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気になるニュース 2007年2月
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２００7年2月24日 日本経済新聞 （抜粋） |
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富裕層、フランス脱出 重い税負担避けスイスなどへ |
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フランスで富裕層を対象にした「連帯富裕税」などの税負担を避けるためスイスなどへ移住する人が急増している。税収の"流出”は連帯富裕税だけでも1997年以降、1億3200万ユーロ（約200億円）を超すとみられ、4月の大統領選を前に個人課税の空洞化が論議を呼んでいる。連帯富裕税は75万ユーロ（約1億2000万円）超の資産を持つ人が対象。所得税や固定資産税とは別で富裕層の税負担は重い。
これを避けるための外国籍取得や住民票移管を含む国外移住は2003年が368人、2004年は568人、2005年に649人まで膨らんだ。国外流出した資産は320億円（約5兆円）超との見方も。しかも、移住者は引退した高齢者に限らず、所得が高い企業経営者の増加が目立っており、放置すると将来にわたって税収が減る要因にもなりかねない。
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日本の財政がさらに悪化しても、富裕層から負担を求めるのは困難かもしれません。この記事の例のように資産逃避（キャピタル・フライト）を起こすことが考えられるからです。やはり、庶民から、取りやすいところに負担を求めていくということになるのでしょうか。
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２００7年2月15日 日本経済新聞 （抜粋） |
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確定申告開始 ネット納税期間中24時間ＯＫ |
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2006年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署で一斉に始まった。個人事業主のほか、年収が2000万円を超える会社員や2カ所以上から給与を受けた人も申告が必要になる。期間は3月15日まで。
国税庁はインターネットで納税手続きができる「ｅ-Tax」の利用が低迷しているため、利便性を向上させ、申告を呼びかけている。ｅ-Taxを利用するには23日までに手続きを開始を届けなければならないが、申告は3月15日までの期間中、24時間受け付ける。「電子署名」の手続きも簡略化し、税理士が代理で署名すれば納税者の署名は不要となった。
住宅の耐震補修費の10%（上限20%）を税額控除する制度が新設された。既存の住宅ローン控除とも併用可能。 会社員のうち本人や家族が昨年、10万円を超える医療費を支払ったり、ローンで住宅を購入した場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
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e-Taxの普及率は、0.4%だそうです。ソフトを導入しなければならなかったり、住基カードの作成など手間が掛かる上、メリットがあまりないので、普及率が低いのは当然でしょう。平成19年度申告から、ｅ-Taxを利用すると、5,000円の税額控除が受けられるとの事ですが、それほどのメリットは感じられません。
確定申告はハードルが高そうですが、申告期間内は大抵の税務署で、相談や説明を受けながら申告書を記入できますので、時間はかかりますが、思ったほど大変ではありません。その前に書類や領収書、証明書をちゃんと保存しておくほうが大変かもしれません。
参考：税金の知識、税額の求め方
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