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気になるニュース 2006年3月
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２００６年３月31日 日本経済新聞 （抜粋） |
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4月1日からこう変わる［個人］ |
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| ■社会保障は |
| 医師に支払う診療報酬を改定（2年ぶり） |
過去最大の3.16％引き上げ |
| 介護報酬を改定（3年ぶり） |
夜間訪問サービスなどを新設 |
| 介護保険料引き上げ |
65歳以上は平均で月4090円に |
| 国民年金保険料を引き上げ |
280円増の月1万3860円 |
| 改正高年雇用安定法が施行 |
企業に65歳までの雇用延長制度導入を義務付け |
| 児童手当拡充（法改正を予定） |
支給上限を小学校3年生から6年生に引き上げ |
| ■税負担は |
| 耐震改修工事への税制優遇 |
最大20万円を所得税から税額控除。2008年末まで |
| 相続税の物納基準の緩和 |
非上場株式などの物納がしやすく |
| 自動車税の課税方式見直し |
車を手放したときの還付などに制約 |
| ■生活は |
| 携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」開始 |
まず29都道府県で本格放送 |
| 電気用品安全法（ＰＳＥ法）本格施行 |
電気製品に安全検査済みマークを義務付け |
| ■行政・司法は |
| 大阪府堺市が政令指定都市に |
全国で15番目 |
| 郵政民営化委員会が発足 |
委員長は経済評論家の田中直毅氏。民営化の状況を監視。 |
| 労働審判制度スタート |
裁判官と民間人で構成する労働審判委員会で紛争を解決。 |
| 不動産・商業登記のネットでの閲覧手数料を値下げ |
950円から770円に |
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２００６年３月２５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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「国の借金」８１３兆円に 国民一人当たり６３６万円 |
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財務省は国債、借入金などを合計した国の借金が2005年12月末時点で813兆1830億円になったと発表した。国民一人当たりの借金は約636万円となる。国と地方を含めた借金は重複分を除いて3月末に1,000兆円超える見通しだ。
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当サイトのＴＯＰページにある数字は、国と地方の長期債務の残高で、この記事の数字は国の長期債務と借入金を合わせた数字です。国の借金も地方の借金も結局、われわれの借金であることに変わりはなく、ある地方自治体が財政破綻しても国が何らかの補填をしなければならないでしょう。例えば、スーツ支給問題の大阪市だけでも5兆円の借金があります。おそらく、隠れ借金もあわせるとこれ以上でしょう。
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２００６年３月２３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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起業・就業の再挑戦支援 |
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政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人向けに再就職や起業を支援する仕組みづくりの検討に着手する。倒産した経営者が再び起業する場合、金融機関が融資に慎重になる傾向がある。新規開業資金の助成制度整備や政府系金融機関による低利融資などを議論する。
再チャレンジ推進会議の検討課題
| 起業 |
再挑戦する経営者へ開業資金支援 |
| 政府系金融機関による低利融資 |
| 雇用 |
入社募集の年齢制限の緩和 |
| 中途採用者を雇用する企業へ助成金 |
| 相談窓口の設置 |
| 団塊の世代の再就職支援 |
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これはよいことだと思います。起業することは相当リスクが高いです。しかし、起業の減少は国の経済の活力を損ないます。この制度が実際に機能することが望まれます。
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２００６年３月２２日 日本経済新聞 （抜粋） |
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子供ほしいがお金が心配 「家計苦しい」6割 こども未来財団 |
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子供のいる家庭が子供の数を増やすことに感じる最大の不安は子育て費用の増大であることが、財団法人「こども未来財団」の調査でわかった。同財団は子供一人が小学校に入るまでの費用を約450万円と推計。
20004年時点の子育て費用の推計（単位：万円）
| ー |
合計 |
教育費 |
| 妊娠、出産 |
54 |
ー |
| 0歳 |
50 |
ー |
| 乳幼児（１−３歳） |
148 |
ー |
| 幼稚園児（４−５歳） |
163 |
93 |
| 小学校低学年（６−８歳） |
181 |
93 |
| 小学校高学年（９−１１歳） |
187 |
94 |
| 中学校（１２−１４歳） |
292 |
145 |
| 高 校（１５−１７歳） |
372 |
205 |
| 大 学（１８−２１歳） |
918 |
523 |
| 合 計 |
2365 |
1153 |
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子供がいても食費は何とかなる、といわれることもありますが、教育費はどうにもなりません。せめて、中学までの教育費を所得控除できるなどの大きな対策が必要だと思います。
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２００６年３月２０日 日本経済新聞 （抜粋） |
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中小企業の連帯保証を原則禁止 信用保証協会 |
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経済産業省は、国が認可する信用保証協会が手がける信用保証制度で「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証をつける例が多かったが、経営破綻した場合、経営者の家族や知人まで債務を負うと再起が難しくなり、中小企業の再生が進まないと判断した。
| 信用保証協会 |
中小企業が金融機関から融資を受ける際、国の代わりに返済を保証する公的機関。
中小企業は信用保証協会に保証料を払うと制度を利用できる。企業が倒産などで返済できなくなった場合は、協会が返済を全額肩代わりする。協会は中小企業金融公庫が運営する信用保険の保険金で返済し、企業から債権の回収を続ける。
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中小企業の経営者は、融資だけでなく、リースを契約する際にも必ず連帯保証人や個人保証を付けられます。連帯保証を禁止することは、個人の再生のためにもよいことではありますが、結果担保査定が厳しくなり、融資自体が厳しくなるような気がします。そうなると、本末転倒になりかねません。
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２００６年３月１５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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有利子負債37兆円 道路保有・債務機構 ファミリー企業整理2社どまり |
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道路公団民営化で資産と債務を引き継いぐ独立行政法人「道路保有・債務返済機構」は、昨年10月1日時点の財務諸表で、新機構の有利子負債が37兆4000億円であることが判明した。また、日本道路公団のファミリー企業数は06年3月時点で72社。05年3月末に比べ2社減っただけだった。
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この道路民営化には何も期待できません。ＪＲやＮＴＴの民営化とは民営化の内容が違いすぎます。結局、「道路保有・債務返済機構」という天下り団体が増えただけです。近藤前総裁は一体何だったのでしょうか？
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２００６年３月１０日 日本経済新聞 （抜粋） |
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量的緩和を解除 物価上昇「0−2％」目安 |
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日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施した。5年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが、ゼロ金利政策は当面維持する。解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化政策では、政策委員が考える物価安定の目安として、前年比「0−2％程度」のプラスと明示。こうした水準への物価安定を視野に政策を運営する枠組みを打ち出した。
| - |
現在の金利 |
年初からの動き |
今後の動き |
| 預金 |
普通預金 |
0.001％ |
→ |
→ |
定期預金
（1年物） |
0.03％ |
→ |
→ |
定期預金
（5年物） |
0.1％ |
→ |
→ |
| ローン |
住宅ローン
（変動型、固定期間2年） |
2.2％ |
↑ |
↑ |
住宅ローン
（35年固定型） |
2.9％ |
↑ |
↑ |
自動車ローン
（変動型1年以上10年以内） |
6.375％ |
→ |
→ |
| 企業向け |
長期プライムレート |
2.1％ |
↑ |
↑ |
| 生命保険 |
一時払い養老など |
予定利率引上げで保険料は低下へ |
| リスク商品など |
投資信託 |
株価や国債利回りなどで価格変動。今後の金融政策が影響する局面も |
| 変額年金 |
株式や債券で運用。企業業績や国債発行計画も焦点に |
| ＲＥＩＴ |
短期的には資産デフレとの見方もでそうだが、金利が上がれば値下がりリスクも |
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量的緩和が解除されました。金利はじわじわ上昇するでしょう。物価の目安を0-2％（中心値1％）にするということですが、考え方はインフレターゲットに近いと思われます（日銀は否定していますが）。両者とも共通の問題は、物価の上昇をどう補足するかです。ＣＰＩ（消費者物価指数）は実際の物価よりも遅いので、ＣＰＩは発表されたときには、物価が大幅に上昇していた、ということも考えられます。
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２００６年３月５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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「事実婚」も対象 離婚時の年金分割制度 |
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厚生労働省は来年4月に始まる離婚時の年金分割制度の対象に、法律上の婚姻関係がない「事実婚」のカップルも加える方針を決めた。公的年金では婚姻届を出していないカップルでも、一緒に暮らし生計をともにするなど一定の条件を満たせば、事実上の夫婦とみなされる。事実婚上の妻は専業主婦であれば、国民年金の保険料が免除される「第3号被保険者」になれる。
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最近の1,2年離婚率が低下しているのはこの離婚時の年金分割制度のためではないかとされています。個人的には来年4月以降、どうなるか興味があるところです。ちなみに、離婚時の年金分割制度とは、離婚時に婚姻期間の最大50%の年金を受け取れる制度のことです。
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２００６年３月３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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有給の「休息時間」廃止 国家公務員、実働30分延長 |
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人事院は、国家公務員の昼休みなどに設けている有給の「休息時間」制度を廃止し、無給の「休憩時間」に1本化すると発表した。同様の有給制度を持つ民間企業が極めて少なく、国民の理解が得られないと判断した。これまでより国家公務員の実働時間は30分延長される。8時間勤務の場合、現行の休憩時間（無給）は30分で前後に15分ずつ有給の休息時間を設けている。
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人事院という組織は中立公平な組織と思っていたのですが、公務員のための組織だったようです。この記事の見出しを見たとき、有給の「休息時間」という意味がわかりませんでした。
＞同様の有給制度を持つ民間企業が極めて少なく
同様の有給制度を持つ民間企業はあるのでしょうか
＞1本化すると発表した。
発表したというほどのことでしょうか。みっともないということでこっそりと改正する内容です。
実働時間が減ったということで、表にでない手当てを増やすか、何かの補填をするでしょう。人事院は民間との賃金を比較して、公務員の賃金を決めるといいますが、労働時間は考慮しないのでしょうか。時間単価で換算すると民間の賃金を大きく上回っているでしょう。しかも、年休消化率も相当高そうです。公務員は勝ち組になります。
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２００６年３月２日 日本経済新聞 （抜粋） |
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長期固定金利住宅ローン ノンバンク相次ぎ参入 |
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長期固定金利型の住宅ローン（最長35年）に大手ノンバンクの参入が相次ぐ。日銀の量的緩和策の解除がが近づき、金利の先高観から長期固定金利への需要は強まるとの判断だ。フラット35を扱うのは銀行や信用金庫のほか、住宅ローンの専門会社。日立キャピタル、積水ハウスなどが出資する日本住宅ローン、ＳＢＩモーゲージ、全国の不動産業者設立した全宅住宅ローンなどだ。
表 3月の長期固定金ローン金利
| − |
金融機関 |
金利（％） |
手数料 |
| 独自商品 |
三菱東京ＵＦＪ銀行 |
2.86 |
− |
| 三井住友銀行 |
2.86 |
− |
| 住宅金融公庫提携ローン |
みずほ銀行 |
2.89 |
31,500円の定額制 |
| りそな銀行 |
2.74 |
融資額の2.1％ |
| ＳＢＩモーゲージ |
2.591 |
融資額の2.1％ |
| オリックス |
2.641 |
融資額の1.89％ |
| 協同住宅ローン |
2.86 |
52,500円の定額制 |
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今後、金利が上昇していきます。これから、住宅ローンを組まれる方は、長期固定金利が安心です。3年や5年の固定金利選択型ではなく、35年などの長期の固定金利です。もう、住宅ローン契約している方ですが、長期固定金利への借り換えは、まだできないようです。今後、チェックしたいと思います。
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