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気になるニュース 2007年3月
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２００7年3月30日 日本経済新聞 （抜粋） |
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公益法人などに天下り2万7800人 国家公務員下り |
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公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが29日、衆院の調査で分かった。このうち役員クラスは1万1888人。06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注などによる交付額は約5兆9200億円だった。
調査は民主党が要請し、衆院調査局が実施。天下り先の団体は全部で4576だった。前回調査では05年4月時点で天下りは2万2093人、交付金額は約5兆5395億円だった。
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前回調査よりも約5,800人、交付金額で約4,000億円も増えています。今後、天下りは減るのでしょうか。私の予想では統計からはずすなどの天下り隠しに知恵を絞ると思います。
やましいことがないなら、正々堂々と情報公開すべきではないでしょうか。
関連記事：天下り2万2000人以上 補助金5兆5000億円
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２００7年3月29日 日本経済新聞 （抜粋） |
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天下り 官のあっせん44% 総数は5人増の69名 |
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人事院は28日、2006年の国家公務員の民間企業への再就職状況をまとめた「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）を国会と内閣に提出した。退官後2年以内に、自ら在籍した機関と密接にかかわる民間企業に天下った幹部のうち各省庁のあっせんや仲介を受けていたケースは、なお4割超に達することが判明した。
国家公務員法は、職員が退職前5年間に在籍した機関とかかわりの深い企業に再就職する場合、退職後2年間は人事院の承認を義務付けている。報告書によると、06年に人事院が承認した課長級以上の幹部は69人で、前年を5人上回った。
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この天下り白書とは、以下のものです。
「営利企業への就職の承認に関する年次報告」
今回の天下りの規制法案は、諸悪の根源にメスを入れようというものですので、そう簡単ではないはず。安部総理の本気度が試されるでしょう。
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２００7年3月26日 日本経済新聞 （抜粋） |
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療養病床 介護施設へ転換促す 〔厚労省〕 |
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厚生労働省は医療費の抑制のため、高齢者が長期入院する療養病床を減らし、運営費用の安い介護費用や老人ホームなどへの転換を促す支援策を拡充する。
慢性的な病院で入院する高齢者の療養病床は現在38万床で、政府はこれを11年度末までに6割減らす方針。医療サービスをあまり必要としない「社会的入院」を解消する。長期療養のための入院用の療養病床は、患者の病状が比較的安定しているため、一般病床よりも医師や看護師の対応が少なくすみ、医療機関にとっては収益が上がりやすい。
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記事を読むと、コストを削減するよい政策に思われますが、実際の現場では大変です。
もし、あなたが、もしくはあなたの家族が認知症になったらどうしますか。2005年4月から、医療行為としてのリハビリでの入院は6ヶ月までと制限されました。では、老人ホーム（いくつかタイプがあります）が、受け入れてもらえそうなところは、特別養護老人ホームですが、2,3年待ちの状態です。それ以外の施設は、一般的に入所後で発病した場合は大丈夫なようですが、入所時にすでに認知症がひどいようでしたら、受け入れてもらえません。
介護する、または介護される不安は、年齢とともに大きくなってくることでしょう。
・参考：介護保険
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２００7年3月24日 日本経済新聞 （抜粋） |
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「国の借金」最大に 昨年末で832兆2600億円 |
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財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円だったと発表した。統計は3カ月ごとに発表しており、前回の昨年9月末から4兆3465億円増え、過去最大を更新した。国民1人当たりに換算した借金は約651万円となり、9月末から約3万円増えた。
国の借金の約8割を占める国債の残高は、昨年末に財投債を含め676兆2919億円となり、9月末に比べて約1兆3000億円増えた。財投債を除いた普通国債は昨年6月末に初めて減少したが、その後は再び増加し、昨年末は534兆3758億円だった。
地方の借金は約200兆円あるため、国と地方の借金は重複分を除いても1000兆円規模となる。財務省が別途公表している財投債や政府短期証券（ＦＢ）の残高を除いた国と地方をあわせた債務残高は、06年度末に767兆円程度になる見通しだ。
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当サイトのトップページにある数字は、国と地方をあわせた長期債務（1年超の借金）です。
この記事は、国の長期債務と短期債務を合わせた金額です。これに地方の債務を合わせると、1,000兆円を超えてしまいます。国は増税したいために、危機感を煽っていますが、借金体質を変えない限り、どんなに増税しても、一般庶民の生活が繰りしくなるだけで財政は再建されません。
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２００7年3月23日 日本経済新聞 （抜粋） |
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家計の金融資産1540兆円 昨年末過去最高 |
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日銀が23日に発表した2006年末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は1540兆8478億円と過去最高になった。前年末より1％増えた。金融資産に占める現預金の割合が下がった一方、国債や投資信託が過去最高になるなど資金流入が目立ち、貯蓄から投資への流れが着実に進んでいることを映している。
資金循環統計は家計や企業、政府などの経済主体ごとにお金の流れを分析した。景気回復を受けて所得が緩やかに改善し、保有資産が値上がりしていたこともあって家計の金融資産残高は2003年から増加が続いている。
金融資産のうち、現預金は778兆6183億円と前年末に比べ0.5％減った。全体に占める現預金の割合は50.5％で、2003年からは低下が続いている。現預金のうち郵便貯金は6.5％減った。
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２００7年3月2日 日本経済新聞 （抜粋） |
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健保もパート適用拡大、負担増 負担が減る世帯も |
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厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。会社員向け健保に加入すればけがをしたときの収入補てんの現金支給などの利点はある。ただ厚労省が1日示した試算によると、妻がパートで働く会社員の世帯でパート年収が120万円なら、年5万5000円の保険料負担が新たに発生する。一部には負担の減るケースもあるが厚労省案には様々な意見が出そうだ。
安倍晋三首相はパートへの厚生年金適用拡大を盛り込んだ厚生年金法改正案を今通常国会に提出する方針。これを受け厚労省は年金を適用する労働時間条件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げる検討を進めている。
●パート労働者が会社員向け健康保険に加入した場合（年収120万円の場合）
| 増加 |
会社員に扶養される妻がパートで働く世帯 |
約5万5000円の負担増 |
| 自営業で妻がパートで働く世帯 |
約4000円の負担増 |
| 減少 |
母子家庭（子ども1人） |
約4000円の負担減 |
| 母子家庭（子ども2人） |
約1万7000円の負担減 |
| 夫婦ともパートかアルバイト |
約3万2000円の負担減 |
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負担が減る世帯とは、夫婦ともにパートやアルバイトなどの非正規労働者で、現在国民健康保険に加入している世帯です。さらに、健保に加入することで、傷病手当金のメリットも享受することができます。
反対に負担が増えるケースは、会社員の扶養となっている妻がパート勤めの場合です。現在は扶養となっているため、健康保険料は負担していません。パート適用が拡大されると、年収120万円のパートで年約5万5千円の負担増となります。どちらのパターンが多いかというと、．．．後者の負担が増えるケースです。
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２００7年3月1日 日本経済新聞 （抜粋） |
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分割払いでの行き過ぎ契約 信販協自主規制ルール |
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信販会社でつくる全国信販協会は、返済能力を上回る分割払い（クレジット）契約が後を絶たないことから自主規制ルールを決めた。4月から実施する。寝具、浄水器など消費者からの苦情が目立つ8品目について、品目ごとに契約条件を定め、満たさなければ契約しない。年金以外の収入がない高齢者は原則として契約を結ばない。
信販協の自主規制ルールの概要
| 寝具（ふとん） |
・世帯人数を販売数量の上限に
・契約時に世帯人数を確認 |
| 健康機器 |
・1世帯に同一商品は1台まで
・契約時に商品内容を確認 |
| 浄水器 |
･1世帯1台まで |
| エステ |
・支払いは最長36回払い。変則的な支払いは認めず
・申込者の自宅など店頭以外で意思確認 |
| 学習用教材 |
・最大3学年分を上限に、小・中学校でのセット販売は行わない
・契約時に教材利用者の学年、生年月日を確認 |
| 健康食品 |
・他社も含めて契約は3件まで
・最大6ヶ月分まで、自己消費に限定 |
| ミシン |
・定額の目玉商品で勧誘し、高額商品を販売していないかチェック |
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高齢者への悪質販売はすごいものがあります。これは信販会社の自主規制で現金での購入は含まれていませんので、ご注意を！
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