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気になるニュース 一覧<2006> 気になるニュース 2006年12月

気になるニュース 2006年12月 





2006年12月25日 暮らしこう変わる 2007年カレンダー
2006年12月27日 財源不足、7兆円減 基礎収支2011年黒字化
2006年12月2日 道路特定財源の一般財源化、揮発油税は08年度以降に




2006年12月25日 日本経済新聞 (抜粋)
暮らしこう変わる 2007年カレンダー


1月 所得税の定率減税廃止 年間で最大12万5000円→廃止
4月 国民年金保険料の引き上げ 月1万3860円→1万4100円
雇用保険料の引き下げ 月2400円→1800円
(月収30万円の会社員の場合)
乳幼児手当ての拡充(0〜2歳児) 第1子、2子は月5000円→1万円
バリアフリー改修促進税制の運用開始 改修に住宅ローンを使う場合、5年で最大20万円を所得税から差し引く。固定資産税の3分の1を1年間減税。
生活保護の母子加算を縮小 最大2万3260円→1万5510円
(15歳以下の子ども1人の場合)
6月 住民税の定率減税廃止 年間で最大2万円→廃止
9月 厚生年金保険料率の引き上げ 月1万4642円→1万4996円
(月収20万円の会社員の場合)
10月 育児休業給付の引き上げ 休業前賃金の40%→50%




 

■参考:出産・育児手当保険料の引き上げスケジュール



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2006年12月27日 日本経済新聞 (抜粋)
財源不足、7兆円減 基礎収支2011年黒字化

 内閣府は26日、2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するのに不足する財源が、7月時点の見通しである16兆5000億円より7兆円(4割)減り、9兆5000億円になったと発表した。来年度予算案に盛り込んだ税収増などを含めた試算値で、政府が目標に掲げる基礎収支の黒字化に大きく前進したことを示す。経済成長に伴う税収増と歳出削減などの構造改革の両輪で、大幅な財政健全化が可能なことを裏付ける内容だ。

 現時点の財源不足額の9兆5千億円は3兆5千億円の削減を継続すれば、増税なしでも3年程度で対応できる額だ。ただ基礎収支が黒字化しても800兆円を超す国の借金の増加に歯止めをかけるにすぎない。



 基礎収支(プライマリーバランス)の黒字化で財政問題が好転する誤解を生むような風潮が感じられます。また、好景気で税収が増えただけで、今後さらに好景気が継続して税収が増えればよいのですが、不景気になったときがとても不安です。景気の舵取りだけは間違って欲しくないです、特に利上げのタイミングと国際情勢が心配なところです。

■参考:プライマリーバランス



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2006年12月2日 日本経済新聞 (抜粋)
道路特定財源の一般財源化、揮発油税は08年度以降に

 政府は1日、道路特定財源の一般財源化について(1)年内に見直し案を決定し、一部は2007年度予算案に盛り込む(2)揮発油税など法改正が必要な抜本見直しは08年度以降に実施する――とする方向で検討に入った。来年度については、活用可能な財源を高速道路料金の引き下げなど利用者への還元に回す案も浮上。与党との調整を経て来週中の合意を目指す。

 見直しの第一段階では、法改正をせずに使途を広げることができる自動車重量税(約5700億円)の一部を活用する案を軸に調整する。使途は国債償還の財源や地方への補助金などが検討されている。高速道路料金の引き下げ財源に回す案は公明党などが主張しているが、「一般財源化したことにならない」との指摘もあり調整課題だ。



 ガソリンなどの課税されている税金は、道路特定財源として道路関係に使われることになっていますが、最近では財源が余っています。そこで、道路以外にも使用できるようにするのが、道路特定財源の一般財源化です。道路特定財源が道路関係にしか使用できないことで、無駄な道路が造られているので一般財源化で無駄な道路は造りづらくなるとのことです。これはよいことのようです。

 しかし、ちょっと待ってください。元々ガソリン税や重量税などは暫定税率ということで本来の税率よりも高く設定されている、つまり税金を高く搾取されているのです。財源が余るなら、この税率を戻すことが先です。また、道路公団の見直しのとき、高速道路は利用者が負担するのが筋で、税金で補うのは利用者負担の原則から外れているということだったのです。今回の件と矛盾します。

 もし、せめて暫定税率を本来の税率に戻したなら、物流費などが安くなることで物価が安くなる、ガソリン代が安くなることでレジャー費が安くなる、つまり消費増え、経済が活性化することになります。またもや残念な政策です。


■参考:道路特定財源とは



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