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気になるニュース　2006年5月

「気になるニュース一覧　2006年」　へ戻る 2006年5月24日 マクドナルド定年廃止　年齢を問わず働ける環境に 2006年5月23日 保険料　無断で免除・猶予　社保庁納付率向上へ4万人分 2006年5月20日 地震保険料7.7%下げ　発生頻度予測し見直し 2006年5月14日 株式投信、16年ぶり最高　バブル期上回る 2006年5月9日 ネット事業てこ入れ　マイクロソフト、グーグル追い上げ 2006年5月8日 「日本のビジネス買いたい」　米投資家バフェット氏 2006年5月1日 米ネット広告　100億ﾄﾞﾙ突破　検索連動型が41％

２００６年５月24日　日本経済新聞　（抜粋） マクドナルド定年廃止　年齢を問わず働ける環境に 日本マクドナルドは60歳定年制を廃止した、と発表した。実力主義に基づく処遇を一歩進め、従業員本人に働く意欲があり会社が能力を認めれば、60歳を超えても年齢に関係なく働けるようにした。企業は今年、65歳までの段階的な雇用延長を義務付けられたが、定年制の撤廃に踏み切ったのは大手で珍しい。三井物産のように定年延長を採用する企業は、厚生労働省の調査によると5.9％にとどまる。さらに定年廃止を選ぶ企業は0.5%とわずかだ。 → マクドナルドは80歳以上のパートの人が4名いるそうです。年をとっても働けるのはよいことだと思います。今回、定年制を廃止したのは高年齢雇用安定法の改正を受けてのことだと思われます。この制度に便乗して、道路公団などの特殊法人の関連会社などが定年制を延長して、莫大な退職金と無駄な給与を受け取らないかが危惧されます。 【参　考】 高年齢雇用安定法(1)、高年齢雇用安定法(2) ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年５月23日　日本経済新聞　（抜粋） 保険料　無断で免除・猶予　社保庁納付率向上へ4万人分 大阪社会保険事務所は、府内の国民年金保険料の免除対象者ら3万7406人について、勝手に保険料を免除したり納付猶予を承認する通知書を送ったと発表した。猶予や免除の手続きを取った場合は未納扱いにならないので、計算上、納付率が改善する。 → これは問題だらけです。社保庁の納付率は企業でいうところので成績、つまり業績です。それを粉飾したことは、民間企業なら粉飾決算で倒産するようなことです。また、勝手に行うということは、社保庁では勝手に個人の収入を閲覧しているということです。これは個人情報保護法にも違反しています。社保庁が納付率向上をめざす理由は組織の存続です。そして、行政が行う犯罪は決して犯罪にならないアンタッチャブルです。 【参　考】 保険料の免除制度 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年５月20日　日本経済新聞　（抜粋） 地震保険料7.7%下げ　発生頻度予測し見直し 損害保険料率算出機構は家庭向け地震保険の保険料を改定すると発表した。全国平均で7.7%引き下げる。14の都道府県では値上げとなる。これまでは国立天文台がまとめた過去の地震の発生状況から保険料を算出していたが、政府の地震調査研究推進本部のより精密な確率予測に基づいて料率を見直すことにした。地震保険の加入件数は06年2月末時点で1014万件となっている。 新料率 適用される都道府県 現行との増減額 5,000 福井 ▲8,500 岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、鳥取、長崎、熊本 ▲2,000 福島、島根、山口、福岡、佐賀、鹿児島 0 6,500 長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良 ▲7,000 青森、宮城、新潟、大分、宮崎 ▲500 北海道、岡山、広島、香川、沖縄 1,500 9,100 茨城、山梨、徳島、愛媛、高知 2,100 10,500 埼玉、大阪 ▲3,000 16,900 東京、神奈川、静岡 ▲600 千葉、愛知、三重、和歌山 3,400 　　*非木造住宅で保険金額1,000万円当たりの年間保険料 → ”天災は忘れた頃にやってくる”です。”備えあれば憂いなし”ですね。 【参　考】 地震保険 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年５月１４日　日本経済新聞　（抜粋） 株式投信、16年ぶり最高　バブル期上回る 株式投資信託の残高が4月末に約45兆6000億円となり、バブル経済の頂点だった1989年末の最高記録を16年4ヶ月ぶりに上回ったもようだ。超低金利や株式相場の回復を受けて、預貯金からの個人資金の流入が加速した。 → 　超低金利での運用先として、投資信託のなかでも安定性があり、利回りが高い商品に目をつけたということでしょう。特に、毎月分配型の「グローバル・ソブリン・オープン」の人気で弾みがついたことも要因でしょう。1400兆円を越える日本の個人金融資産を預貯金から投資商品に移行させたい米国の思惑が徐々に功を奏してきたということでしょうか。 　なぜ、米国が日本の個人金融資産を狙っているかというと、米国の貿易赤字をこのようなかたちで埋めたいというところです。しかし、グローバリズムが進み、海外と競合しなければならなくなってきているのも事実です。日本の金融は米国に数年、数十年遅れているといわれています。金融の知識を養い、米国に資産を持っていかれないようにがんばりましょう。 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年５月１日　日本経済新聞　（抜粋） ネット事業てこ入れ　マイクロソフト、グーグル追い上げ 米マイクロソフトはインターネット事業をてこ入れする。ネット事業を新たな収益源と位置づけ、先行するグーグルを追い上げる。ネット広告販売に導入したのは「アドセンター」と呼ぶ仕組み。マイクロソフトの検索サイトに表示される広告の枠を、広告主が競売によってネット上で購入する。同様の手法ではグーグルやヤフーが先行し、マイクロソフトも従来ヤフーの技術を使っていた。 → ネット事業は、ヤフーとグーグルが２強で、マイクロソフトはその次という状況です。マイクロソフトがネット事業を強化するということで、さらに競争が激化するでしょう。ネット広告などのインターネットでのビジネスチャンスも広がることも予想されます。チャンスを生かしたいものですね。 【参　考】 アフィリエイトで稼ぐ ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年５月8日　日本経済新聞　（抜粋） 「日本のビジネス買いたい」　米投資家バフェット氏 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、日本企業の買収に強い関心を持っていることを明らかにした。記者会見で、同氏が「世界的に見て優れた企業が数多くあり、我々は日本のビジネスを買いたい」と明言した。同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウエイはコカ・コーラやアメリカン・エキスプレスの大株主。買収原資となる手元現金は430億ドル（約4兆8000億円）に達する。 → ウォーレン・バフェット氏はもっとも有名な投資家で、私も畏敬も念を抱くほどです。バフェット氏の個人資産もマイクロソフトのビル・ゲイツ氏に次いで2番目で結果でも偉大さが表れています。そのバフェット氏が日本に興味を持ったということは、日本もまだ期待大ということでしょうか。 【参　考】 投資スタイル ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００６年５月１日　日本経済新聞　（抜粋） 米ネット広告　100億ﾄﾞﾙ突破　検索連動型が41％ 米国のインターネット広告市場が拡大している。専門調査によると、2005年の市場規模は前年比30％増の125億4200万ドル（1兆4300億円）と初めて100億ドルの大台を突破した。新聞やテレビ広告は前年並みの模様。グーグルのよなネット検索サイトで、入力した検索語と関連する文字広告を表示する「検索連動型」が51億4200万ﾄﾞﾙと全体の41％を占めた。ホームページに企業のロゴマークや写真を表示する「ディスプレイ型」は、42億6400万ドル。昨年の日本のネット広告市場規模は2800億円と米国との差が大きく開いている。 → 米国のＧＤＰは日本の約2倍でが、米国は大量消費社会ですので単純には比較できませんが、現状、日本のネット広告市場の潜在的規模は半分の約7000億円あってもよいかもしれません。アフィリエイトなどのネットビジネスは、将来性がありそうですね。しかし、競争は厳しくなってきているような気がします。 【参　考】 アフィリエイトで稼ぐ ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！

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