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気になるニュース！（１０）
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２００５年１１月１６日 日本経済新聞 （抜粋） |
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首相、新規公債発行３０兆円を指示 歳出削減徹底狙う |
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小泉首相は、来年度予算案での新規国債発行額を「３０兆円に近づけるように努力してほしい」と指示した。今年度の新規国債発行額は当初予算で３４．４兆円あり、仮に３０兆円台に抑えるとすると、歳入増と歳出抑制で４兆円程度確保が必要。国の一般会計税収は、今年度４４兆円。企業業績改善で今年度の実際の税収は４６兆円を超える公算が大きい。こうした税収の自然増に加え、定率減税の半減（１兆２０００億円）や企業減税の撤廃（約１兆円）が実現すれば、来年度の税収は約４８兆円となり、３０兆円台は達成できるというのが財務省の見方。しかし、社会保障費が毎年１兆円程度増える見込みであり、歳出削減が必要となる。
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今年度の一般会計歳出は、８２．２兆円。内訳は以下ととおりです。
| 一般歳出 |
国債費 |
地方交付税
交付金 |
| 社会保障 |
公共事業 |
文教・科学振興 |
防衛 |
その他 |
| ２０．４ |
７．５ |
５．７ |
４．８ |
８．７ |
１８．４ |
１６．１ |
（兆円）
これがどのようなバランスで削減されるのでしょうか。１２月下旬に発表される財務省原案に期待したいところです。
- 社会保障費
- 社会保障費は増える分をどれだけ圧縮できるか。社会保障費自体が削減せず、ムダを省いてもらいたいものです。
- ・公共事業費
- 公共事業費は、ここ数年削減されてきました。さらなるムダの削減をお願いしたい。
- ・文教・科学振興
- 給与水準が高いとされる小中学校教員の給与水準の引き下げを！
- ・防衛費
- 個人的には、削減してほしくないです。
- ・その他
- 人件費などや経費を見直すべき。
- ・国債費
- これは無理でしょう。
- ・地方交付税
- 国とすれば、削りたいところでしょう。
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２００５年１１月１３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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税などの負担増、抵抗強く 「やむをえぬ」３３”％ 財務省調査 |
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財務省が実施した社会保障についてのアンケート調査で、税金や保険料などの負担増を容認する回答は３３％にとどまり、負担水準を維持すべきだとの回答が最も多い３７％を占めた。アンケートは、７月から１０月までインターネットを通じて実施。回答した１１６２人のうち、７５％が２０−３０歳代の「現役世代」だった。
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増税をしたい財務省の調査なので、結果については鵜呑みにできないところはあります。アンケートは質問の仕方で回答は大きく変わってくることが考えられます。
広義の小さな政府（税や社会保障などの負担も小さいが給付も小さい社会）は、あまり支持されていないようです。日本は、まだ投資の知識が不足していて、自分でお金を運用する文化になっていないので賢明な選択かもしれません。
しかし、日本は小さな政府になろうとしているのに、増税する理屈はよくわかりません。
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２００５年１１月１１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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ＧＤＰ実質１．７％成長 ７−９月年率、４期連続プラス |
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内閣府が１１日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．４％増、年率換算で１．７％増となった。
２００５年 ７−９月期のＧＤＰ増減率 （かっこ内は４−６月期）
| − |
実質ＧＤＰ成長率 |
名目ＧＤＰ成長率 |
| ＧＤＰ（７−９月期） |
０．４（０．８） |
０．２（０．５） |
| 年率換算 |
１．７（３．３） |
０．７（２．１） |
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物価変動を考慮しない名目成長率が実質成長よりも低いということは、まだデフレであることを表しています。日銀が来春の量的緩和解除を目指しているようですが、景気の底堅さはありますが、デフレ脱却を見極めてからにすべきだと思います。
今後は、金利、為替は要チェックです。
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２００５年１１月３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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公庫提携ローン 金利上げ相次ぐ |
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民間金融機関が住宅金融公庫と提携して行う長期固定金利型の住宅ローン（フラット３５）の金利引き上げが相次いでいる。
全金融機関の平均金利は前月よりも０．１１％上昇し、年２．８９％。提携ローン開始以来の最低になった７月（２．６３％）からほぼ一貫して上昇している。
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これから、金利動向は重要になってきます。金利動向には注意していきましょう。長期金利の指標は、新規発行の長期国債１０年物、短期金利は、無担保コール翌日物です。当サイトのＴＯＰページを参考にしてください。
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２００５年１１月３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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高速道路６社予想純利益 中日本がトップ |
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高速道路６社は２日、２００５年度下半期の事業計画を発表した。サービスエリア事業など道路関連事業の純利益は中日本高速が突出して高く８億円。料金収受などにかかる費用を除いた約７０００億円をリース料として独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構に納める。各社が納めるリース料は暫定的なもの。来年度以降のリース料は高速道路会社、機構、国交省の三者が協議して年度内にも決める方針だ。
| − |
料金収入 |
関連事業収入 |
リース料 |
当期純利益 |
| 東日本高速 |
３，２５０ |
３９４ |
１，９２０ |
１ |
| 中日本高速 |
２，８０７ |
１５５ |
１，７７６ |
８ |
| 西日本高速 |
３，０７２ |
４３３ |
１，８６６ |
５ |
| 阪神高速 |
１，２８６ |
１７７ |
７２６ |
１ |
| 本州四国連絡 |
３６０ |
２２ |
２２３ |
０．２ |
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道路建設の債務を、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が引き取って、道路会社がリース料として返済していくというもの。つまり、料金収入から人件費などの事業費を適当に差し引いた残りを、返済するということなので、道路会社とすれば、それほどコスト意識を持たなくても、返済はできるというものです。
下半期で約７０００億円、通期では１兆４０００億円返済できるということなのでしょう。それで、５０年もあれば返済できるという計算なのでしょう。しかし、道路公団の維持管理に１兆円も使っているということもいえます。
仮に消費税を０．５％分（約１兆２０００億円）を債務返済に回すと、高速道路は無料でかつ現在と同様５０年で返済できることなります。また、財源が余っていると言われている道路特定財源（約３．６兆円）を一部返済に回すこともできたはずです。道路公団は、今後もファミリー企業への天下りは続くと思われます。道路公団は組織の存続に成功したというところでしょう。
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２００５年１１月２日 日本経済新聞 （抜粋） |
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生保９社が不払い発表 ＡＩＧスターなど |
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ＡＩＧスター生命保険など生保９社は１日、保険金と給付金の不払いについての調査結果を発表した。
不適切な不払いの件数は各社数件−数十件程度で、手術給付金の給付率を間違えたり、不払いと判断した際の医学的根拠が不適切だったりしたためという。
| − |
保険金 |
給付金 |
合計 |
| ＡＩＧスター |
０ |
１０ |
１０ |
| 東京海上日動フィナンシャル |
１ |
０ |
１ |
| 損保ジャパンひまわり |
０ |
９ |
９ |
| 損保ジャパンＤＩＹ |
２ |
２８ |
３０ |
| 三井住友海上きらめき |
２ |
６ |
８ |
| あいおい |
１ |
０ |
１ |
| 日本興亜 |
０ |
２ |
２ |
| 共栄火災しんらい |
０ |
２ |
２ |
| オリックス |
０ |
１７ |
１７ |
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| → |
社内調査という点が気になります。本当はもっとあるのではないかと考えてしまいます。
明治安田生命が突出して多かったということで、他の生命保険会社はお咎めなしとなりそうですが、本来、１件でも信頼を損なう問題です。保険業界の根底を揺るがす問題のため、金融庁は明治安田で終わりにしたいところでしょう。
他の生命保険会社も含め、コンプライアンス（法令遵守）が機能しているか、第３者機関を創設してもらいたいです。
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２００５年１１月１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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物価、2005・2006年度上昇予測 量的緩和、来春解除へ前進 |
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日銀は３１日、日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表した。２００５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は、前年度比０．１％の上昇と８年ぶりの上昇を予測、０６年度も０．５％の上昇と、ともに今年４月時点に比べて０．２ポイント上昇した。量的緩和の解除の可能性は「０６年度にかけて高まっていく」と従来よりも表現を強めた。
| − |
実質ＧＤＰ |
消費者物価指数（生鮮食品除く） |
| ２００５年度 |
２．２ （１．３） |
０．１ （▲０．１） |
| ２００６年度 |
１．８ （１．６） |
０．５ （０．３） |
＊ 前年度比、％、 ▲はマイナス、 カッコ内は４月時点の見通し
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現在、日銀は、量的緩和でゼロ金利への誘導しています。このゼロ金利政策は異常といわれていますが、日本のデフレも先進国では類をみない異常事態です。この量的緩和解除は、デフレ脱却と景気回復が必須条件ですが、この物価上昇は原油高、円安によるもの、コスト上昇によるもので、景気に伴う上昇ではないようです。景気も各指標はよい数値が出ているようですが、心理的には好景気にはほど遠い感があります。個人的には、来春の解除はまだ早いような気がします。もし解除の動きが本格化したら、長期金利はさらに上昇すると思われます。住宅ローンを組んでいる方、要注意です。
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