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気になるニュース！（９）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年１０月２８日 各省庁自主点検９４億円ムダ発覚　経産省がワースト ２００５年１０月２５日 「負担増を容認」６割　社会保障で内閣府調査　 ２００５年１０月２４日 政府税調、「増税」鮮明に　定率減税２００７年廃止提言へ ２００５年１０月２４日 消費税上げ　税率１０−１５％例示　福祉目的税化を提言 ２００５年１０月２２日 国家公務員　５年で５％以上純減合意 ２００５年１０月１４日 議員年金巡り平行線 ２００５年１０月１０日 健保、退職後の任意継続　期間１年に短縮　〔厚労省方針〕 ２００５年１０月３日 国連分担金　政府、減額要求へ ２００５年１０月２日 企業の半数　副業禁止　　過労などを理由に ２００５年１０月２日 環境税「反対」３２％　負担増に抵抗　〔内閣府調査〕 ２００５年１０月１日 米国年金年金、受給しやすく ２００５年１０月１日 １０月１日からこう変わる

２００５年１０月２８日　日本経済新聞　（抜粋） 各省庁自主点検９４億円ムダ発覚　経産省がワースト 財務省は各省庁のムダが総額９４億円のムダが発覚したと発表した。財務省は各省庁に今年度予算計上されている一定額以上の事務費や事業費について、�@過去３年間で１円も使われていない、�A当初と異なる目的に使われている、�B過去２年にわたり予算が５０％未満しか使われていない−の３基準で洗い出しを要請。この結果、全省庁合計で３２４件、９４億５２００万円のムダが見つかった。基準を広げ、調査を徹底すれば予算のムダはさらに拡大するとみられる。 → 自主点検なので、氷山に一角でしょう。増税する前にこれぐらいのムダをなくしてからにしてくださいね。 【関連記事】 ： 消費税上げ　税率１０−１５％例示　福祉目的税化を提言 国の借金、最大７９５兆円　国民1人あたり６２３万円 国民の豊かさ指数　日本１１位に後退 予算のムダ１１０億円　過大計上・流用など 省庁の定員削減に省庁及び腰　来年度概算要求固まる ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月２５日　日本経済新聞　（抜粋） 「負担増を容認」６割　社会保障で内閣府調査　 内閣府が２４日発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」によると、社会保障の水準とあり方について「現役・将来世代の税や保険料の負担が増えても現在の水準を維持すべきだ」との意見が４４．４％で最も多かった。「負担が増えても制度の充実を図るべきだ」も２２％あり、６割以上が負担増を容認した。「負担を増やさないため水準低下もやむをえない」は２２．２％。働き盛りの３０歳代、４０歳代では「水準低下もやむをえない」が「制度の充実を図るべきだ」の方が多く、世代間での認識の格差も浮き彫りになっている。 ６５歳以上とされる高齢者の年齢区分については、４４．４％が「もっと高い年齢にすべきだ」と回答。「高齢者も社会の担い手になるべきか」との質問には、８８．５％が「そう思う」と回答した。 → これは、「大きな政府」、「小さな政府」の議論にもなります。社会保障が充実しているが税金がとても高い「ヨーロッパ型」を希望するのか、社会保障は最低限で、その分税金を安くする「アメリカ型」を希望するか、という重要な選択です。 しかし、世代間扶養の考え方である年金制度では、高齢世代を支えるのは嫌だ、不公平だという声が強いように感じられます。これから、負担する世代とこれから保障される世代とは、自ずと意見が異なるのは当然だとも思えます。また、質問次第では、総論賛成、各論反対になるとも考えられます。例えば、”老後は保障します、そのかわり、消費税は３０％になってもよいですか”　となると答えも変わってくるかもしれません。 しかし、現在の増税中心の政府の対応をみていると、税金は高く、保障は低いといった社会になりつつあるようです。 【参考】 ： これからの日本 【関連記事】 ： 消費税率引き上げ　７割条件付き賛成 国民の豊かさ指数　日本１１位に後退 平均寿命　女性８５．５９歳　男性７８．６４歳　日本人２００４年過去最高 年金支給額　日本、現役時の５９％どまり ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月２４日　日本経済新聞　（抜粋） 政府税調、「増税」鮮明に　定率減税２００７年廃止提言へ 政府税制調査会が定率減税について２００７年廃止を提言する見通しとなった。定率減税の廃止により所得税と住民税の合計は３兆３０００億円の増税となる。 定率減税の縮小・廃止による負担増　〔専業主婦と子供２人のサラリーマンのモデル世帯。単位：万円〕 給与収入 納税額（所得税・住民税） 現在 ０６年から ０７年から ３００ ０．７６ ０．８３ ０．９ ５００ １６．０ １７．７ １９．５ ７００ ３７．７ ４１．８ ４５．９ １０００ ９５．２ １０４．１ １１３．０ １５００ ２３５．８ ２５０．３ ２６４．８ → 政府に言わせると、減税廃止は増税ではないということですが、それならそうと選挙の際、言うべきでしょう。こんなことでは、さらに信用できなくなります。財政破綻でもっとも気をつけなければならないのは、信用なのですから。 【参考】 ： これからの日本 【関連記事】 ： 定率減税２００７年度全廃　実質３兆３０００億円増税 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月２４日　日本経済新聞　（抜粋） 消費税上げ　税率１０−１５％例示　福祉目的税化を提言 自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨政調会長）は、危機的な財政状況を立て直すために歳出・歳入の一体改革を明記。消費税率引き上げを歳入増の柱と位置付け、社会保障の財源に充てる「福祉目的税」の方向を打ち出す。引き上げ後の税率として、１０−１５％を例示する。税率を１０、１２、１５％とする３つのケースを例示。それぞれの場合の歳入増の見込みと歳出削減の必要額、累積債務減少の見通しなどの試算を示す。どのシナリオが望ましいかの選択を国民に迫る格好だ。 → 歳出・歳入の一体改革とあるが、記事からは歳出の改革はまったく見えてきません。 シナリオに５％据え置きがなぜないのでしょうか。そもそも政府が示す試算は信用してよいのでしょうか。第３者機関が評価すべきです。また、国民が選択などといっているが、特別会計の問題や行政改革などの計画を計画に示してもらわないと選択できません。いずれにしろ、衆議院選挙ではまったく増税のことは言わず、圧勝したとたん増税論議？また、騙まし討ちにあってしまいました。そもそも、これだけの国の借金をつくったのは、自民党政権ということを認識しておきましょう。 【参考】 ： これからの日本 【関連記事】 ： 環境税「反対」３２％　負担増に抵抗　〔内閣府調査〕 定率減税２００７年度全廃　実質３兆３０００億円増税 消費税率引き上げ　７割条件付き賛成 財政収支１０年後に均衡させるには　　消費税１２％を軸に ４月１日からこう変わる！　〔個人〕 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月２２日　日本経済新聞　（抜粋） 国家公務員　５年で５％以上純減合意 政府の経済財政諮問会議は国家公務員の純減目標を５年で５％以上とすることで大筋合意した。純減目標となる公務員は、日本郵政公社を除く定員６８万７千人で、５％は３万４千人強にあたる。今年度の国家公務員について、削減数から新規増員分を除いた純減数はわずか０．２％。こんなペースでは「５年で５％」は夢のまた夢だ。 → ５年で５％の目標自体それほど高いとは思えないのですが、実現できるか疑問です。民間だと実現できないと倒産するかもしれませんが、国はそんなことはありません。退職金の大幅な割り増しや天下り先の確保などおいしい条件をつけてやっと実現できるかという状況でしょう。しかし、天下りで数を実現したとしても、国全体のコストは変わらないのではないでしょうか。 民間が早期退職者を募ると定員を大幅に超えた応募があったりします。これは、現在の業務に不満があったり、職場での処遇への不満によるものも大きいと考えられます。国家公務員が転職しないのは、それだけおいしいということでしょう。 【参考】 ： これからの日本 【関連記事】 ： 国の借金、最大７９５兆円　国民1人あたり６２３万円 省庁の定員削減に省庁及び腰　来年度概算要求固まる 骨太方針　公務員純減を明記 「厚遇」地方公務員給与　−３つの問題− ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月１４日　日本経済新聞　（抜粋） 議員年金巡り平行線 議員年金改革案の与野党比較 与党 民主 廃止前提に２００６年４月から暫定措置 議員年金 ２００５年中に廃止 所得に応じて４−１０％減額。高額所得者は打ち切りも 現在の受給者 ２００７年以降、３割減。高額所得は打ち切りも。 納付金（保険料）を３割増。受給資格は在職１２年以上に２年延長。 現職議員 納付金総額の５割を税金で一括返還し清算。在職３年未満の議員には返還せず。 給付の国庫負担を７割から５割に下げ、給付総額を２割減。 税投入 制度清算に必要な４９０億円の税負担は納付金半減などで２７５億円に圧縮。 将来は厚生・共済年金に統合 国会議員の 加入年金 現在も加入している公的年金。将来は一元化した新年金。 → 自民党は選挙前は、議員年金は明確に廃止と言っていたはずだが、結局は廃止ではなく、修正先送りとなりそうです。 厚生年金または共済年金に統合すれば、よいだけなのです。テレビにでていた議員は皆廃止と言っていたのですが、何をしているのでしょうか。また、騙されたということでしょうか。 【参考】 ： 公的年金の仕組み 【関連記事】 ： 会社員、月最大２万円高く　厚生・共済年金ここが違う 公的年金、会社員より公務員有利　年収６００万円で負担１２万円軽く ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月１０日　日本経済新聞　（抜粋） 健保、退職後の任意継続　期間１年に短縮　〔厚労省方針〕 厚生労働省は退職後の健康保険を任意継続できる任意継続制度について、現行の２年間から１年間に短縮する方針を固めた。任意継続制度は健康保険組合や政府管掌健康保険組合に２ヶ月以上加入していた会社員を対称にしている。保険料は事業主負担がなくなり、全額本人負担となるため、現役時代の２倍以上になる。国保の保険料は前年の所得をもとに算出するので、退職後２年目は国保の保険料のほうが安くなるケースが多い。任意継続制度は現在約１００万人が利用。厚労省は制度を利用できる条件も、６ヶ月以上加入していたことに改める方向で検討する。 → 全額本人負担でも上限がありますので、ある程度所得がある人でも国保よりも安く抑えることができます。また、任意継続の保険料の支払いを一度でも怠れば資格停止となり、国保に加入しなければなりません。期間が短縮されると我々には不利となりますが、厚労省側にもしれほどメリットがあるとは思えないので、何か裏があるのではと勘ぐってしまいます。 【参考】 ： 健康保険、退職後の健康保険、会社を辞める前に 【関連記事】 ： 社会保障給付　最高の８４兆円超　高齢者向け７割超す ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月３日　日本経済新聞　（抜粋） 国連分担金　政府、減額要求へ 政府は国連の活動費に充てる日本の分担金（２００７−２００９）の減額を要求する方針を固めた。 他の主要国に比べ日本の拠出割合が高いことが理由。政府は、中国が安保理常任理事国であるにもかかわらず途上国という理由で大幅な割引措置を受けている点も問題視。 → これは、明らかに不公平です。経済規模（ＧＤＰ）からすると、日本は米国の半分。そうなると、９．７５％でよいはず。 日本は、よくお金しかださないなどと言われているようですが、お金はとても大事です。お金をだすということは本来、感謝されるべきです。問題はお金の出し方でしょう。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月２日　日本経済新聞　（抜粋） 企業の半数　副業禁止　　過労などを理由に 正社員が会社の業務以外の副業を持つことについて、過労や情報漏えいの防止などを理由に禁ずる企業が５０．４％に上り、１９９５年の前回調査（３８．６％）に比べて制限する傾向が強まっていることが、独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。賃金が抑制され終身雇用が崩壊する中、副業で収入を補ったり、転職を準備したりする社員にとって厳しい情勢といえる。厚生労働省は、２００７年通常国会での法案提出を目指している労働契約法で副業の禁止規定を無効とする方針だが、ルールづくりにも影響を与えそうだ。 調査結果によると、副業を禁止せず従業員に判断を任せているのは、１６．０％（前回調査１８．０％）、許可制は２８．５％（同３７．１％）と副業を認める企業は減った。また、副業規制に違反した場合、懲戒解雇を含む解雇の規定がある企業が４３．７％（前回４１．３％）と厳罰化の傾向が進んでいる。調査は、昨年１１月、全国の５０００社を対象に実施し、１１１１社から回答があった。 → 当サイトでも２つ目の財布（副業）を勧めていますが、くれぐれも会社の規定には気をつけてください。 昨今では、会社は従業員に何かがあれば、すぐに懲罰・解雇する傾向はあります。理由なく解雇はできませんが、理由があれば解雇できるのです。所得（収入−経費）が２０万円を超えると、雑所得として課税されます。特に、住民税の問い合わせが会社にあり、副業が発覚することがあるようです。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月２日　日本経済新聞　（抜粋） 環境税「反対」３２％　負担増に抵抗　〔内閣府調査〕 内閣府が公表した「地球温暖化に関する世論調査」によると、温暖化ガスの排出量などに応じて課税する環境税について、導入に「反対」との回答が全体の３２．４％で「賛成」の２４．８％を上回った。 反対理由（二つまでの複数回答）では、「負担が重くなる」が５７．５％、「税収がムダになる」が４３．３％、「必要性を感じない」が２７．３％と上位を占めた。賛成理由では「国民の環境を大切にする気持ちを呼び覚ます」４５．４％が首位だった。 → 騙されないようにしましょう。このような目的税は一般財源とは別に予算執行され、無駄遣い、不正の温床になります。消費税導入の前に、福祉税という名目で消費税を導入しようとして廃案になったこともあります。 環境税というと聞こえはよいのですが、結局役人が好きなように使う財源が増えるだけです。 環境への配慮や費用は必要ですので、基金や寄付ではじめたらよいと思います。日本人の環境に対する意識は高くなってきていると思います。使用目的がはっきりしていれば、お金は集まると思います。特に、２極化しつつある日本も富裕層がこのような基金に還元するという文化になればと願います。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月１日　日本経済新聞　（抜粋） 米国年金年金、受給しやすく 日米保障協定が１０月１日に発効され。米国の年金が受け取りやすくなった。厚生労働省によると、年収１０００万円で５年間米国で勤務した人は老後に日本の年金のほかに米国から月約３万円の年金を一生涯受け取れる。これから米国で働く人は、対米期間が５年以内なら米国の保険料は免除される。 現在は日本人で老後に米国の年金を受け取れるのは、１０年以上米国で働いた人だけ。滞米中は米国の年金制度に加入して保険料を納めなければならないが、１０年経つ前に帰国すると保険料は掛け捨てとなる。 １０月以降は日米いずれかの年金制度に１０年以上加入していれば老後に米国の年金を受け取れる。 米国の年金を受け取るには、受給年齢（６５歳）になった時、社会保険事務所に申請する。 → 対象と思われる方はご確認ください。 【参考】 ： 公的年金の概要 【関連記事】 ： １０月１日からこう変わる ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年１０月１日　日本経済新聞　（抜粋） １０月１日からこう変わる ・改正介護保険法が施行 介護施設入所者の食費と居住費が介護保険の対象から外れ、入居者の自己負担額が２−３万円程度引き上げに ・日米社会保障協定が発効 会社員らが日本と米国で社会保険料を二重払いするのを防止 ・電力・ガス１３社が料金引き上げ 上げ幅は標準家庭の１ヶ月当たりで５４−２０１円 ・成田空港が国際線着陸料下げ 「世界一高い」といわれた国際線の着陸料を平均２２％引き下げ ・首都高速・阪神高速が新料金割引導入 ＥＴＣ利用者に限り日祝日、最大２割引き → 【参考サイト】 ： ETC総合情報ポータルサイト 【関連記事】 ： ４月１日からこう変わる！　〔個人〕 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！