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気になるニュース！（１1）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年１１月２７日 地震保険料を所得控除 ２００５年１１月２７日 保険商品の説明を徹底　病歴・手術「支払い対象外」明記 ２００５年１１月２４日 議員年金廃止　与党、厚生年金加入案が浮上 ２００５年１１月２２日 相続税の物納基準緩和　非上場株も対象 ２００５年１１月１８日 無申告加算税引き上げへ　財務省 ２００５年１１月１８日 終身保険ドル建て投入　円建てより高利率、為替リスクも ２００５年１１月１７日 生活保護費　一部税源移譲で調整 ２００５年１１月１７日 郵政公社が送金手数料改定　窓口値上げ、ＡＴＭは下げ

２００５年１１月２７日　日本経済新聞　（抜粋） 地震保険料を所得控除 自民党税制調査会は２００６年度税制改正で、地震保険料を所得控除できるよう検討に入った。 地震の頻発を踏まえ、優遇税制により保険加入を後押しする狙いだ。 → 私は東京に住んでおりますが、最近地震は多いような気がします。 ”あっ！　大きいな！”と思ってテレビをみても、せいぜい震度３です。震度５以上は想像がつきません。 今回の耐震偽造問題で明らかになったように、耐震といっても強度が弱い可能性は十分あります。そうなると、大地震が起きると被害は予想を大幅に超えることになるでしょう。私も地震保険加入を検討します。 【参考】 ： 地震保険、損害保険料控除 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月２７日　日本経済新聞　（抜粋） 保険商品の説明を徹底　病歴・手術「支払い対象外」明記 金融庁は保険商品の「分かりにくさ」の解消に向けて。保険会社に対して保険金の支払い対象外になる病気などを説明書に列挙するよう求める。 【事例�@　入院の給付金】 入院時の給付は、日帰りでも入院扱いとして一定の給付金を支払う商品もあれば、５日以上入院しないと支払われない場合もある。治療のための入院は支払い対象だが、検査のための入院は対象外とする商品もある。 【事例�A　手術】 扁桃腺（へんとう線）の摘出や良性腫瘍（しゅよう）を切る手術は支払い対象外。 【事例�B　病歴のある人】 病歴がある人でも審査なしで入れる商品は、加入後２年以内に病死したら保険金が支払われないことが多い。これを知らずにトラブルになるケースも多い。 支払い対象 支払い対象外 手術 中耳炎 外耳炎 痔の根治手術 痔核のみの簡易な手術 悪性乳腺腫瘍（しゅよう） 良性乳腺腫瘍（しゅよう） 喉頭（こうとう）全摘出 扁桃腺（へんとうせん）摘出 入院 １泊２日以上 日帰り 生活習慣病 後遺症が残る急性心筋梗塞 慢性心筋梗塞、狭心症 後遺症が残る脳卒中 後遺症が残らない脳卒中 がん 悪性のがん 上皮内がん、皮膚がん 中高年向け死亡保障 契約後２年以後の死亡 契約後２年以内の死亡 → 知らないと損をする知識です。保険は、マイホーム購入の次に高い買い物です。損をしないためにも、遠慮なく質問しましょう。これからは、マイナスのことを提供できる会社がよい会社となっていってほしいものです。 【参考】 ： 病気に備える、医療保険 【関連記事】 ： 終身保険ドル建て投入　円建てより高利率、為替リスクも 生保９社が不払い発表　ＡＩＧスターなど 医療保険　激戦の秋　　中小は値下げ攻勢 不適切な保険金支払い　明治安田の個別問題 明治安田　根深い違法営業　−新たに発覚− ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月２４日　日本経済新聞　（抜粋） 議員年金廃止　与党、厚生年金加入案が浮上 国会議員互助年金（議員年金）を来年４月で廃止すると決めた与党内で、議員が厚生年金に加入できるようにする案が浮上している。「引退後の生活を国民年金だけに頼るのは不安だ」との声が相次いでいるためだ。厚生年金の財源は労使折半が原則であること。今回の与党案は衆参両院議長を雇用者、国会議員を被用者と位置付ける。雇用者負担分は税金から支出することとなる。「国民年金だけでは生活できないと主張すると国民年金の欠陥を自ら認めているようなものだ」と指摘する声もある。 → 厚生年金の事業主負担分を税金で負担するということは、５０％は税金が投入されることとなる。これは、支給条件は厳しくなるが、税負担率は、７０％→５０％とそれほど変わらなくなる。また、「衆参両院議長を雇用者、国会議員を被用者とする」というのは、ちょっと無理があるのではないでしょうか。「国民年金だけでは生活できないと主張すると国民年金の欠陥を自ら認めているようなものだ」は、そのとおりで満額月６万程度ではとても暮らせないのは明白。にもかかわらず、この文言からすると国は暮らせると考えているということなのでしょうか。 これが、我々の将来への不安なのです。 【参考】 ： 公的年金の概要 【関連記事】 ： 議員年金巡り平行線 公的年金、会社員より公務員有利　年収６００万円で負担１２万円軽く 国民の豊かさ指数　日本１１位に後退 年金支給額　日本、現役時の５９％どまり ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月２２日　日本経済新聞　（抜粋） 相続税の物納基準緩和　非上場株も対象 相続税の物納について、非上場株式や農地・山林の一部も対象にする。中小企業ではオーナーの親族らが事業継承する場合、相続税をどう払うかが課題。その企業株の一部を物納できれば継承が円滑に進み、中小企業の発展につながると判断した。 − 相続財産 現行 見直し後 不動産 住宅地 ○ ○ 農地 × ○ 山林 × ○ 抵当権のついた土地 × × 共有地 × × 有価証券 国債・地方債 ○ ○ 上場株式 ○ ○ 非上場株式 × ○ → 相続税は、一般的に資産の相続税評価額が１億６０００万円を超えないと発生しません。また、相続税が発生するのは５％程度です。我々には、直接には関係なさそうですが、将来お金持ちになったときには考慮しましょう。 ただ、今回の改正も金持ち優遇のような気がします。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月１８日　日本経済新聞　（抜粋） 無申告加算税引き上げへ　財務省 財務省は２００６年度から、納税申告が必要な個人や法人が申告を怠った場合に課税される無申告加算税を引き上げる方針だ。現行で１５％の税率を２０％に上げる案を軸に最終調整している。 → 例えば、副業での収入のある人が、２０万円を超える所得（収入−経費）があると、確定申告が必要になります。また、配偶者の収入とするなどの工夫も併せて検討しましょう。 【参考】 ： ネット副業とは 【関連記事】 ： 企業の半数　副業禁止　　過労などを理由に ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月１８日　日本経済新聞　（抜粋） 終身保険ドル建て投入　円建てより高利率、為替リスクも 生命保険会社がドル建て終身保険を相次いで売り出す。将来急激なドル安が進むと為替差損が発生する恐れはあるが、ドル建て利回りは高いのが特徴。ドル建て終身保険は、終身保障がつくが契約者が払う保険料と受け取る死亡保険金や解約返戻金はいずれもドル建ての商品。円よりも金利が高いドル建てで運用するので、平均的な予定利率は約３．５％と円建てより２ポイントほど高い。 主なドル建て終身保険 会社名 発売時期 予定利率（％） 販売方法 アリコ １９９９年２月 ４．０７ 代理店など プルデンシャル １９９９年２月 ３．５０ ライフプランナー ジブラルタル ２００５年１０月 ３．５０ 営業職員 ＡＩＧエジソン ２００５年１２月 ３．５０ 代理店など 日本生命 ２００５年１２月 約４．０ 銀行窓口 東京海上日動あんしん生命 ２００５年１２月 約４．０ 銀行窓口 → 生命保険も１社だけ、円建てだけでは、何かあったときリスクが大きくなります。 保険も１社だけではなく複数に、また外貨建て商品もリスク分散として組むのも選択肢として考慮するのもよいかと思います。 【商品特徴】 ・ＡＩＧエジソン ２０−３０年の解約返戻金を通常の約７割に抑える代わりに保険料を約２割安くする。 ・日本生命 事故死亡時に保険金を２０％割り増す ・東京海上日動あんしん生命 告知が不要 【参考】 ： 生命保険を選ぶ、死亡に備える、変額保険 【関連記事】 ： 医療保険　激戦の秋　　中小は値下げ攻勢 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月１７日　日本経済新聞　（抜粋） 生活保護費　一部税源移譲で調整 政府・与党は国と地方の税財政改革（三位一体改革）の補助金削減で、生活保護費の一部を削減し、地方に税源移譲する方向で調整に入った。アパートなどの家賃を補助する「住宅扶助」の削減などを検討しており、月内に決める６０００億円の補助金削減の柱とした柱としたい考え。 生活保護費 生活に困窮した人に国や地方自治体が医療や住宅などの費用を扶助する仕組み。年間総額２．５兆円に上り、国が４分の３、自治体が４分の１を負担している。 生活保護を受けている人は今年（２００５年）１月時点で１４４万人。景気低迷の影響を受け、８８万人だった１９９５年から増え続けている。 厚労省は三位一体改革で�@食費・光熱費などの「生活扶助」、と医療費に充てる「医療扶助」の国庫負担率を２分の１に引き下げる。�A家賃を補助する「住宅扶助」を全額、一般財源として地方に移す−−との案を提案している。 → もっとも弱いところからカットしなければならないのでしょうか。既得権や天下りなど、歳出削減ができるところはたくさんあるにもかかわらずです。もちろん、生活保護の不正受給や年金を払っていない人が年金支給額よりも多く支給されているなどの問題があるのは承知しています。しかし、本当に困窮している人もいます。日本はアメリカ型社会を目指しているようです。アメリカは社会保障はそれほど充実していませんが、ボランティアが発達しているようです。日本はドロップアウトした人をどうするかは、今後の大きな課題です。自分はそうならないと言い切れないからです。 【参考】 ： 特別会計って何？、家計が先に破綻する？ 【関連記事】 ： 政府税調、「増税」鮮明に　定率減税２００７年廃止提言へ 予算のムダ１１０億円　過大計上・流用など 地方公務員地域手当　３８３市区町村が新設 省庁の定員削減に省庁及び腰　来年度概算要求固まる ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１１月１７日　日本経済新聞　（抜粋） 郵政公社が送金手数料改定　窓口値上げ、ＡＴＭは下げ 日本郵政公社は来年４月３日から送金決済サービスの手数料を見直すと発表した。事務の効率化が狙いとのこと。ＡＴＭ利用やパソコン、携帯利用は引き下げる。通常払い込みは年間３億５０００万件のうち窓口での支払いが約９５％を占める。 − 取引金額等 窓口 ＡＴＭ 通常払込み （通販代金などを郵便振替口座に送金） 〜１万円 １００円（７０円） 値上げ ６０円 − 〜１０万円 １５０円（１２０円） １１０円 〜１００万円 ２５０円（２２０円） ２１０円 電信払込み （電信扱いの口座への送金） 〜１万円 ２１０円 − １２０円 （１４０円） 値下げ 〜１０万円 ３４０円 〜１００万円 ６００円 電信振替 （郵貯口座間の送金） 一律 １４０円 − １２０円 （１３０円） 値下げ → 郵便局利用者は年配の方が多く、これは実質値上げとなるでしょう。民営化の法案が通過したばかりで、これでは簡保も併せて心配になる人も多いのではないでしょうか。民間金融機関のように窓口業務を減らし、ＡＴＭに誘導、その後はネット利用に誘導することになあるのでしょうか。 郵便局は、独自の顧客作りを目指してもらいたいです。 【関連記事】 ： 国家公務員　５年で５％以上純減合意 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！

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