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気になるニュース　2006年9月

「気になるニュース一覧　2006年」　へ戻る 2006年9月29日 住宅ローン金利　変動型6年ぶり上げ 2006年9月28日 住宅金融公庫も三大疾病保障付き 2006年9月20日 住信13年ぶり法人税納付へ　不良債権処理後大手銀で初めて 2006年9月8日 財投機関債発行５%増計画　財務省

２００６年9月29日　日本経済新聞　（抜粋） 住宅ローン金利　変動型6年ぶり上げ 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は借入期間中に金利が変わる変動金利型の住宅ローンを10月から一斉に引き上げる。金利は借入期間に関係なく一律で、現行に比べ0.25%高い年2.625%となる。変動金利上げは2000年10月以来6年ぶり。地銀も変動金利を引き上げる見込みだ。変動金利は4月と10月に金利を見直す。今回は日銀のゼロ金利政策の解除に伴い、各行の短期プライムレートが8月に0.25%引き上げられたことに連動した。利用者の負担はじわりと増えそう。例えば、3年前に2000万円（返済期間30年）を借りた人の毎月の返済額（ボーナス返済なし）は77,000円強。新金利では2300円高い8万円強になる。新規借入の場合は10月から新金利となるが、すでに借りている人への適用は1月から。ただ、返済額の見直しは10月の金利変更から5年後で毎月の返済額はすぐには増えない。返済額据え置きの5年間は返済に占める金利分が金利が上がった分だけ多くなり、元本の減少が遅くなる。 → 私は長期金利が上昇すると思っていましたが、変動金利が先に上昇しました。今後の金利動向には気をつけましょう。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年9月28日　日本経済新聞　（抜粋） 住宅金融公庫も三大疾病保障付き 住宅金融公庫は来年度から、がん、脳卒中、心筋梗塞の三大疾病にかかった場合に返済を免除する住宅ローンを取り扱う。民間金融機関と提携する長期固定ローン「フラット35」に疾病保障を付ける。疾病保障付き住宅ローンは人気が高まっており、住宅金融公庫の参入で一段と広がりそうだ。民間銀行の住宅ローンでは疾病保障付きの融資が増えてきている。最近は保障対象の疾病を広げたタイプの商品も相次いでいる。 → 住宅ローンの競争および長期金利の下落で住宅ローン（固定型）の金利も下落しています。好景気の状況でも金利が上がらないというのは、企業の設備投資が抑えられているか、直接金融で資金を調達している傾向にあることが影響していると考えられます。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年9月20日　日本経済新聞　（抜粋） 住信13年ぶり法人税納付へ　不良債権処理後大手銀で初めて 住友信託銀行が2007年3月決算で、13年ぶりに法人税を納付する見通しだ。同期の税引き前利益が不良債権処理で発生した繰越損失を上回る見込みとなったためだ。不良債権処理を終了して法人税納付を再開するのは大手銀行で初めてになる。住友信託は1995年3月期から不良債権の前倒し処理などで多額の損失が発生し、法人税を納めてこなかった。三菱ＵＦＪグループをはじめとした大手銀行も06年3月期までに大口の不良債権処理を終わらせているが、法人税納付を再開した例はない。 → 過去最高益を出しながら、法人税を払っていないとは驚きです。記事には「法人税納付を再開した例はない」とあるが、税金を納めるか納めないかを恣意的に決められるものなのでしょうか。石原都知事が外形標準課税を導入したかった理由がわかります。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年9月8日　日本経済新聞　（抜粋） 財投機関債発行５%増計画　財務省 財務省は2007年度の財政投融資要求で、特殊法人などのよる財投機関債の発行予定額が合計6兆2681億円になると発表した。今年度計画に比べ5%増える。財政投融資計画は8年連続の減少となる14兆6336億円。財投機関債は民間企業の社債にあたり、市場で調達する。 表：主な機関の財投機関債発行計画　（単位：億円） − 2007年度要求 2006年度計画 住宅金融支援機構 36,879 34,100 日本高速道路保有・債務返済機構 5,300 5,300 公営企業金融公庫 4,000 4,200 日本政策投資銀行 2,900 2,400 国際協力銀行 2,000 2,600 国民生活金融公庫 1,900 2,400 中小企業金融公庫 1,900 2,400 都市再生機構 1,400 1,400 日本学生支援機構 1,170 1,170 関西国際空港会社 1,106 85 → 　財政が厳しい状況で本来減らされなければならない財投機関債が5%増加というのはどういうことでしょう。財投機関債は特殊法人による社債のようなものですが、市場では実質政府保証がついているものとみなされれています。つまり、国債と同等とみなされているわけです。 　また、道路公団が民営化なっても日本高速道路保有・債務返済機構が5,300億円も発行しています。何に使われるのでしょうか。5%増加ということは20年で2倍になる計算になります。この約6兆円のどれくらいが天下りなどの無駄遣いに使われるのでしょうか。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！

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