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気になるニュース！（１２）
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２００５年１２月１５日 日本経済新聞 （抜粋） |
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コンタクト定期検査 全額自己負担に |
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厚生労働省は2006年4月からコンタクトレンズを使う人が眼科で受ける定期検査を健康保険の給付対象からはずす方針を明らかにした。病気や障害の診療とはいえないと判断、１回１９００円の費用は全額自己負担となる。コンタクトレンズの使用で角膜に傷が付くなど目に障害がでる例も多く、厚労省は眼科医で定期的に目の状態や視力の検査を受けるように呼びかけている。
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全額負担で負担が増える方は多いと思います。３ヶ月に一度定期検査をすると、年間約６０００円の負担増です。これで、定期検査を受けなくなる人が増えるのではないかと心配です。あるテレビ番組でコンタクトを付けっぱなしにして失明したという実例が放映されていました。高齢社会で国の健康保険などの医療費は毎年１兆円増えるといわれています。これで、どれだけの社会保障費の負担が減るのでしょうか。
また、国は、これからの日本を社会保障が充実した社会（負担増）にするか、社会保障は薄いが負担も少ない社会にするか、国民に問う機会を作ってほしいです。
これからの日本は、増税だけでなく社会保障費の負担増も家庭を圧迫していきます。自ら防衛していくしかありませんね。
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２００５年１２月１３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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損害保険料控除を廃止 地震控除新設 自民税調 |
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自民党税制調査会は損害保険料を個人の所得から差し引ける所得控除を廃止する方向で調整に入った。地震保険の保険料控除制度を創設するため、既存制度を見直す必要があると判断した。保険契約者の税負担が急増するのを回避する経過措置も検討する。現行の損害保険料控除の控除金額は契約期間によって異なるが、所得税の場合、最大で年１万５０００円。火災保険料や傷害保険料などは控除されるが、自動車保険料は対象外のため、減税効果は年１４０億円と生命保険料控除の６％にすぎない。新設する地震保険料控除は所得税と住民税の両方を対象とする方針だ。
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現在、控除額が低いため損害保険控除の規模は小さいものとなっています。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付加するため、地震保険の加入率を促進したいのなら、地震保険控除を増やすことが必要でしょう。
国は、少しでも税収が減るのが嫌なのでしょう。
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２００５年１２月８日 日本経済新聞 （抜粋） |
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労働生産性、先進国で最下位 日本の２００３年 |
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社会経済生産性本部は、２００３年の労働生産性（就業者1人当たりの付加価値）の国際比較をまとめた。
物価を勘案した購買力平価（１ドル＝１３９円）をもとに換算した日本の労働生産性は５万６６０８ドル（約７８７万円）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で１９位。日本は先進７カ国で最下位。製造業の生産性はデータのある２４カ国中、アイルランドや米国、ルクセンブルクに次いで４位。農業やサービス業などの生産性が相対的に低く、全体の順位を押し下げている。
ＯＥＣＤ諸国の生産性
１．ルクセンブルグ
２．米国
３．ベルギー
４．アイルランド
５．ノルウエー
６．フランス
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１９．日本
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日本は世界第２位の経済国なので、生産性は上位だと思われていた方も多いのではないでしょうか（私もその1人です）。今後、日本は人口が減少していきます。ＧＤＰを確保するには生産性を向上は不可欠です。規制緩和、構造改革がその施策なのですが、フリータ、ニートの問題も生じてきています。競争社会は必要だと思いますが、公平な社会を構築しないと、やる気・活力を失ってしまいます。
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２００５年１２月１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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英年金 支給開始６８歳に 給付水準は上げ |
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英政府の年金委員会は、基礎年金の支給開始年齢を将来６８歳に引き上げる代わりに、給付水準を高める年金改革案を公表した。英国の基礎年金（日本の国民年金に相当）の支給開始年齢は現在、男性が６５歳、女性が６０歳。２０２０年までに女性も６５歳からになる。現行の支給額は夫婦で週１３１ポンド（約２万６０００円、４４年間の保険料払込みで満額支給の場合）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると英国の現役世代の収入と比較した公的年金の給付水準は４割台にとどまり、ドイツなどに比べて突出して低い。年金財政は比較的健全だが、高齢者の貧困が深刻で社会問題化している。
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イギリスは、福祉が充実していると思っていたのですが、状況は厳しいようです。
日本と比較してみると
・支給開始年齢 日本： ６５歳 英国： ６５歳→６８歳
・満額支給額（月額） 日本：約６万６千円 英国： 約１０万４千円（夫婦）
・満額支給保険期間 日本：４０年 英国： ４４年間
・国民負担率（*1) 日本：４５．１％ 英国： ５０．１％
・出生率（2004年) 日本：１．２９ 英国： １．６３
となります。
*1： 国民負担率とは、税の負担率と社会保障の負担率を合計したものです。
数値は日本が２００４年、イギリスが２００１年のものです。
ただし、公的年金が手厚いイタリア、ドイツ、フランスなどに対し、アメリカ、イギリスなどは任意加入の個人年金の役割が大きく。任意加入分を含めると特にアメリカとカナダの年金収入は現役時代賃金の９割強に上昇する。ちなみに日本の給付水準は、現役世代の５９％で主要７カ国の最下位。
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２００５年１２月１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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チューリッヒを処分 金融庁が業務改善命令 |
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金融庁は３０日、チューリッヒ保険に対し、商品説明を怠った違法な電話契約や、保険金の支払いを３ヶ月以上放置していた事例がそれぞれ１０００件規模で見つかったとして、業務改善命令を出した。
チューリッヒ保険は電話を使って保険を販売する際に、不払い事例などを記載した「重要事項説明書」を契約を結んだ後に送付。保険業法では契約を結ぶ前に顧客に商品の特徴を説明するように義務付けている。請求があった保険金についても、「対人案件」え３割が１年以上の滞留。「対物案件」は４割が３ヶ月を超えて未処理となっていた。
金融庁は販売・支払業務について統一的なルールはなく、担当者任せになっていたことが原因と分析した。
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これは、明治安田の不払いとは違う問題です。担当者任せが原因ということだが、上司がいるはずであり上司が案件を把握していないとなると、これは組織ではないです。会社は知っていたのではないかという疑問は生じます。建設業界の耐震問題も個人の問題か会社ぐるみかが焦点になっています。この際、業界の膿を出し切った方が、いったんは低迷しても再度成長していくのではないでしょうか。株が悪材料を出し切って底入れするように、です。
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