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気になるニュース 2006年1月
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２００６年１月１９日 日本経済新聞 （抜粋） |
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基礎的収支黒字化 1年前倒し |
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政府は、経済運営の指針となる「改革と展望」2005年度版を決めた。国と地方の基礎的財政収支の黒字化の時期は1年前倒しして11年度とした。ただ、黒字化には改革加速で歳出を2割(15兆円）削減することが必要。
| 年度 |
2005 |
2006 |
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
2011 |
国・地方を合わせた基礎的財政収支の
ＧＤＰ比(%) |
▲3.3 |
▲2.8 |
▲3.5 |
▲3.6 |
▲3.7 |
▲3.8 |
▲3.9 |
| ▲3.3 |
▲2.8 |
▲3.5 |
▲3.6 |
▲3.7 |
▲3.8 |
▲3.9 |
| 公債残高（兆円） |
730.6 |
737.2 |
758.7 |
778.8 |
801.5 |
824.3 |
848.3 |
| 730.6 |
737.2 |
761.6 |
788.6 |
823 |
863.2 |
910.8 |
| 名目経済成長率(%) |
1.6 |
2 |
2.5 |
2.9 |
3.1 |
3.1 |
3.2 |
| 1.6 |
2 |
3.4 |
3.7 |
3.8 |
3.8 |
4 |
| 名目長期金利(%) |
1.4 |
1.7 |
2.4 |
2.9 |
3.3 |
3.7 |
3.9 |
| 1.4 |
1.7 |
2.5 |
3.2 |
3.9 |
4.6 |
5 |
| 消費者物価上昇率(%) |
0.1 |
0.5 |
1.1 |
1.6 |
1.9 |
2.1 |
2.2 |
| 0.1 |
0.5 |
1.3 |
2 |
2.5 |
2.7 |
2.9 |
| ＊上段は改革加速、下段は改革停滞 |
| ＊成長率、物価は前年度比 |
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| → |
今後、この数値を検証していきましょう。
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２００６年１月１７日 日本経済新聞 （抜粋） |
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年金「官優遇」是正へ綱引き 公務員の抵抗根強く |
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政府・与党は、会社員の厚生年金と公務員など共済年金の統合を検討する初の協議会を開いた。公務員側の抵抗は根強く、激しい綱引きが予想される。
追加費用は、退職公務員には明治時代から税金を財源に恩給を支給していた1960年頃に国民皆年金の成立と前後して恩給は共済年金に衣替えされた。政府は移行時に在職していた公務員に恩給相当部分をもらう権利を残した。その財源が1兆7000億円。この税金の投入は2060年代初頭まで続く。
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厚生年金 |
共済年金 |
与党の見直し案 |
| 国家公務員 |
地方公務員 |
| 上乗せ給付分を除く |
14.30% |
13.50% |
12.70% |
厚生年金と同水準に引き上げ |
上乗せ給付
（3階部分） |
企業年金はあるが、持たない企業も多い |
所得比例部分の2割程度の「職域加算」を給付 |
職域加算は原則廃止 |
| 追加の税投入 |
なし |
旧恩給分の給付のため年1兆7000億円を投入 |
2007年度から縮減し、早期廃止 |
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国の財政がこのような厳しい状況で、どのような理由で反対しているのでしょうか。また、記事によると追加費用について、以下のように述べています。これも財産権などの問題があるが、国がさらに破綻に進んでも、財産権を侵害しないと言えるのか、早めの決断を期待するしかありません。
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２００６年１月１１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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医療給付費 2005年度45兆円に抑制 |
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政府は拡大を続ける医療費を抑制するために検討していた医療給付費の将来目標を2025年度時点で45兆円程度にする方針を決めた。国民の保険料と税金を元手にする医療給付費は放置すれば、2025年度に56兆円に倍増する見通し。診療報酬下げや患者負担でこれを絞り込む。現在28兆円の医療給付は国民所得費では7.3％。2025年度には56兆円（国民所得費では10.5％）に増える。
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医療給付費の抑制は、我々の家計の負担増です。コンタクトレンズの保険適用外などが一例です。高齢社会、人口減に向けて、国のビジョンを示してもらいたいものです。このままでは、年金も抑制、医療給付も抑制、そして増税。将来がより不安になり、少子化をさらに進行するでしょう。
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２００６年１月５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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国民年金保険料 強制徴収を拡大 2005年度4倍の14万人 |
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社会保険庁は国民年金保険料の収納対策の強化に乗り出す。2005年度は未納者に対する強制徴収を今年3月までの累計で、04年度の4倍強に当たる14万人に拡大する。保険料の未納者に対しては全国の社会保険事務所が納付を促す催告状を送付する。これに応じなければ強制徴収の手続きに入る。最終催告状を送るとともに自宅などを訪問、それでも効果がなければ銀行預金など財産の差し押さえの手続きに進んでいく。
社保庁は04年度分として3万人1千人に対して強制徴収を実施。銀行預金などの差し押さえ件数は334件に達している。
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差し押さえができる法律はいつできたのでしょうか。いづれにせよ、国家権力には逆らえません。収入が厳しい人は免除を申請しておきましょう。
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２００６年１月３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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中国の財政、日本並みに悪化？ |
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中国の財政は日本並みに悪化している可能性がある−。日本政策投資銀行がこんな分析をまとめた。中国では「一人っ子政策」の影響で急速な高齢化が進んでおり、社会保障費の増加が財政悪化を招いているといわれている。
日本政策投資銀行の試算によると、2004年の中国のプライマリーバランスの赤字は、2100億元（約3兆円）。国内総生産（GDP）に占める割合は1.5％で、日本の4％に比べればまだ低いが、財政収支の赤字体質は定着している。
深刻なのは債務残高の膨張だ。公債残高はＧＤＰ比で3割程度にとどまるが、中国には国有銀行の不良債権や社会保障関連の債務など統計に表れにくい「見えない債務」が多数ある。こうした債務を加えれば、日本の国と地方の債務残高のＧＤＰ比に匹敵する可能性がある。ただ、中国の経済は高成長しており、中国の財政の持続性は日本より高いと分析している。
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中国は、体制は共産主義、経済は資本主義、また都市部と地方の所得格差などの歪が生じており、いつかは必ず、何らかの調整が入らざるをえないでしょう。まだ、人口すら正確に把握できておらず、ＧＤＰの統計も誤差が大きい中国の急速な成長は、世界経済に大きな影響を与える規模まで十分に達しています。中国の財政や経済が破綻すると、日本も無傷ではいられません。中国の動向も、間接的にですが、我々の家計の不安要因です。
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