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気になるニュース！（１３）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年１２月１９日 年金事務費　保険料充当を継続　2007年度から制度化 ２００５年１２月１６日 教育費の伸び　消費支出上回る ２００５年１２月１６日 日本は超少子化国　少子化白書 ２００５年１２月１６日 実質増税２兆円超　景気対策型から転換 ２００５年１２月１５日 家計のリスク資産10％超　金融資産最高1453兆円

２００５年１２月１９日　日本経済新聞　（抜粋） 年金事務費　保険料充当を継続　2007年度から制度化 年金給付や保険料徴収にかかわる社会保険庁の事務費に2006年度も保険料を充てることが決まった。政府は財政再建を優先するために、事務費の財源を税金だけでなく一部を保険料とする特例措置を継続する。07年度以降は恒久的に保険料を使うことも固まった。税金を充てる場合と比べて、監視の目が届きにくくなるなどの懸念が残る決着となった。年金事務費は財政構造改革法で1998年から保険料が充てられるようになり、特例措置として税金と保険料で分担している。職員宿舎や公用車などにも保険料が使われたことから、「保険料は給付費に使途を限るべきだ」との批判がが噴出している。 → この問題は、社会保険庁のムダ使いの温床になっています。社会保険庁改革も現在の厚生労働省の「外局」から国土地理院などよ同様の「特別の機関」となるだけの「看板の掛け替え」に留まりそうです。テレビでこの問題を語る政治家のほとんどは、社会保険庁解体と言いますが、実態はこの程度です。何の歯止めもなく、ムダ使いは続きます。 【参考】 ： 日本の財政の現状 【関連記事】 ： 会社員の年金保険料率　９月分から上げ ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月１６日　日本経済新聞　（抜粋） 教育費の伸び　消費支出上回る 小中学生のいる家庭の教育への支出は、消費支出を上回る伸び−。 文部科学省がまとめた「2004年度子どもの学習費調査」で、公立の小中学生がいる家庭の学習費総額が７％台の伸びを見せるなど、負担の重さが浮き彫りになった。2002年度から始まった学校週5日制の影響で、塾通いや習い事、スポーツへの支出も増える傾向になる。 ■幼稚園から高校まで14年間の学習費総額　 ケース�@　（すべて公立） ：　公立　→　公立　→　公立　→　公立 531万2,805円　（＋4.0） ケース�A　（幼稚園だけ私立） ：　私立　→　公立　→　公立　→　公立 586万72,455円　（＋2.8） ケース�B　（高校だけ私立） ：　公立　→　公立　→　公立　→　私立 685万67,274円　（＋3.7） ケース�C　（幼稚園と高校が私立） ：　私立　→　公立　→　公立　→　私立 740万6,924円　（＋2.9） ケース�D　（小学校だけ公立） ：　私立　→　公立　→　私立　→　私立 982万円351円　（＋2.4） 〔2004年度、文部科学省調べ　　（かっこ内は2002年度調査比伸び率）〕 → 上記の金額に、大学の費用が加わります。教育費は、切り詰めづらいです。 個人的には、公立中心でよいのではと思うのですが、私立の人気が高いようです。教育費の負担増も、少子化に影響しているかもしれません。 【関連記事】 ： 国民の豊かさ指数　日本１１位に後退 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月１６日　日本経済新聞　（抜粋） 日本は超少子化国　少子化白書 政府は、合計特殊出生率が2004年に１．２９まで落ち込んだ現状を「超少子化国」と定義。子供をもつ女性の７割が経済的な支援を求めていると強調した。１８歳未満の子供1人を育てるのに2002年度調査で年間１７３万円かかっていると指摘。2005年の日本の総人口について、初めて減少に転じるとの見方を明らかにした。 → とうとう今年から、日本の人口が減ります。 少子化問題は、日本の大きな課題です。少子化は、財政再建、年金の問題、社会保障の問題、税金の問題など、先送りにしてきたツケの結果です。子供を持たない大きな理由は、将来の不安です。児童手当を拡充しても、すでに子供を持っている家庭の支援にはなるとは思いますが、児童手当があるからといって子供をつくる家庭はないでしょう。 ”子供がいても何とかなるだろう”という世の中をつくらないと少子化の問題は解決しないと思います。 【参考】 ： 日本の財政の現状 【関連記事】 ： 「年とること不安」８割　　２０−７０代認知症などを理由に　〔国立長寿医療センター調査〕 国民の豊かさ指数　日本１１位に後退 平均寿命　女性８５．５９歳　男性７８．６４歳　日本人２００４年過去最高 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月１６日　日本経済新聞　（抜粋） 実質増税２兆円超　景気対策型から転換 与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定した。平年度ベースで２兆円を超える実質増税となる。 【　暮らし　】 ■定率減税廃止　↑（増税） 06年度から減税幅を半減。07年度で全廃 ■国から地方へ税源移譲３兆円　→（中立） 住民税率は5〜13％の3段階から10％に一本化 所得税率は10〜37％の4段階から5〜40％の6段階に ■寄付金控除の拡大　↓（減税） 所得税から所得控除される寄付金額を１万円超から5000円超に引き下げ ■たばこ税の引き上げ　↑（増税） 主力商品は1本あたり1円の値上げ ■酒税の見直し　↑（増税） 350ｍｌあたりの第3のビールは3.8円上げ。ワインも小幅増税 清酒は1.8?で36.9円下げ ■大地震に備えた税制整備　↓（減税） 耐震改修工事をした場合、所得税を最大20万円軽減。固定資産税も軽減 所得税で最大5万円の地震保険料控除を新設。現行の損害保険料控除（1万5000円）から順次切り替え 【　企　業　】 ■ＩＴ投資促進税制の廃止　↑（増税） パソコンなどの購入を促す減税措置を06年度3月末で打ち切り ■研究開発税制の見直し　↑（増税） 研究開発費を法人税から税額控除する上限を現在の最大12％から10％に引き下げ。開発費を増やした企業には追加優遇措置。 ■情報基盤強化税制の創設　↓（減税） 最先端ソフトの取得費用の10％を法人税から税額控除 【　不動産　】 ■登録免許税の軽減措置の縮小　↑（増税） 建物の売買などの税率は06年4月から現行1％から2％に引き上げ 土地売買などの税率は08年3月末まで1％の軽減税率を維持 ■不動産取得税の軽減措置の縮小　↑（増税） 土地にかかる税率は09年3月末まで3％を維持 商業ビルなどの建物は段階的に税率を4％まで引き上げ → 着々と増税が進んでいます。結局第3のビールも増税です。歳出カットが先か、増税が先かの議論があるようですが、できレースかと思いたくなります。 我々国民は、生かさず殺さずということでしょう。現在では、自殺者が増えても、一揆は起きなさそうですね。 これから官僚と役人に、こっぴどく絞られ苦しめられていくのでしょうか。 【参考】 ： 大増税時代の到来！、家計が先に破綻する？ 【関連記事】 ： 税などの負担増、抵抗強く　「やむをえぬ」３３”％　財務省調査 １０月１日からこう変わる 定率減税２００７年度全廃　実質３兆３０００億円増税 国民の豊かさ指数　日本１１位に後退 自殺　年５万人　ロシア覆う貧窮・絶望 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！ ２００５年１２月１５日　日本経済新聞　（抜粋） 家計のリスク資産10％超　金融資産最高1453兆円 日銀が15日発表した9月末の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は前年同期比3.3％増の1453兆7000億円となり、過去最高を更新した。最近の株高に加え、個人所得が上向いてきたためだ。 株式や投資信託などリスク資産の比率は10.5％と二ケタに乗った。 → 日本の金融資産が過去最高というには実感がわかないですね。所得格差が広がって、一部の超富裕層が全体を引き上げていると思われます。また、日本の金融資産のリスク資産の比率が１０％台になったのですが、米国とはまだ相当差があります。米国のＧＤＰは日本（約500兆円）の約２倍ですが、金融資産は約３倍あります。株式の時価総額の差が大きいようです。日本の保険は大きいと思っていたのですが、意外と米国の保険の比率と同程度でした。 【参考】 ： これからの日本 【関連記事】 ： 家計の金融資産　最高の１４３３兆円 ★ご意見・ご感想は、マネー交流掲示板までお願いします！

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