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気になるニュース！（１４）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年１２月３１日 2005年1月からこう変わる ２００５年１２月２８日 保険商品　誤解招く広告規制 ２００５年１２月２６日 中央省庁の退職者　関係法人へ42％ ２００５年１２月２５日 2006年以降の家計の負担カレンダー ２００５年１２月２１日 2006年度予算、暮らしはこうなる

２００５年１２月３１日　日本経済新聞　（抜粋） 2005年1月からこう変わる 定率減税の半減 最大年29万円の減税幅を半分に縮小。サラリーマンは1月の源泉徴収から所得税が増え、6月からは地方税も増える。 耐震工事への税制優遇 1月1日以降の改修工事に対し、翌年度から最大3年分の固定資産税を半分に。 所得税の寄付金控除の拡大 ＮＰＯなどへの寄付で5000円を超える分を所得控除（現行は1万円超）。 高齢者マル優制度の廃止 65歳以上を対象にした元本350万円までの利子への非課税措置が完全廃止に → 【参考】 ： 大増税時代の到来！ 【関連記事】 ： 2006年以降の家計の負担カレンダー 2006年度予算、暮らしはこうなる １０月１日からこう変わる ４月１日からこう変わる！　〔個人〕 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月２８日　日本経済新聞　（抜粋） 保険商品　誤解招く広告規制 金融庁は、来年4月から適用する保険商品の新しい販売ルールを発表した。 また、契約の際、クーリングオフの条件や保障内容などを分かりやすく記した書類を加入者に渡すことも求める。契約書は難解で、実際には読まれていないことが多い。 内容 広告 改正後 契約者にとって不利な条件も示す 誰でも加入できます 保障されない期間、病気の具体例を表示 順位の根拠を示す 顧客満足度ナンバーワン 数値の根拠、調査方法を併記 銀行窓販では保険商品であることを示す ○○銀行の△△保険 預金など銀行商品ではないこと、提供している保険会社名を明記 → 保険で損をしないためには、損をしない知識が必要です。商品を比較できる知識、保険会社を評価する知識です。 【参考】 ： 医療保険、告知義務違反 【関連記事】 ： 明治安田　根深い違法営業　−新たに発覚− ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月２６日　日本経済新聞　（抜粋） 中央省庁の退職者　関係法人へ42％ 政府は、今年8月までの1年間に退職した中央官庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する結果を発表した。総数千206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益（財団・社団）法人への再就職が512人（42.5％）を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。 → この天下りが、無駄遣いの構造の温床です。この天下りで退職後の給料や退職金が欲しいために、官僚は特殊法人をつくるのです。この構造をなくさない限り、財政再建は果たせないでしょう。 天下りをなくすには、自助努力はありえず、「天下り禁止法」を策定することが必要で、しかも違反すると、それまで天下り先からの報酬を全額返済する罰則も併せて必要です。今の役人は、法律に違反しても罰則がなければ、平気で破ることでしょう。官僚に倫理を求めてもムダです。国が滅んでも自分たちが守られればよいと思っている人たちですから。もうひとつ必要なことは、「キャリア制度」を廃止することです。 これらが実現する可能性はどれくらいだと思いますか？？？　 【参考】 ： 家計が先に破綻する？ 【関連記事】 ： 各省庁自主点検９４億円ムダ発覚　経産省がワースト 地方公務員地域手当　３８３市区町村が新設 省庁の定員削減に省庁及び腰　来年度概算要求固まる 「厚遇」地方公務員給与　−３つの問題− ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月２５日　日本経済新聞　（抜粋） 2006年以降の家計の負担カレンダー 2006年1月 所得税の定率減税を半減 最大25万円の減税幅を半分に縮小 ↑ 所得税の寄付金控除の拡大 寄付金のうち5000円を超える金額を所得の一定額まで控除（現在は１万円超） ↓ 4月 障害者の福祉サービス利用の自己負担額 自己負担なし　→　原則１割負担。食・光熱費も全額負担に ↑ 国民年金保険料の引き上げ 月1万3580円　→　1万3860円。 ↑ 児童手当の対象拡大 小学3年生まで　→　小学6年生まで （第2子まで1人につき月5000円、第3子から1万円） ↓ 地震対策のための税制整備 耐震改修工事をした場合、所得税を最大20万円軽減 ↓ 5月 酒税の見直し 第3ビール１缶あたり3.8円上げ。清酒1.8リットルあたり36.9円下げ → 6月 住民税の定率減税を半減 最大4万円の減税幅を半分に縮小 ↑ 7月 たばこ税引き上げ 主力商品は1本あたり1円の値上げへ ↑ 9月 厚生年金保険料率の引き上げ 労使で14.288％　→　14.642％ ↑ 10月 70歳以上の現役並み所得者の医療費増 窓口負担2割　→　3割 ↑ 70歳以上の長期入院者の食住費負担増 食費の一部を負担　→　住居費含む全額自己負担 ↑ 高額医療費の自己負担引き上げ 定額部分7万2300円　→　8万100円 ↑ 出産一時金の引き上げ 1人につき30万円　→　35万円 ↓ 2007年1月 所得税の定率減税を全廃 現在に比べ最大25万円の負担増 ↑ 6月 住民税の定率減税を全廃 現在に比べ最大4万円の負担増 ↑ 2008年度 70〜74歳の患者負担増 中低所得者の窓口負担1割　→　2割 ↑ 子どもの医療費の負担軽減 2割負担の対象を3歳未満まで　→　小学校入学まで ↓ → 毎年、じわりじわりと負担が増えていきます。日本は、社会保障国家は選択しないのでしょうか？ 【参考】 ： 大増税時代の到来！ 【関連記事】 ： 2006年度予算、暮らしはこうなる １０月１日からこう変わる ４月１日からこう変わる！　〔個人〕 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月２１日　日本経済新聞　（抜粋） 2006年度予算、暮らしはこうなる − − 項目 2005年度 2006年度 介護・医療 ▼ 70歳以上（現役並みの所得）の患者の窓口負担増 2割 3割（10月から） ▼ 70歳以上の長期入院者の自己負担増 食費の一部増 食住費全額（10月から） △ がん対策の拠点整備 48.1億円 81.3億円 △ 介護事業支援の交付金創設 − 494億円 ▼ 厚生年金保険料率の引き上げ 労使で14.288％ 14.642％（9月から） ▼ 国民年金保険料の引き上げ 月1万3580円 月1万3860円（4月から） 育児 △ 児童手当の支給対象拡大 小学3年まで 小学6年まで （第二子まで月5000円、以降1万円） △ 出産育児一時金の引き上げ 1人につき30万円 35万円（10月から） △ 民間保育所の受け入れ児童数の拡大 16.2万人 110.7万人 △ ニート支援拠点の整備 − 全国25ｶ所（新規） 雇用 △ 母親の就業を支援するマザーズハローワークの設置 − 全国25ｶ所（新規 住宅・安全 ・安心 △ 学校の安全対策の指導員増員 1200人 2400人 △ 育英奨学金の貸与人数拡大 103.4万人 109.2万人 △ 耐震診断や改修の促進 20億円 130億円 △ 住宅公庫の提携ローン融資戸数 10万戸 12万戸 △ 津波対策などのための公園整備 477億円 501億円 → 晴れマーク（△）が多いように見えますが、晴れマークは少子化対策の手当ての拡充や対策費がほとんどで、減税ではありませんので実感はありません。反対に雨マーク（▼）は社会保障費の実際の負担増となり、各家庭での可処分所得を確実に圧迫します。これ以外にも、コンタクトレンズの定期健診が保険適用外になるなど、知らないところでの負担は増加しています。 【参考】 ： 大増税時代の到来！ 【関連記事】 ： 会社員の年金保険料率　９月分から上げ ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！

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