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気になるニュース！（７）
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２００５年９月１０日 日本経済新聞 （抜粋） |
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公的年金、会社員より公務員有利 年収６００万円で負担１２万円軽く |
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公的年金の「官民格差」が浮き彫りになっている。財務省が示した公務員共済の将来推計によると、今後２０年程度の保険料は民間のサラリーマンが加入する厚生年金より１－２％程度低くなる。約１０年後は年収６００万円の加入者の場合、労使合計の負担が年１２万円程度少なくてすむ計算だ。
公務員共済は国と地方でそれぞれ別の制度があるが、２００９年度に保険料率が１本化される。０５年度の保険料率をみると、厚生年金の１４．２８８％（労使合計）に対し、国家公務員は１４．６３８％、地方公務員は１３．７３８％と官民の違いは小さい。しかし公務員の水準は独自の上乗せ部分（職域加算）を受け取るための保険料が加味されている。これを除いた実質的な保険料は国家公務員で１３．５％、地方公務員は１２．７％となる。公務員共済は今後段階的に保険料率が引き上げられる。実質的な水準は３１年度以降は１６．５％で固定する。厚生年金も同様に１７年度以降は１８．３％になる。公務員の収入が民間より多いこともあり、年金給付額にも官と民で違いが生じている。
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公務員共済の原資はすべて税金です。国庫負担も大きく、その負担は我々納税者全体で支えているのです。収入が民間よりも高いというだけでなく、有給休暇の消化も１００％に近く、年間労働時間も民間よりもとても少ないのです。公務員は収入も民間よりも高く、リストラもなく、老後の保障も充実しています。今回の衆院選挙でも自民党は行政改革、行政コストの削減については具体的な方針はだしていません。これからも公務員天国は続くでしょう。それは日本の財政が破綻しても続くと思います。これから就職をされる方は公務員がおすすめです。夫婦とも公務員なら富裕層に属することになります。起業するよりも楽でしょう。
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２００５年９月９日 日本経済新聞 （抜粋） |
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ＮＨＫ受信料不払い対策 法的手段導入へ |
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ＮＨＫは受信料不払いの契約者に対し、支払いを求める法的手続きに踏み切る意向を明らかにした。放送法では、テレビを設置した視聴者にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。ＮＨＫは、契約しながら受信料の支払いを拒否・保留をしている視聴者に対し、民事訴訟法を活用して簡易裁判所を通じた支払いの督促手続きをするなどの手段を想定している。
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ＮＨＫの受信料は、カラー契約の場合、2か月2,690円、 6か月7,650円（口座振替）です。テレビの世帯普及率がほぼ１００％の現在、ＮＨＫの受信料は税金と同様の社会コストです。そもそもＮＨＫの存在意義がわからない。視聴率にとらわれない良質な番組を提供するということがあるようですが、民間でよいと思います。高校野球や政見放送なども行っているというのであれば、高額なスポーツの放映権や衛星放送は不要だと思います。我々の莫大な受信料プラス税金を投入しているＮＨＫを小さくする必要があると思います。
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２００５年９月８日 日本経済新聞 （抜粋） |
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国民の豊かさ指数 日本１１位に後退 |
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国連開発計画（ＵＮＤＰ）が７日に発表した２００５年の人間開発報告によると、国民の経済、健康、教育の水準を総合した「人間開発指数」で日本は昨年の９位から１１位に後退した。人間開発指数は、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）、平均寿命、識字率と就学率に基づいて各国の豊かさを図る指数。
人間開発指数ランキング
| １ |
（１） |
ノルウエー |
| ２ |
（７） |
アイスランド |
| ３ |
（３） |
オーストラリア |
| ４ |
（１５） |
ルクセンブルグ |
| ５ |
（４） |
カナダ |
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| ６ |
（２） |
スウェーデン |
| ７ |
（１１） |
スイス |
| ８ |
（１０） |
アイルランド |
| ９ |
（６） |
ベルギー |
| １０ |
（８） |
米国 |
| １１ |
（９） |
日本 |
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※ （ ）内は昨年の順位
※ ２００３年の時点の統計に基づく |
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日本は物質的な豊かさはあるとは思いますが、精神的な豊かさは急激に減っているように感じられ、不安がますます大きくなっているようです。自殺率の高さは世界第１０位、また２０代、３０代の死因のトップは自殺となっています。物質だけでなく精神的な豊かさがほしいですね。
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２００５年９月３日 日本経済新聞 （抜粋） |
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予算のムダ１１０億円 過大計上・流用など |
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財務省は２００６年度予算編成に向けて、各省庁の予算の使い方を厳しくチェックする。昨年度の予算で当初の要求どおりに使われなかった各省庁の事務・事業は２日時点で１０４件、金額は１１０億円に上ることがわかった。何年間も使われていないのに予算だけが付いている例もあった。財務省は今年６月から各省庁に対し、概算要求に当たって、①何年間も執行実績がない、②必要以上の予算が計上されている「過大計上」、③名目と異なる使い方をしている「流用」－ の３要件の当てはまる事務・事業を洗い出すように指示。２日に１３府省庁すべての調査結果が出そろった。
予算と執行がかい離していた主要項目
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省庁 |
主要項目とかい離額 |
| 執行実績なし |
文科省 |
私立大学の校長などの研修 |
７５０万円 |
| 国交省 |
英文ホームページ作成 |
９００万円 |
| 内閣府 |
市場開放問題苦情処理 |
１０００万円 |
| 過大計上 |
経産省 |
発展途上国へ省エネ技術の支援 |
５５億円 |
| 外務省 |
外交記録の電子化 |
４９００万円 |
| 財務省 |
国税庁の情報ネットワーク監査 |
２億円 |
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インターネット回線使用料など |
１．９億円 |
| 流用 |
法務省 |
副検事研修教材執筆費
→研修会の出席謝礼に |
２００万円 |
| 厚労省 |
人事関係通達などの作成費
→パンフレット作成費 |
５００万円 |
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| → |
これは、詐欺か背任ではないでしょうか。民間企業が稟議の内容と異なる使い方をしたらどうなるでしょうか。内容によっては、免職でしょう。何のお咎めもなし、これからも見つからなければ予算計上しようと思っていることでしょう。せめて、民間の監査法人のような第３者機関でのチェックが必要なのではないでしょうか。上記は、ほんの一部だと思われます。
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２００５年９月１日 日本経済新聞 （抜粋） |
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医療保険 激戦の秋 中小は値下げ攻勢 |
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日本生命は３１日、医療保険を発売すると発表した。少子高齢化を背景に死亡保険の需要は伸び悩んでおり、新商品を武器に高齢者市場を開拓する。もともと外資系生保が強い医療保険に国内大手生保がすべて算入することになり、競争激化は確実だ。
主な医療保険
| 会社名 |
商品名 |
特徴 |
月払い保険料（円） |
販売累計件数 |
発売時期 |
| アメリカンファミリー |
エヴァー |
シンプルな商品設計 |
６，１５０ |
約２００万 |
２００２／２ |
| 第一 |
医療の王道 |
解約返戻金あり |
１１，７２８ |
１９万５５００ |
２００４／１ |
| 明治安田 |
ＭＹドック |
がん手術時に充実給付 |
９，６１６ |
１万７３００ |
２００５／１ |
| 住友 |
ドクターＯＫ |
どの手術でも給付金 |
１０，９９０ |
１７万 |
２００４／１０ |
| 日本 |
医療名人 |
特約で重病時に一時金 |
１１，６１０
１７，１１４特約付き） |
－ |
２００５／９ |
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| → |
厚生労働省の調査で、悩みやストレスの原因の１位が「自分の健康・病気」となっています（２位は、「将来・老後の収入」です）。保険は、家の購入の次に高額な買い物となっています。ライフプランに合った保険、加入の目的に合った保険を選択するとともに、安心できる保険会社を選びましょう！また、よく売れている保険、よく宣伝している保険がよい保険とは限りません。保険会社が売りたい商品は、我々には不利な場合が多いです。
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２００５年８月３０日 日本経済新聞 （抜粋） |
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省庁の定員削減に省庁及び腰 来年度概算要求固まる |
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財務省は各省庁の概算要求を３１日に締め切る。国の一般会計の総額は８５兆３０００億円の見通し。政府は年末までの査定で０５年度予算（８２兆１８００億円）以下に抑える方針だ。定員計画が判明している主要８省庁のうちで定員削減数を示したのは国土交通省と経済産業省、法務省。国交省は差し引き６９人の純減とする計画を示した。ただ、純減数は全体の０．１％にすぎない。他の２省では経産省が５８人の純増、法務省が４０２人の純増だった。定員数削減は総人件費の削減に向けて給与水準の引き下げと並ぶ大きな柱。しかし、衆議院選挙の結果待ちの姿勢が広がり、具体的な議論が遠のいている。政府は昨年末、現業職員を除いた約３３万人の国家公務員について、今年度から５年間で１０％以上を削減する方針を決定。初年度の約５４００人を除く残り４年分の定員削減計画を来年度予算の概算要求基準と同時に発表する予定だった。
主な省庁別概算要求定員の純増減
| - |
今年度定員数 |
０６年度新規増員数 |
削減数 |
要求純増数 |
| 法務省 |
５１，３２３ |
１，３３５ |
９９３ |
４０２ |
| 財務省 |
７１，２９３ |
８６１ |
？ |
？ |
| 厚労省 |
５５，３３８ |
８１８ |
？ |
？ |
| 農水省 |
３０，１１４ |
１１４ |
★６１ |
★５３ |
| 経産省 |
８，５５３ |
２５６ |
１９８ |
５８ |
| 国交省 |
６３，６４７ |
１，２５４ |
１，３２３ |
▲６９ |
| 環境省 |
１，１４１ |
★２００ |
？ |
？ |
| 金融庁 |
１，２９４ |
１９０ |
？ |
？ |
| （注） |
一般歳出総額は４７兆５４３０億円 |
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”▲”は減、 ”★”は今後さらに検討、 ”？”は未定 |
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民間がこの１０数年間、血の出るようなリストラでスリム化した結果、やっと企業のバランスシートが改善され、景気も踊り場を脱しようとしている状況で、官のリストラはまったく進まず、０．１％減でもよい方という、おそまつな状況です。１０００兆円もの国の借金を作った官がまったく痛みを受けないということがまかりとおる不公平な世の中では、国民、特に若者のやる気がそがれることになります。衆院選の結果待ちというのは、言い逃れて、自民、民主どちらが勝利しても、官の定員削減は盛り込まれています。そもそも、定員削減の数値目標を設定しても、数値をごまかすか、定年での自然減などで痛みはでないでしょう。政府に本当にやる気があるのなら、総人件費の予算の削減計画をだして、どうするかを官に考えさせればよいだけなのですが．．．。政治決断に期待するのみです。
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２００５年８月２９日 日本経済新聞 （抜粋） |
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会社員の年金保険料率 ９月分から上げ |
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会社員の厚生年金保険料率が９月分から現在の月収の１３．９３４％から１４．２８８％（労使で折半）へ引き上げられる。昨年の年金制度改革で毎年０．３５４％の引き上げが決まったことに伴う措置で、保険料上限の１８．３０％に達する２０１７年まで毎年引き上げが続く。月収３６万円の平均的会社員の場合で毎月の負担増は労使合計で約１３００円だが、半分は事業主負担なので本人の手取り減少額は月６５０円となる。年間のボーナスが月収の３．６ヶ月分なら年間の負担増は労使合計で約２万円となる。
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”月６５０円くらいしょうがない”などと思っている方、月８０００円はどうでしょうか？２０１７年まで毎年負担増は続きます、これは、”貧乏に慣れろ”と言っているのに等しいことです。２０１７年には、今のところ月８０００円、年間１２万円増といったところですが、どうみても、これでは足りません。年金支給額を減らすか、支給時期を延ばすか、またまた負担増とするか、私の意見は、すべて盛り込まれると思います。年金制度は５年に一度大幅に見直されます。前回は平成１６年改正でしたので、次回は平成２１年（２００９年）改正となります。社会保険庁を解体せず、現在のシステムを残したまま、負担増給付減の方針なら、他国であれば暴動がおきても不思議ではありません。
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