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交通違反の反則金保険　全日本交通相互保障協会１ｓｔライセンス保険

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気になるニュース　2006年7月

「気になるニュース一覧　2006年」　へ戻る 2006年7月28日 75歳以上の医療保険料　低所得者3段階で軽減 2006年7月22日 短プラ上げ　住宅・教育に波及 2006年7月11日 小泉改革5年　日本の経済こう変わった 2006年7月3日 60歳超の社員　企業の9割が再雇用

２００６年７月28日　日本経済新聞　（抜粋） 75歳以上の医療保険料　低所得者3段階で軽減 厚生労働省は75歳以上を対象に2008年度に新設する高齢者医療保険の大枠を固めた。平均的な所得がある高齢者1人あたりの保険料を月額6,200円とするのが標準的なモデルで、低所得者の保険料は3段階で軽減する。新制度は75歳以上の全員から保険料を徴収する公的医療制度。 表：新高齢者医療制度の代表的な保険料負担例（1人あたり月額） 夫婦2人世帯 夫婦とも厚生年金平均額（208万円）を受給 6,200円 妻が基礎年金（79万円） 夫が厚生年金177.5万円−223万円未満 2,500円 夫が厚生年金153万円−177.5万円未満 1,500円 夫が厚生年金153万円未満 900円 こどもに扶養される高齢者 子供の年収が中小企業平均額（390万円） 3,100円 （09年までは1,500円） → 　タイトルで”軽減”とあるとよいことなのかと勘違いしそうですが、老人保険制度から新制度に移行して、単に負担増給付減にするだけです。それにしても平成17年度からの老年者控除廃止、公的年金等控除の65歳以上の減額など高齢者への厳しい対応はひどいものがあります。これでは、”明るい将来は見えてこない→子供をつくれない→少子化”の構造は変わりそうにありません。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年７月22日　日本経済新聞　（抜粋） 短プラ上げ　住宅・教育に波及 日銀がゼロ金利政策を解除した影響がじわりと広がり始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行などが21日、企業向け貸出金利の基準となる短期プライムレートを0.25%引き上げると発表した。金融機関はすでに預金金利を上げたが、今後は短プラに基本的に連動する住宅ローンや自動車ローン、教育ローンも上がりそうだ。 表：短プラ0.25%引き上げの影響 − 現在の金利 今後の見通し 住宅ローン（変動型） 2.375% 0.25%上げ 教育ローン（変動型） 4.375% 0.25%上げ 自動車ローン（変動型） 6.375% 0.25%上げ ｶｰﾄﾞローン（変動型） 10%前後 当面横ばいを維持 長期プライムレート 2.65% 長期金利の動向で判断 → 増税、社会保険料の上げに加え、金利の上昇は家計を直撃です。定期預金などの金利上昇の恩恵を受ける家庭は少ないのではないでしょうか。この傾向は今後しばらく続きますので、家計のスリム化と負債圧縮に加え、新たな収入源（副業）を見つけることを真剣に考えなくてはならない時期になったかもしれません。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年７月11日　日本経済新聞　（抜粋） 小泉改革5年　日本の経済こう変わった 小泉内閣発足時 現在 マーケット 日経平均 1万3973円 1万5552円 円相場 122円42銭 113円54銭 長期金利 1.31% 1.97% 財政 歳出総額 82兆6524億円 79兆6860億円 公債依存度 34.30% 37.60% 公共事業関係費 9兆4352億円 7兆2015億円 普通国債残高 368億円 542兆円 景気 有効求人倍率 0.63倍 1.07倍 失業率 4.80% 4.00% ＧＤＰデフレーター ▲1.3％ ▲1.2％ 主要行の不良債権比率 5.30% 2.40% 鉱工業生産指数 96.80% 104 → 　小泉内閣はある程度評価できるとは思いますが、発足時の期待が大きかったため失望感もあります。もっとも残念なことは、行政改革、構造改革を行わなかったことです。特に残念なことは特別会計の改革ができなかったことです。特別会計にメスが入れば、自然と特殊法人にもメスが入ったにもかかわらずです。歳出総額は減少していますが、構造が変わっていないためこれ以上は限界です。 　現在、好景気のため税も増収して何とかなっていますが、今後景気が低迷すると財政の舵取りが困難になっていきます。次期政権に期待というよりも、懇願したい心境です。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年７月３日　日本経済新聞　（抜粋） 60歳超の社員　企業の9割が再雇用 4月施行の改正高年齢雇用安定法で企業に65歳までの就労機会提供を義務付けたが、主要企業の9割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが日本経済新聞社の調査で分かった。60歳超の賃金水準は60歳時の5前後が相場で、再雇用の対象は希望者全員か労使で定めた基準の適合者との回答が大半だった。主要企業126社に聞き取り調査をしたところ、定年退職した従業員を再雇用する制度を導入している企業は118社中で全体の93.6%を占めた。一方で定年を廃止したのは日本マクドナルドのみ。定年を65歳に延ばしているのは富士電機ホールディングスと名古屋鉄道の2社。60歳超の従業員は在職老齢年金と高年齢雇用継続給付を受け取れる制度上の利点もあるが、企業にとって負担となるという見方もある。 → 景気が減速すると、またリストラが活発化するでしょう。そうすると60歳以降の雇用の問題ではなくなります。やはり、この制度と別に万が一のための収入の糧の準備をしておいたほうがよいと思います。また、特殊法人や特殊法人のグループ会社などでは、一般の民間企業には厳しい定年延長や定年廃止がなされると思われます。マスコミが調べないかぎり、すすんで発表はしないと思いますが．．． 【参考】 ： 改正中高年雇用安定法 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！

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