|
|
|
|
 ｅライフサポートナビトップページへ |
|
|
気になるニュース！（８）
|
|
|
２００５年９月３０日 日本経済新聞 （抜粋） |
 |
地方の財政負担、最悪に 昨年度末残高２％増１３７兆円 |
|
|
|
地方自治体に生じる将来の財政負担額が２００４年度末で１３７兆円に達した。前年度末より２％増え、過去最悪の水準を更新。地方交付税の削減などにようる歳入減を地方債の発行や基金の取り崩しで補う状態が続く。一方で人件費など固定経費が進まず、歳出削減の甘さも目立つ。地方の財政負担は、地方債の残高などから財源不足などに備えて積む基金の残高をを差し引いた額。内訳は都道府県分が１４年連続増の８０兆５８７６億円、市町村分が５年連続増の５７兆３４６１億円。人件費などの固定経費じは税収など一般的な地方財源の９割を占め、自治体が自由に財源を使う余地は乏しい。
|
|
| → |
地方財政が逼迫しているとはいえ、地方公務員は国家公務員以上に高給取りなようなので、まだまだ余裕があるのでしょう。いくつかの自治体が財政破綻しているようですが、自治体の自己責任で解決してください。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月２９日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
地方公務員地域手当 ３８３市区町村が新設 |
|
|
|
今秋の地方公務員給与の改定で、全国の３８３の市町村が新たに「地域手当」を新設する。
地域手当は、人事院勧告の実施により国家公務員の基本給が２００６年度から平均４．８％引き下げられるのに伴い、「大都市などでの国と民間の給与格差を是正する」目的で国家公務員への導入ふが決まった。地方公務員の給与は各自治体が独自で定めるのが建前だが、多くに自治体が国家公務員と連動して改定している。
|
|
| → |
地方の借金も相当多いはずなのですが、自分が住んでいる地方自治体の財政が破綻しても大したことはないということでしょう。危機感はまるで感じられません。手当てを増やす余裕がある地方自治体への地方交付金は減らしてもよいのではないでしょうか。その分、国の借金を減らしましょう。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月２３日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
国の借金、最大７９５兆円 国民1人あたり６２３万円 |
|
|
|
財務省は国債、借入金などを合計した「国の借金」が今年６月末で７９５兆円８３３８億円になったと発表した。３月末より約１４兆円増え、過去最高を更新した。国民一人当たりの借金６２３万円になった。普通国債は３月末より１１兆円増の５１０兆円で全体の６４％を占めている。個人向け国債や２０年債の発行拡大で長期国債が７兆円増えたほか、５年債などの中期国債も３兆円増えた。財政投融資の財源となる財投債は、多くが償還期限を迎えていないため３月末より３兆円増の１２４兆円になった。政府の一時的な資金繰りにあてる政府短期証券は年金支払いなどのため１兆円増えて９７兆円になった。地方の長期債務は約２００兆円あるため、国と地方を合わせた借金は重複分を除いても１０００兆円近くに膨らんでいる。
|
|
| → |
当サイトのＴＯＰに記載している７７４兆円というのは、国と地方の長期債務（１年以上の債務）のことです。
”借金が１０００兆円近くに膨らんでいる”とあるが、これだと１０００兆円以下の印象があるが、実際はこれに財投債（特殊法人が発行している債券で、実質政府保証）や政府系金融機関などの債務があり、”少なくとも１０００兆円の借金がある”が実態です。
郵政民営化の話の中で、民営化して資金を運用するなどと議論しているが、国債の最も大きな引き受け先の郵政公社は国債を買わざるをえないはずです。この件で財務省が何も言わないのは何か裏があるとしか思えません。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月２１日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
社会保障給付 最高の８４兆円超 高齢者向け７割超す |
|
|
|
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２００３年度に支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が８４兆２６６８億円に上ったと発表した。高齢者向けの占める割合が１９５１年以来、初めて７割を超えた。国民１人あたりの社会保障給付費は６６万３００円だった。
| 年金 |
→ |
４４兆７８４５億円 |
| 医療 |
→ |
２６兆６１５４億円 |
| 介護・福祉・その他 |
→ |
１２兆８６６９億円 |
|
|
| → |
社会保障費の増加は、今後の日本の財政をさらに圧迫します。
社会保障については、小さな政府にするのか（米国型）、大きな政府（スウェーデンに代表されるヨーロッパ型）をめざすのか真剣に考えなければならない時期にきたと思います。
| 小さな政府 ： |
小さな政府とは、民間にできることを民間に任し、行政に関わる公務員の数を減らすことということだけでなく、社会保障を小さくして国の義務も小さくするという意味もあります。
これに対して、ヨーロッパ型は社会保障が大変充実していますが、その分税金などの負担もとても大きくなります。
どちらを選択するかは、どのような社会になるかメリット・デメリットを公開して議論する必要があるのですが、政府や役人がオープンな情報を公開するはずもなく、このままなし崩し的に”小さな政府”になっていくと思われます。 |
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月１９日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
定率減税２００７年度全廃 実質３兆３０００億円増税 |
|
|
|
政府・与党は所得税と住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を２００７年に全廃する方針を固めた。
全廃による国と地方の実質増税は３．３兆円。定率減税が廃止されれば年収７００万円の会社員、専業主婦、子供２人の家族で年約８万円の負担増となる。定率減税と同時に１９９９年度に導入した法人税率や所得税の最高税率の引き下げは存続させる。企業の国際競争力が低下する恐れがあるほか、企業や高所得者の海外逃避が加速するとの見方が出ているためだ。
|
|
| → |
衆議院選挙で自民党が大勝したら、早速増税ということでしょうか。
現在の定率減税は１９９９年から実施されており、所得税と住民税の税額から一律２０％減額するというものです。例えば、所得税額が２万円だった場合、定率減税後の所得税額は１万６０００円となります。政府は本来の税率に戻しただけで増税ではないということを言っていますが、我々からの印象は間違えなく増税であり、撤廃するなら選挙前にそう宣言すべきでしょう。また、騙されたと思われる方もいるでしょうが、まだまだ、これは増税のはじまりです。
日本の財政を考えれば増税は仕方がない面はあると思います。しかし、このような借金を作ってきたのは政府です。したがって、増税の前に公務員改革、政治改革、天下りや特殊法人などの歳出を削減すべきだと考えています。現在は議員年金すら廃止できていません。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月１５日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
家計の金融資産 最高の１４３３兆円 |
|
|
|
日銀が発表した６月末の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は前年比約１０兆円増の１４３３兆円となった。郵便貯金はピーク時に比べ約２割も減り、６月末残高は２１０兆円となった。
|
|
| → |
日本の世帯あたりの平均金融資産（不動産は含みません）は、１，０２２万円（平成１６年度）です。これを聞くと、”えっ みんなそんなにもっているの”などと思われがちですが、平均値の特性のため、そのような印象を与えるのです。例えば、１０世帯のうち、９世帯は１００万円で、１世帯のみが１億円保有していたとすると、平均は、１，０９０万円となっています。平均は、飛びぬけた値のため、引き上げられるという特性があります。中央値（メジアン）という統計値があります。中央値は、少ない順（または、多い順）に並べて、真ん中にくる値のことです。金融資産の世帯あたりの中央値は、４３０万円となります。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月１５日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
会社員、月最大２万円高く 厚生・共済年金ここが違う |
|
|
|
公務員などの共済年金と会社員が加入する厚生年金に関する実質的な保険料格差の試算が出そろった。「同じ給付を受けると仮定した場合の保険料」を計算しており、標準的な会社員の保険料の月額（労使合計）換算は他に比べて最大で２万円高い。試算は各共済年金の独自の上乗せ給付（職域加算）に充てる部分を除いて試算した。
|
厚生年金 |
国共済 |
地方共済 |
私学共済 |
| 実質保険料 現在 （％、労使合計） |
１４．３ |
１３．５ |
１２．７ |
９．９ |
| 実質保険料 将来 （％、労使合計） |
１８．３
（２０１７年以降） |
１６．５
（２０３１年以降） |
１６．５
（２０３１年以降） |
１６．５
（２０４０年後半） |
年収が会社員平均（５６２万円）の実質保険料
（万円、労使合計） |
８０．３ |
７６．０ |
７１．３ |
５５．５ |
| 現在の名目保険料率 （％、労使合計） |
１４．３ |
１４．６ |
１３．７ |
１０．８ |
| 受給者１人を支える現役人数（０２年度） |
３．２ |
２．５ |
３．１ |
５．６ |
| 保険料や運用収入に対する給付費の割合 （％、０２年度） |
１０４．７ |
９７．２ |
８４．５ |
８３．０ |
| 現在の積立金は給付費何年分か（０２年度） |
５．６年 |
７．２年 |
１２．０年 |
１１．４年 |
|
|
| → |
公務員の共済はとても優遇されています。優遇されているということは、我々の税金で補てんされていることになります。その代表的なものが職域加算です。職域加算とは、月々の掛け金を多く（１４００円程度）支払えば、年金が多く受給でき、支払った掛け金は、数年で年金で取り戻せるというものです。この優遇に対し、財務省は「職域加算は民間の企業年金に相当する。スト権などの制約があるため、配慮している」としている。公務員はスト権もなく労働条件が悪いから、みんなでお金を出して、公務員の老後を充実させてあげて、といっているわけです。その他、共済の優遇されていることは、遺族年金受給者の配偶者や子が死亡などで受給資格を失っても、父母や孫に受給権が移る「転給制度」があります。
※「転給制度」は廃止の方向ですが、気をつけなければなりません。役人がよく使う手ですが、違う形で残すが、別の給付で補てんするなどということでごまかしますから！一元化も同様です。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
２００５年９月１３日 日本経済新聞 （抜粋） |
|
消費税率引き上げ ７割条件付き賛成 |
|
|
|
消費税引き上げについて、「使途目的がはっきりしていれば賛成」（７．２％）と「歳出削減を優先したうえで賛成」（６３．２％）を合わせた条件付き賛成が７割に達した。これに「財政再建のためにはやむをえない」（１０．４％）を加えると８割を超えた。一方、「景気動向を見極めるべきで、どちらともいえない」は１２．０％、「２００７年以降も引き上げるべきではない」は３．２％にとどまった。
|
|
| → |
「歳出削減を優先したうえで賛成」が６３．２％あり、少し安心しました。しかし、公務員の削減が１％や中途半端な歳出削減では容認すべきではありません。議員年金すら廃止できない政府ですので、油断はできません。大幅な公務員の削減、天下り廃止、特殊法人の解体、社会保険庁の解体などの道筋が具体的に見えてこないかぎり、妥協してはいけません。１０００兆円ともいわれる国の借金を作ったのは、一体だれなのでしょうか。政治と官僚のもたれあいではないでしょか。バブルがあったからしょうがなかったなどというかもしれませんが、そのお金で無駄遣いをしつづけた（しつづけている）結果です。
また、「使途目的がはっきりしていれば賛成」（７．２％）がありますが、信頼してもよいのでしょうか。新たに財源ができるとまた無駄な建物をつくり、社会保険庁職員の福利厚生に使われることになります。今でも厚労省はグリーンピアなどの施設は必要であり、それなりの成果があったなどといってます。施策は間違っていなかったといっているということは、また繰り返すということです。
みんなで政府・官僚をチェックすることが大事だと思います。
★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！
|
|
|
|
