財政・経済・税金・年金など、私たちの暮らしに関する気になるニュースをご紹介!厳しい目で国をチェックしましょう!

はじめに 日本の財政 金融の知識 ライフプラン 社会保険の知識
生命保険の知識 損害保険の知識 年金の知識 株式投資 節約・お得情報
ネットで副業 ホームページ作成 アフィリエイト アクセスアップ おすすめ本
eライフサポートナビトップページへ
気になるニュース 一覧<2006> 気になるニュース 2006年4月

気になるニュース 2006年4月 





2006年4月28日 歳出削減まだ6.5兆円 目標は20兆円
2006年4月21日 銀行ATM時間外手数料 カード各社相次ぎ廃止
2006年4月14日 長期金利、一時1.98% 5年半ぶり高水準
2006年4月7日 1人当たり行政サービス額 地域差、最大2.5倍 
2006年4月6日 歳出入改革食い違い 政府と自民、成長率巡り
2006年4月4日 ATMでの現金振込み 10万円までに制限



2006年4月28日 日本経済新聞 (抜粋)
歳出削減まだ6.5兆円 目標は20兆円 

経済財政諮問会議は、公共事業費を向こう5年間で3%ずつ削減することで大筋合意した。国と地方の基礎的財政収支の黒字化に必要な歳出削減額20兆のうち、めどが立ちつつあるのは6兆5000億円分。2006年度の国と地方の公共事業費は重複分を除くと18兆8000億円。毎年3%削減すれば、何も改革努力をしない場合に比べて6兆5000億円の削減になる計算だ。最大の焦点は国の政策経費の半分近くを占める社会保障だ。政府・与党内では、外来受診1回あたりの診療にかかる医療費の一定額までは患者の全額負担とする「保険免責制度」の導入が浮上している。



この議論は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2011年黒字化にするための歳出削減額をどうするかの議論です。現在「2006年度)107兆円の歳出が、2011年度131兆円まで膨らみます。このうち、20兆円を削減しなければ、基礎的財政収支の黒字化にするには増税によるものとなります。社会保障費削減の案となっている「保険免責制度」はおそらく実現するでしょう。すでに、コンタクトレンズの検査の保険適用外など、すでに医療費の負担増は始まっています。増税であろうと、社会保障費の負担増であろうと、我々の負担増には変わりありません。


【参 考】 プライマリーバランス特別会計って何?


ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします!





2006年4月21日 日本経済新聞 (抜粋)
銀行ATM時間外手数料 カード各社相次ぎ廃止 

大手クレジットカード会社が銀行のATMで現金を借りる際の時間外取引手数料を相次いで廃止している。支払利息に時間外手数料を加えると、出資法の上限金利である29.2%を越える可能性があるためだ。これまでは、「時間外手数料は金利とは別」と判断してきたが、貸金業規制法の見直し論議が本格化してきたため、慎重に対応し始めている。



クレジットカードのキャッシングの金利は高いですね。いわゆるグレーゾーンのなかでも高い方です。この時間外手数料を加えると、グレーゾーンを超える金利になるということです。実は、私もキャッシングすることがあるのですが、時間外手数料がかかるということを知りませんでした。時間外で銀行手数料支払うくらいなら、キャッシングの方がいいかな、などと思っていました。明細に時間外手数料は記載されていなかったような気がします。コンビニATMを利用することも増えてきていますので、手数料には気をつけたいですね。


【参 考】 キャッシュカード被害


ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします!







2006年4月14日 日本経済新聞 (抜粋)
長期金利、一時1.98% 5年半ぶり高水準 

14日の債券市場で長期金利が急上昇した。代表的な指標となる新発10年物国債利回りは一時1.98%まで上昇(債券価格は下落)し、2000年9月以来の水準となった。前日の米国市場で10年物国債利回りが5%を突破。日米欧で同時に金利上昇が進むとの見方が広がり、国内の債券を売る動きが強まった。



金利上昇は、我々には住宅ローンがもっとも影響を受けるでしょう。一般的に、金利が上がると、債券価格は下落し、株は上昇します。また、金利が上がる要因には、好景気があげられますが、景気拡大も51ヶ月となりバブルと並びました。さらなる景気拡大はどうでしょうか?私は、夏から秋にかけて、景気は後退に向かうのではと思っています。


【参 考】 長期金利の決まり方短期金利と金融政策


ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします!





2006年4月7日 日本経済新聞 (抜粋)
1人当たり行政サービス額 地域差、最大2.5倍 

地方自治体が行政サービスに使う財源を都道府県別に1人当たりの金額でみると、2004年度で2.5倍の差が生じていることが分かった。最も高い島根は約32万6000円で、最も少ない埼玉と神奈川は約13万円。税収が多い大都市圏から、税収の少ない自治体へ財源を大幅に回しているためだ。


都道府県の1人当たりの行政サービス額
万円 対埼玉の倍率 万円 対埼玉の倍率 万円 対埼玉の倍率
島根 32.6 2.52 山口 22.7 1.75 岐阜 19.3 1.49
鳥取 29.7 2.30 石川 22.6 1.75 群馬 18.6 1.43
高知 28.5 2.20 長崎 22.6 1.74 宮城 18.2 1.40
福井 27.9 2.16 新潟 22.0 1.70 奈良 18.2 1.40
徳島 27.0 2.09 北海道 21.8 1.69 広島 17.6 1.36
山梨 26.4 2.04 香川 21.6 1.67 茨城 17.4 1.35
秋田 26.2 2.02 長野 21.6 1.67 京都 16.9 1.31
岩手 25.7 1.99 福島 21.5 1.66 静岡 16.7 1.29
佐賀 25.1 1.94 愛媛 20.8 1.61 兵庫 16.5 1.28
青森 24.6 1.90 熊本 20.7 1.60 愛知 15.6 1.20
山形 24.4 1.88 三重 20.1 1.55 福岡 15.6 1.20
宮崎 24.0 1.85 沖縄 20.1 1.55 大阪 15.4 1.19
大分 23.9 1.85 滋賀 20.0 1.55 千葉 13.3 1.03
鹿児島 23.7 1.83 栃木 20.0 1.54 神奈川 13.0 1.00
和歌山 23.5 1.82 東京 19.8 1.53 埼玉 12.9 1.00
富山 23.0 1.78 岡山 19.8 1.49



三位一体改革(国と地方の税財政改革)で財源の配分については、一部調整されたものの構造的な問題は残ったままです。まずは、地方が産業などで自立する心構えが必要だと思います。今後は、財政により行政サービスの差が広がることも考えられます。それは、地方でも財政破綻しそうな自治体も多数あり、また、税収の差も大きいからです。例えば、税収の多い東京の港区は、中学生までの医療費は無料です。反対に、無駄遣いで有名な大阪市の借金は5兆円もあります。引越しするときは、その地域の財政や行政サービスを確認したほうがよいでしょう。


【参 考】 日本の財政の現状


ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします!





2006年4月6日 日本経済新聞 (抜粋)
歳出入改革食い違い 政府と自民、成長率巡り 

自民党が歳出・歳入改革の中間報告をまとめたが、具体策をめぐる政府・与党の議論はなお迷走しそうだ。政府・与党が共有するのは「2011年度の基礎的財政収支黒字化」という目標だけで、必要な歳出削減や経済見通しでは食い違いを残している。

歳出入改革を巡る構図
自民党・竹中平蔵総務相 経済財政指紋会議・財務省
名目成長率 4% 3%
名目金利 3% 4%
基礎収支黒字に必要な歳出削減額 6兆円 20兆円
公債残高の対GDP比率 安定する環境の整備を目指す 2015年度から圧縮
基礎収支の黒字化 2011年度に黒字化で一致



「成長重視」か「増税重視」かの議論とされているようですが、目的が違います。財務省は天下り先を確保したために増税をしたい、そのための試算です。財務省側は、特別会計の予算もそのままで歳出削減なしに、増税をしたい考えのようです。増税しないと財政が破綻するなら、道路も凍結、特別会計も一般会計に移行し、公益法人も廃止するべき。財政が厳しいのは事実だが、「増税やむなし」のムードにだまされないようにしましょう。


【参 考】 プライマリーバランス特別会計って何?


ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします!







2006年4月4日 日本経済新聞 (抜粋)
ATMでの現金振込み 10万円までに制限

金融庁は2007年1月にも金融機関での振込みについて、本人確認手続きを義務付ける下限を現行の「200万円超」から「10万円超」に引き下げる。ATMでキャシュカードなどを使わずに現金を振り込む場合には、本人確認ができないため、10万円を超える取引は受け付けない。テロ組織への資金流出などを防ぐ狙いだが、金融機関が手数料の引き下げなど顧客サービスの改善を迫られる可能性もでてきた。


10万円を超える振込み、こう変わる
ATM 窓口
現金 ×
運転免許証や健康保険証、パスポートなどで本人確認ができた場合)
通帳やキャッシュカード
ネットバンキング



マネーロンダリング(資金洗浄)の防止のための措置ということで、理解はできますが、それにしても銀行の手数料は高いですね。公的資金を投入し、過去最高益を出している銀行だが、手数料に関しては価格競争にはならないのは、金融庁のせいでしょうか。銀行手数料は税金と考えたほうがよさそうです。




ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします!










全国の求人情報 楽天仕事市場 1,000人の医師に質問できるQ&Aサイト【AskDoctors】

【デイトレ王】 ─話題の投資情報サイト 「株式投資の秘訣」お教えいたします 
【マエストロの株式ボナセーラ】



ページの最上部へ▲

eライフサポートナビトップページへ

はじめに 日本の財政 金融の知識 ライフプラン 社会保険の知識
生命保険の知識 損害保険の知識 年金の知識 株式投資 節約・お得情報
ネットで副業 ホームページ作成 アフィリエイト アクセスアップ おすすめ本

Copyright(C) 2006  eライフサポートナビ All rights reserved.