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気になるニュース 2006年2月
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２００６年２月２５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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世界人口 65億人へ 米商務省推計 |
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米国務省の推計によると、世界の総人口は26日にも65億人を突破する。世界の人口増は今後も続き、20年後の2026年には79億人、40年後の2046年には90億人に達する見通しとなった。増え続ける世界人口を背景に、エネルギー資源や食料などを巡る世界的な争奪戦が一段と激化する可能性もある。米農務省によれば、世界の穀物在庫率は1990年代に30％を超えていたが、2005年には17.7％に低下。米ニクソン政権が国内需要を賄うため大豆の輸出停止に踏み切り、衝撃を与えた73年の穀物在庫率に近づきつつある。
| 1位 |
中国 |
13億2280万人 |
| 2位 |
インド |
11億340万人 |
| 3位 |
米国 |
2億9820万人 |
| 4位 |
インドネシア |
2億2280万人 |
| 5位 |
ブラジル |
1億8640万人 |
| 6位 |
パキスタン |
1億5790万人 |
| 7位 |
ロシア |
1億4320万人 |
| 8位 |
バングラディシュ |
1億4180万人 |
| 9位 |
ナイジェリア |
1億3150万人 |
| 10位 |
日本 |
1億2810万人 |
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世界の人口は増え続けますが、日本の人口は確実に減っていきます。
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２００６年２月２３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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年金不支給は「合憲」 学生無年金障害者訴訟 |
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学生のとき国民年金に未加入だったことを理由に障害基礎年金の支給を拒否された男性二人が国の措置は違憲として不支給取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日あった。広島高裁は、「当時の国民年金法の規定が憲法に違反しているとはいえない」「就労していないことを理由に国民年金強制加入から除外したことは一定の合理性があり、憲法に反することとはいえない」として、請求を棄却した。「国民年金の任意加入が可能だった学生に無拠出の障害基礎年金を支給すると不公正を生じる」と述べた。
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当時の状況で、学生が国民年金に加入しなかったことで、これほどの不利益を生じることを判断するのは困難なことです。国の説明責任が不足していたとは思いますが、裁判で”0”か”1”かと問われると、判決のような考えもあるでしょう。
知らないと損をするということですが、あまりにも代償が大きすぎます。現在でも国民年金を払っていない人は同じことになります。せめて、民間の生命保険でカバーしていればよいのですが。
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２００６年２月２０日 日本経済新聞 （抜粋） |
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年金記録ネットで即時閲覧 加入期間など |
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社会保険庁はインターネットを通じ、年金の加入期間などの記録を即時に閲覧できるサービスを近く始める。転職に伴って自らの年金の権利が手続きミスで失効したりしていないかなどの問い合わせが増えてきている。今後は一度必要なときにに自分の年金記録を確認できるようになる。3月下旬から社保庁のホームページで受け付ける。申し込むとＩＤ、パスワードが送られてくる仕組みだ。
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年金は25年間の加入期間がないと、支払われません。
一度、確認しておいたほうがよいかもしれません。
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２００６年２月１５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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天下り2万2000人以上 補助金5兆5000億円 |
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公益法人や独立行政法人などに役職員として天下りしている国家公務員が昨年4月時点で2万2093人に上ることが衆院の調査で明らかになった。うち、役員としての天下りは4割に当たる1884人。天下り先団体への補助金などの交付額も総額5兆5395億円に達した。
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公益法人や独立行政法人が天下りの温床になっています。天下りが無駄遣いの根源です。”原則廃止”ではなく、法律で禁止すべきです。省庁では、優秀な人材がいるなどといいますが、優秀な人材なら民間でも採用してくれるはずです。
このようなお金があるなら、増税はまだ必要ないですよね。
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２００６年２月１０日 日本経済新聞 （抜粋） |
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医療費10月から負担増 |
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政府は10日、医療制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。法案成立でもっとも影響を受けるのは70歳以上の高齢者だ。75歳以上の一部の人を除き段階的に窓口負担が上がる。医療費が一定以上の額を超えた場合の負担上限も今年10月から上がる。保険料の負担も変わる。75歳以上の約1300万人は2008年度から新しい高齢者医療制度に加入し、全員が保険料を支払う。今は、子供に扶養されている人は保険料を負担していないが、新制度では年額3万7000円の保険料が必要（当初2年間は半額に軽減）だ。
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現行 |
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2006年10月〜 |
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2008年度〜 |
| 70歳以上の高所得者 |
2割負担 |
3割負担 |
3割負担 |
| 70歳以上の一般・低所得者 |
1割負担 |
1割負担 |
75歳まで2割負担
75歳以降1割負担 |
※高所得者は夫婦で年収約621万円以上、2008年度から同約520万円以上
その他の改革のポイント
負担面の
見直し |
2006年10月 |
70歳以上長期入院患者の食費・居住費を自己負担化 |
| 高額医療費の自己負担限度額を引き上げ |
| 2007年4月 |
出産育児一時金を現行の一人あたり30万円から35万円に増額 |
| 2008年4月 |
乳幼児医療費の窓口負担の軽減対象を小学校入学前に拡大 |
制度面の
見直し |
2008年4月 |
75歳以上の全高齢者が加入する新保険制度の創設 |
| 国運営の政府管掌健康保険を都道府県単位の公法人に移管 |
| 2011年度 |
06-10年度の自己負担分を除く医療費の伸びを検証。事前の数値目標を超えた場合は抑制に向け施策を見直し。 |
| 2011年度末まで |
長期入院の高齢者が入る療養病床を15万床に削減 |
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日本は、福祉国家にはならないという選択をいつしたのでしょうか。役人の無駄遣いがなくならないにもかかわらず、高齢者、障害者などへの負担をどんどん強いています。本当に、日本は高齢者や障害者には、住みづらい国になっていくのでしょうか。これで、ますます自殺者が増えるでしょう。
また、改革という言葉は使ってほしくないです。負担増法案か、せいぜい改定法案です。先日の議員年金廃止法案もそうです。廃止ではなく延長法案または代替法案です。
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２００６年２月８日 日本経済新聞 （抜粋） |
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高速道、ほぼ全線整備 税金投入7区間追加 |
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高速道路の整備計画9,342ｷﾛﾒｰﾄﾙのほぼ全線の建設が固まった。政府の国土開発幹線自動車建設会議は、国と地方の税金で造る無料高速道路に7区間123ｷﾛﾒｰﾄﾙを新たに選定。残る未開通区間1153ｷﾛﾒｰﾄﾙを民営化会社が造る区間に指定する。無駄な道路を造らない狙いで昨年10月に道路関係四公団を民営化して動き出した高速道路改革は一段と形骸化が鮮明になった。第２名神の二区間は「周辺道路の開通後の交通状況を見て改めて着工の判断をする」とした。ただ、これらは着工の判断を見送っただけで、建設そのものは見直さない。
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結局、9,324ｷﾛﾒｰﾄﾙ全部造るようです。民営化という名前になっただけということでした。ＪＲやＮＴＴの民営化とはまったく違います。組織が残った道路公団は今後安泰ということで、喜んでいることでしょう。今度は、直轄方式で税金がどんどん投入されるでしょう。
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２００６年２月２日 日本経済新聞 （抜粋） |
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長期入院ベット6年で6割削減 医療費抑制狙う |
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厚生労働省は、高齢者などが入院する長期療養のためのベット「療養病床」を2011年度末までの6年間に6割削減する改革案をまとめた。医療の必要性が薄いにもかかわらず家庭の事情などで長く入院を続ける「社会的入院」を減らし、医療費を抑制するのが狙い。厚労省案によると、全国の病院にある約38万の療養ベットのうち6割にあたる23万人を6年間で削減、15万人にする。介護保険で費用を賄う介護型（13万人）は12年度から全廃する。ただ手厚い医療を必要とする4万人分は健康保険でカバーする医療型に切り替えて残す。削減ベットの患者のうち15万−17万人はリハビリ中心の老人保健施設、6万−8万人は有料老人ホームなどの居住施設や自宅での療養に移ってもらう計画。
【 社会的入院 】
病状が安定して入院の必要性が低いのに、家庭の事情や地域の福祉体制の不備で療養先がないといった理由で入院を続けている状態。高齢者や精神疾患の患者に多いとされ、全国で10万人程度いるとの推計がある。日本の平均入院日数が年間36日と世界的にも長い要因のひとつとされる。
■年間平均入院日数の国際比較
・日 本 ・・・・・ ３６．４
・米 国 ・・・・・ ６．５
・英 国 ・・・・・ ７．６
・フランス ・・・・・ １３．４
・ドイツ ・・・・・・ １０．９
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国は、社会保障費の抑制ということで、医療保障を削減し続けています。今回の案も、代替の療養施設が安価で収容人数も十分であればよいのですが、我々の負担は増えるでしょう。最近、経済的な理由のため介護施設に入れず、介護疲れのため自殺する高齢者の記事をよく見かけるようになりました。役人の天下り、無駄遣いがまったく減らないにもかかわらず、社会保障はどんどん削られていきます。その結果、少子化はさらにすすみ、自殺者も増えていくことになります。
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２００６年２月２日 日本経済新聞 （抜粋） |
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自殺者 7年連続で3万人突破 死亡率は世界2位 |
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警察庁によると、2004年に自殺した人は3万2325人。過去最悪だった2003年より2102人減り、3年ぶりに前年を下回ったが、7年連続で年間3万人を突破している。男性が全体の72％、40歳以上が全体の73％を占め、動機は健康問題（39％）、経済・生活問題（32％）の順で、病気や負債に悩む中高年が自殺に走るケースが目立っている。世界保健機構（ＷＨＯ）によると、人口10万人あたりの自殺者数はロシアに次いで、世界2位だった。政府は2015年までに、急増前の25,000人前後の水準までに減らすとの目標を掲げている。
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自殺率が世界2位とは、本当に不名誉なことです。出生率低下の人口減と自殺は、関連があると思います。今後は、将来の不安から高齢者の自殺が増えるでしょう。政府の自殺防止の対策は何をやるのでしょうか。おそらく、自殺防止のポスターをつくるのと、相談の電話をつくるくらいでしょう。
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２００６年２月１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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議員年金廃止法案 現職ベテラン受給の道残る |
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与党が提出した国会議員互助年金（議員年金）の廃止法案が2月3日に成立する見通し。もっとも、触れ込みは廃止でも在職10年以上の現職議員には年金受給の道を残した内容。
- ■現職 在職10年以上
- 「年金額を15％減額して受給」または「掛け金総額の8割を退職時に一括返還」を選択
- ■現職 在職10年未満
- 「掛け金総額の8割を退職時に一括返還」
- ■在職10年以上の元議員
- 「退職時期によって、4〜10％減額して年金支給を継続」
*高額所得者は減額
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2005年の衆議院選挙で、議員年金は廃止と公約していたはず。また、テレビにでるほとんどの議員は廃止と言っていたのに、名前だけは廃止だが、実態は廃止ではありません。10年未満の議員にとっては、痛いのかもしれませんが。思い切りが悪いだけでなく、ほんとみっともないです。議員年金が続けられるほど、まだ、財政に余裕があるということですから、増税はしなくてよいということでしょう。
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