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２００６年10月30日 日本経済新聞 （抜粋） |
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行政サービス 首都圏勢、上位に |
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日本経済新聞と日経産業消費研究所は、全国の市（779）と東京23区における公共料金や福祉、教育など住民向け政策を比べる「行政サービス調査」を実施した。総合評価のトップは東京都千代田区。ランキング上位には景気回復で税収が増えた首都圏の地方自治体が並び、2年前の前回調査で5位に入った富山市が50位代に後退するなど地方都市が総じて順位を下げた。
▼総合評価の上位35都市 〔300点満点〕
| 順位 |
前回順位 |
自治体名 |
都道府県 |
評点 |
| 1 |
6 |
千代田区 |
東京 |
188.5 |
| 2 |
3 |
浦安市 |
千葉 |
184 |
| 2 |
2 |
三鷹市 |
東京 |
184 |
| 4 |
44 |
渋谷区 |
東京 |
182 |
| 5 |
77 |
荒川区 |
東京 |
181.5 |
| 6 |
24 |
板橋区 |
東京 |
181.5 |
| 7 |
105 |
杉並区 |
東京 |
175.5 |
| 8 |
33 |
武蔵村山市 |
東京 |
175 |
| 9 |
1 |
武蔵野市 |
東京 |
173.5 |
| 10 |
24 |
品川区 |
東京 |
173 |
| 11 |
9 |
戸田市 |
埼玉 |
172 |
| 11 |
156 |
大田区 |
東京 |
172 |
| 13 |
52 |
江戸川区 |
東京 |
171.5 |
| 13 |
29 |
豊田市 |
愛知 |
171.5 |
| 15 |
61 |
新宿区 |
東京 |
171 |
| 16 |
176 |
台東区 |
東京 |
170 |
| 17 |
19 |
府中市 |
東京 |
169.8 |
| 18 |
15 |
狭山市 |
埼玉 |
169.5 |
| 19 |
3 |
所沢市 |
埼玉 |
169 |
| 20 |
81 |
清瀬市 |
東京 |
168.5 |
| 21 |
144 |
国分寺市 |
東京 |
167 |
| 21 |
81 |
西東京市 |
東京 |
167 |
| 21 |
44 |
豊明市 |
愛知 |
167 |
| 21 |
10 |
吹田市 |
大阪 |
167 |
| 25 |
77 |
前橋市 |
群馬 |
166.5 |
| 25 |
117 |
葛飾区 |
東京 |
166.5 |
| 27 |
81 |
新座市 |
埼玉 |
166.3 |
| 28 |
14 |
調布市 |
東京 |
166 |
| 28 |
117 |
秦野氏 |
神奈川 |
166 |
| 28 |
167 |
栗東市 |
滋賀 |
166 |
| 31 |
273 |
小山市 |
栃木 |
165.5 |
| 31 |
220 |
港区 |
東京 |
165.5 |
| 31 |
340 |
枚方市 |
大阪 |
165.5 |
| 31 |
77 |
富田林市 |
大阪 |
165.5 |
| 35 |
67 |
池田市 |
大阪 |
165.3 |
▼「生活コスト、こんなに違う」 県庁所在地（東京23区は各区平均）
■水道料金 （口径13ミリ、1ヶ月の使用量24?の場合）
・最低 ： 福井市（2,188円）
・最高 ： 長崎市（5,549円）
※全国の市区で比べると、最も高い夕張市は最低の赤穂市（兵庫）の約7.3倍
■下水道料金 （1ヶ月の使用量24?の場合）
・最低 ： 大阪市（1,556円）
・最高 ： 長野市（4,117円）
※全国では最も高い佐渡市（新潟）が最低の戸田市（埼玉）の約5.9倍
■住民票 （１部を取得する手数料）
・最低 ： 山口市（100円）
・最高 ： 宇都宮市（400円）
■介護保険料 （高齢者の基準月額）
・最低 ： 福島市（3,600円）
・最高 ： 徳島市（5,280円）
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夕張市の財政が破綻したように、破綻予備軍の地方自治体は相当数あります。これからは地方財政も考慮して、住居を構える場所を考える必要があります。破綻するとまずは、我々の行政サービスのコストが上がります。つまり、行政の責任よりもしわ寄せは住民に跳ね返ってきます。
現在、「行政サービスがよい」というのは注意が必要です。過度の（体力以上の）行政サービスを行っていることが考えられるからです。
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２００６年10月30日 日本経済新聞 （抜粋） |
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「成長を考える」 改革怠れば負担重く |
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経済が成長するかしないかで、日本の政治、経済、社会の姿は大きく変わる。十分豊かになった日本は成長ではなく「優雅な衰退」を受け入れるべきだと一部の識者はいう。「人口が減少するのだから、国全体で成長しなくても、一人当たり国内総生産（GDP）が増えればいい」「無理な成長は所得格差など社会のひずみをもたらす」との指摘も根強い。
経済同友会が今年6月にまとめた試算(優雅なる衰退）では、潜在成長率は年々低下し、早ければ2010年後半以降はマイナスに転ずる。成長率が上がらなければ税収も伸びないので、財政余力も低下する。一般政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は現在170%程度だが、20年後には300%に近づく。成長できずに「経済大国」から転落すれば、日本の国際的な地位が低下し、政治や安全保障の面でマイナスになるという見方もある。
各国の成長率比較（GDPはドルﾍﾞｰｽ）
| 国 |
2000年の一人当たり実質ＧＤＰ |
成長率（%） |
| 日本 |
26,460 |
2.81 |
| ブラジル |
7,320 |
2.45 |
| メキシコ |
8,810 |
2.23 |
| カナダ |
27,330 |
2.04 |
| ドイツ |
25,010 |
2.03 |
| 中国 |
3,940 |
1.9 |
| アルゼンチン |
12,090 |
1.86 |
| 米国 |
34,260 |
1.81 |
| インド |
2,390 |
1.45 |
| インドネシア |
2,840 |
1.35 |
| 英国 |
23,550 |
1.35 |
| パキスタン |
1,960 |
1.16 |
| バングラディシュ |
1,650 |
1.16 |
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人口減は日本にとって大きな問題です。国力が低下するというのは、すべての面で低迷することを余儀なくされます。特に、最近の国際情勢の不安定さを考えると、国の安全保障にかかわることで冒頭のような識者の意見は、甘いのではと考えます。しかしながら、出生率を大きく上げることは困難ですが、移民政策は治安の問題等で個人的には受け入れづらい面があります。まずは、日本国民が問題意識を強く持つことが大事だと思います。
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２００６年10月19日 日本経済新聞 （抜粋） |
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「成長なくして財政再建なし」 7割の国で確認 |
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経済協力開発機構（OECD）は「景気回復で民間部門の成長ペースが速くなった国は、増税に頼らなくても歳入の伸びが高まり、財政が改善に向かう」という加盟国経済の分析結果をまとめた。
調査は加盟国の税収、社会保険料など公的部門の歳入の国内総生産（GDP）に対する比率を算出して分析した。歳入の伸びがGDPの伸びをを上回ればこの比率は上がる。04年から05年にかけてデータがとれた24カ国中、17カ国で比率が上昇し、財政状況の改善を示した。この間、社会保険料と税金を合わせた国民負担が増えた国はなかった。
米国では1995年から2000年にかけても歳入のGDP比が上がっており、OECDは「この時期も税制の変更より景気回復が寄与した」とみている。景気回復が続く日本も04年の同比率が26.4%と、03年に比べ0.7ポイント上昇している。ただ、欧州連合（EU）内で財政赤字の大きいドイツ、イタリアをみると景気が回復したにもかかわらずイタリアの比率が05年に0.1ポイント低下、ドイツは横ばいにとどまる。
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安部総理の「成長なくして財政再建なし」を裏付ける結果です。増税が先では、景気が失速してしまい、悪循環となるでしょう。まだまだ官のムダは多く、小泉総理が行わなかった構造改革・行政改革に期待するのみです。
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２００６年10月3日 日本経済新聞 （抜粋） |
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米国の人口 3億人突破へ |
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米国の人口が10月中旬に3億人を突破する。2億人を超えた1967年から40年足らずで1億人が増える。人口減少や少子高齢化に悩む日本や欧州などとは対照的に、高い出生率と大量移民流入により2050年までに4億人に到達する見込み。人口増は社会や経済を活性化する一因になる一方、移民増による社会不安の高まりを懸念する向きもある。
世界の人口上位10カ国（2006年、億人）
| 1 |
中国 |
13.2 |
| 2 |
インド |
11.1 |
| 3 |
米国 |
3.0 |
| 4 |
インドネシア |
2.2 |
| 5 |
ブラジル |
1.8 |
| 6 |
パキスタン |
1.6 |
| 7 |
バングラデシュ |
1.4 |
| 8 |
ロシア |
1.4 |
| 9 |
ナイジェリア |
1.3 |
| 10 |
日本 |
1.2 |
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私が小学生ぐらいのときは、日本は7位か8位くらいだったと思います。少子化の日本はあと数年で上位10位から転落するのは確実です。人口減を食い止める方法に、米国のような移民政策がありますが、治安の悪化などを考えると私は反対です。しかし、国力低下を避けるためにも何とかしなければならない大きな問題です。
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