構 |
厚生労働省 |
1兆3548億円 |
| 労働者健康福祉機構 |
労働福祉事業団 |
厚生労働省 |
6102億円 |
| 科学技術振興機構 |
科学技術振興事業団 |
文部科学省 |
4418億円 |
|
|
| → |
民間企業でいうところの減資にあたるかもしれません。民間企業と異なる点は、
・株主（この場合は国民）の承認を得ていない。
・民間企業で減資には、リストラや事業縮小が行われるのが一般的だが、ほとんど行われていない。
などです。
もし、これが許されるのなら、道路公団の民営化の際、民主党案の「高速道路を無料にして、道路公団は実質解体」も十分に行えたのではないでしょうか。高速道路が無料なら、もう少しハイクラスの旅館に泊まれるかもしれないと思うと残念です。
|
|
|
|
２００７年4月12日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
保育サービス 日本の利用率 仏の半分 |
|
|
|
少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。先進国で利用率が低いのは日本とドイツで、ともに1人の女性が生涯に子どもを産む数は少ない。日本は子どもがいる世帯への公的な手当を増やそうとしているが、都市部などでの保育所増設は遅れ気味で利用できる保育サービスが少ない。力を入れる政策の取捨選択が必要になりそうだ。
政府が新しい少子化対策を議論している「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が11日に「基本戦略分科会」を開いた。厚労省は同分科会に、先進国の少子化対策を詳しく比較した資料を提示した。
■先進国の少子化を巡る現状
|
日本 |
フランス |
スウェーデン |
ドイツ |
| 合計特殊出生率（06年） |
1.26（05年） |
2.00 |
1.85 |
1.34（05年） |
| GDPに対する少子化対策費の比率％ （03年） |
0.75 |
3.02 |
3.54 |
2.01 |
| 年間の平均労働時間 （05年） |
1775時間 |
1535時間 |
1587時間 |
1435時間 |
| 保育サービスの利用率％ （06年） |
20 |
42（04年） |
44（04年） |
14 |
|
|
| → |
保育サービス以外の合計特殊出生率、年間の平均労働時間なども興味深いです。日本の労働時間はかつてよりも減少していますが、まだ多いようです。
|
|
|
|
２００７年4月11日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
住宅ローン 「疾病保障付き」広がる |
|
|
|
ローンの借り手が重い病気にかかった場合に、返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」を拡充する金融機関が増えている。がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の三大疾病に加えて慢性疾患まで保障範囲の最も広い8つの疾病保障付きを取り扱う銀行が28行に増加。全国で何らかの疾病保障付きを提供する銀行は8割を超えた。顧客が借り入れを決めるときに保障内容が重要な要素になりつつあるためだ。個人向けローンを伸ばす狙いがあり、新規融資の1、2割が保障付きの銀行もある。
疾病保障付き住宅ローンは重い病気にかかって就業不能になるなど、ローンを返済できなくなった場合に保険会社が肩代わりする。借入日から3カ月後に保障がはじまる商品が多い。三大疾病に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の5つの慢性疾患を加えて八疾病まで保障を広げた保険は、仏ＢＮＰパリバ系のカーディフグループが導入した。
◎8つの疾病保障付きローンのイメージ（保険会社がカーディフのケース）
- ■住宅ローンの返済が免除されるケース
-
・がん
⇒医師が初めてがんと診断 |
・脳卒中、心筋梗塞
⇒医師の診断後、60日間以上マヒなど後遺症が継続 |
・高血圧、糖尿病、慢性腎不全、慢性すい炎、肝硬変
⇒就業不能が12〜13ヶ月継続 |
|
|
| → |
大病で、就業不能になると住宅ローンが払えなくなり、住むところを失う場合があるとしたら、ダメージが大きいですね。保険料の比較も重要ですが、住宅ローン購入時に加入しておいた方が安心かもしれません。
なお、保障は疾病による場合がほとんどです。ケガによる後遺症はどうなるかなど、また万が一のときの窓口や手順はどうなるかなど、加入時に確認しておいた方がよいでしょう。
|
|
|
|
２００7年4月10日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
少子化対策 「仏並み、年10兆円必要」 |
|
|
|
少子化対策の先進国として知られるフランスの関連施策をすべて日本に導入すると、年間10兆6000億円の財源が必要なことが厚生労働省の試算でわかった。
日本の少子化関係費用の3倍近くに達し、仮に不足分をすべて消費税で賄うと3％弱の税率上げが必要。年末にかけての税制改革論議で、少子化対策の費用負担の在り方が議論になりそうだ。10兆円を超える財政支出は事実上、不可能なため、仕事と育児の両立など労働環境の整備も求められる。
■フランスの主な家族関係手当
| − |
内容 |
支給額 |
| 扶養 |
家族手当 |
第2子以降の養育費を20歳まで所得に関係なく補助 |
第2子で月1.8万円、第3子以降は同2.3万円。11-19歳は加算あり |
| 家族補足手当 |
3歳以上の子供を3人以上扶養している世帯に支給。 |
3人目以降の子供1人につき月2.3万円。所得制限あり |
| 乳幼児関連 |
基礎手当 |
3歳未満の乳幼児の保育者に支給 |
月収65万円以下の家庭に月2.6万円 |
| 出産先行手当 |
出産時に支給 |
13.1万円。所得制限あり |
| その他 |
新学期手当
（9月） |
6歳以上18歳未満の児童の養育者に支給 |
子供1人につき4.1万円。所得制限あり |
|
|
| → |
少子化問題は、日本だけではありません。私自身、各国はどうしているのか疑問でもあります。
今回のフランスは、移民政策も行っているため、人口減にはならないようです。日本には移民政策はあまり合わないのでは、と思っています。何とか子供を安心して育てられる出生率ような政策をとってもらいたいものです。
|
|
|
|
