財政・経済・税金・年金など、私たちの暮らしに関する気になるニュースをご紹介！厳しい目で国をチェックしましょう！

はじめに 日本の財政 金融の知識 ライフプラン 社会保険の知識 生命保険の知識 損害保険の知識 年金の知識 株式投資 節約・お得情報 ネットで副業 ホームページ作成 アフィリエイト アクセスアップ おすすめ本

Ｔｏｐ ＞ 気になるニュース　一覧 ＞ 気になるニュース！（６）

気になるニュース！（６）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年８月２６日 高齢世帯２０県で４０％超　２０２５年全国平均３７％　〔厚労省推計〕 ２００５年８月２６日 利益還元１００億円どまり　道路公団ファミリー企業 ２００５年８月２５日 財投金利１％上昇なら　国民負担１兆５０００億円増　〔財務省試算〕 ２００５年８月１７日 保険金「特約」で支払い漏れ　６損保公表　見舞金や代車費 ２００５年８月１０日 銀行・生保　長期貸出金利上げ ２００５年８月４日 偽造・盗難カード法成立！　補償のカギは暗証管理 ２００５年８月２日 天下り理事　なお高水準

２００５年８月２6日　日本経済新聞　（抜粋） 高齢世帯２０県で４０％超　２０２５年全国平均３７％　〔厚労省推計〕 ２０２５年に世帯主を６５歳以上とする「高齢世帯」が全世帯に占める割合は、計２０県で４０％を超えることが厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「都道府県別世帯数の将来推計」でわかった。将来推計によると、２０２５年の高齢世帯は２０００年の１．６倍の１８４２万世帯となり、全世帯の３７％となり、世帯主が７５歳以上の世帯は２０００年の２．６倍の１０３９万世帯となる。また、高齢者の一人暮らしは、２０００年の２．２倍の６８０万世帯。一方、世帯総数は２０１５年に５０４７万世帯とピークを迎え、その後は減少に転じ、２０２５年は４９６４万世帯になる。 → 現在は、高齢化社会ではなく高齢社会となっているといえます。少子化による人口の減少により年齢構成が変化するためですが、少子化の原因は、日本が安心して子供を生めない国、育てられない国になっていることの表れです。少子化対策として、政府や民主党などの政党は、安易な児童手当を提案していますが、児童手当が充実したので子供を生もうと思う人のでしょうか。不安だらけで将来に明るさが見出せないのです。これは、これまでの政治の結果です。また、高齢化に伴い、長生きのリスクも高まってきています。年金も今後、減ることはあっても増えることはないと思いますが、年金は大事な収入源となります。上乗せの資金をつくっておきましょう。 参考 老後を考えよう、老後の生活費、老後資金の準備、個人年金保険、平均余命 国民年金保険料　全額免除１７６万人　昨年度１１万人増制度周知背景に 平均寿命　女性８５．５９歳　男性７８．６４歳　日本人２００４年過去最高 「年とること不安」８割　　２０−７０代認知症などを理由に　〔国立長寿医療センター調査〕 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年８月２6日　日本経済新聞　（抜粋） 利益還元１００億円どまり　道路公団ファミリー企業 日本道路公団にかかわりが深い「ファミリー企業」６８社は、蓄積した多額の利益を社会に還元するために災害対策や環境保全対策を実施すると発表した。しかし拠出額は９８５億円にのぼる利益剰余金の１割程度の１００億円にとどまった。公団の委託業務を長く独占、天下りＯＢも絡んで公団の利益を吸い上げてきたと批判されるファミリー企業の改革は停滞している。 主なファミリー企業と剰余金　（百万円） 業種 社名 剰余金額 料金収受 ウエイシステム関西 ３，５７１ 新日本道路サービス ２，７６５ 中日本道路サービス ２，１３１ ハイウエル ２，６４２ ラピド ２，１１２ 保全点検 エフディイー ３，５９１ クエストエンジニア ２，４５１ 名古屋道路エンジニア ２，５９０ ハーディア ２，１５２ 維持修繕 アスウエイ ２，４２０ 道路敷地管理 道栄 ４，２１４ 収受機械保守 ハイウエイ・トール・システム ３，５７８ 道路案内 パブリス ４，７９７ → 数千億円といわれる我々の税金が道路公団に投入され、そのお金がファミリー企業に流れ、幹部たちの私利私欲のために使われています。なぜ、改革が進めないかというと、将来の就職先確保のためとのことです。やる気になれば、政治の力で止められるはずです。例えば、民主党が提案している「天下りを受け入れている企業には発注しない」などの法律を作ればよいのです。やる気がないのでしょう。その間、どんどん道路公団の借金が増えていくことになるのに、です。私は、道路公団解散をして、高速道路は無料にすべきだと思っています。 参考 ： 日本の財政の現状、隠れ債務、 道路関係四公団を本年１０月に民営化します。　〔政府広報〕 偽造ハイカ被害最大３３０億円　−道路公団、従来予想拡大− 道路公団の委託業務　ＯＢ天下り企業に集中　−入札改革進めず− ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年８月２５日　日本経済新聞　（抜粋） 財投金利１％上昇なら　国民負担１兆５０００億円増　〔財務省試算〕 財務省は日本道路公団などの特殊法人が財政投融資（財投）から借りる金利が１％上昇すれば、補助金の投入などで将来必要となる国民負担（政策コスト）が１兆５０００億円増えるとの試算をまとめた。都市再生機構、日本道路公団などで国民負担が急増する恐れがある。財務省は財投を使った特殊法人の事業について、事業終了までに必要な補助金総額などを政策コストとして毎年試算している。２００５年度の試算によると、今後必要な政策コストは２６機関の合計で５兆１０００億円にのぼる。政策コストがもっとも増えるのは都市再生機構で、財投から借りる金利が１％上がると、６８８０億円の国民負担が追加的に生じる。都市の再開発などの事業は長期間にわたるため、資金の借入れ期間も長く、金利が上昇すると利払い負担が大きく膨らむ。このほか日本道路公団や本州四国連絡橋のように負債が多い特殊法人が上位に並んだ。日本学生支援は資金調達コストが増える半面、学生向けの貸付金利が設定されており、補助金の必要額が増える。 財投金利上昇で国民負担が増す恐れのある機関　（億円、財務省試算） 財投機関 金利が１％上昇した場合の負担増 １ 都市再生機構 ６，８８０ ２ 日本道路公団 ３，９６６ ３ 本州四国連絡橋公団 １，１７２ ４ 日本学生支援機構 １，１５８ ５ 国民生活金融公庫 ６０４ → 財務省は、特殊法人が使いたいだけ使ったツケを、国民負担と言い切っています。１％の金利上昇で１兆５０００億円の利払いが増えるということは、有利子負債が１５０兆円あるということですが、負債（不良資産）は一体いくらあるのでしょうか。道路公団が民営化するといっても道路は作り続けます。一部の談合が表面化したことは、メスを入れたということでよいこととは思いますが、改革とはいえません。現在の日本の借金は、長期の借金（約８００兆円）、短期の借金（約２００兆円）、財投（約４００兆円といわれています）、合わせて少なくとも１４００兆円あります。これは、さらに増えていくことになります。国の借金が増えた分（割合）、政治家の給料、官僚、役人の給料（予算）を減らせばよいのでは．．．と私は思います。ちょっと、絶望的な状況になりつつあります。 参考 ： 日本の財政の現状、隠れ債務、インフレ ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年８月17日　日本経済新聞　（抜粋） 保険金「特約」で支払い漏れ　６損保公表　見舞金や代車費 東京海上日動火災保険など６つの損害保険会社は、自動車保険や傷害保険の保険金に支払い漏れがあったと公表した。 保険契約に付随する「特約」で契約者から補償の請求がなかった場合に、システムや事務手続きのミスで支払われない例が目立った。各社とも契約者向けの照会窓口を設け、対象者にはすみやかに支払い手続きに入る。２月の富士火災の支払い漏れ公表をきっかけに開始した社内調査で発覚した。未払い件数など支払い漏れの全容は８月をメドに公表するが、全体で５万件を超すと、みられている。支払い漏れとなった特約は自動車保険では被害者への見舞いなどを補償する「臨時費用特約」。自動車の修理期間中に代車を手配する「代車費用特約」、修理期間中の諸費用を補償する「修理時諸費用特約」などだった。 傷害保険では退院時に補償する「退院一時金特約」などが多かった。未払い金額は１件あたり１万−数万円の例が多いという。こうした特約は損保が自由化された１９９８年以降に開発されたものがほとんど。保険の開発競争で補償内容は複雑化しており、支払い漏れの発覚は商品の高度化に対し、システムなどインフラ整備が追いついていないことを浮き彫りにした。 → この損保の不払い問題は、一定の理解はでき業界での調査もある程度は信頼できると思われます。それに対し、明治安田生命の問題での生保業界の結論は、明治安田の独自の問題と片付けられています。明治安田生命以外では、ゼロ件というのは理解しがたく、信頼という点では？です。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年８月10日　日本経済新聞　（抜粋） 銀行・生保　長期貸出金利上げ みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行は、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を０．１５％上げ、年１．６％にすると発表した。金利算定のもととなる利付金融債の流通利回りの上昇に伴う措置。引き上げは５ヶ月ぶり。１０日から１９日まで募集する金融債（期間５年）の表面利率は７月に比べ０．１５％上昇し、年０．７％となった。 → 長期金利が上昇してきました。長期金利は、日銀の金融政策が反映される短期金利と異なり、需給関係で金利が決まります。景気回復が本格化してきたことによる金利上昇のようですので、一時的なものではないと考えられます。上昇のスピードを見る上で、為替や政策、日銀の政策に注意しましょう。 参考 ： 長期金利の決まり方、短期金利と金融政策 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年８月４日　日本経済新聞　（抜粋） 偽造・盗難カード法成立！　補償のカギは暗証管理 偽造・盗難キャッシュカードによる被害を金融機関が補償する預金者保護法が３日成立し、来年２月に施行する。補償を左右するのは預金者の「過失」の度合いで、特に暗証番号をどう管理しているかがポイント。 【偽造・盗難とも補償されない重過失】 × カードに暗証番号を書き込んでいた。 × 暗証番号を他人に知らせていた。 【カード盗難で補償される場合、されない場合】 ■暗証番号の管理にかかわるケース ○ 生年月日や電話番号など類推しやすい番号にしていたが、金融機関から変更要請を受けていない。 ○ 変更を促されても変えずにいて、カードだけ盗まれた。 △ 変更を促されても変えずにいて、暗証番号を類推しやすい免許証・保険証などと一緒に盗まれた。 △ 暗証番号を書いたメモとカードを一緒に保管していて、両方盗まれた。 ■被害の届出が遅れたケース × 金融機関への届出が盗まれた日、あたは不正引き出し日から３０日超 ○ 届出が被害から３０日を超えたが、入院など特別の事情があった。 × 特別な事情があっても届出が盗難被害から２年を超えていた。 ■その他 ○ ゴルフ場やコインロッカーなどに預け、カードの情報だけ盗まれた。 ○ 強盗に刃物で脅されて暗証番号を教えてしまった。 ○ 地震・台風など自然災害の際に盗まれた。 × 戦争・暴動など社会の混乱に乗じて盗まれた。 × 夫や妻など配偶者、子や孫など２親等以内の親族が引き出した。 × 家計を同一にする同居人や家事使用者が引き出した。 → 暗証番号の多い世の中になりました。管理には気をつけましょう！私も財布の中に、キャッシュカードと免許証を入れているので、別にしなければと思っています。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年８月２日　日本経済新聞　（抜粋） 天下り理事　なお高水準 中央官庁から公益法人への「天下り幹部」の数が依然、高い水準にあることが明らかになった。総務省が近く発表する２００５年度の公益法人白書によると、０４年１０月現在、国所管の６８９４法人が受け入れている国家公務員出身の理事は５８５９人。前年に比べ３０人（０．５％）の微減にとどまった。天下りを抑制する政府の始動監督基準などに沿って、３年連続で理事数が減っているものの、減少幅は鈍化している。公益法人は国や地方自治体が設立を許可した非営利の財団法人や社団法人。０４年１０月時点の法人数は２５５４１で、前年より２８４減った。国が所管する６８９４法人のうち、天下りを受け入れているのは２３００で、全体の３３．４％。割合は前年に比べ０．２ポイント増加した。所管省庁の出身者が理事を務める法人は１８９６で、依然として公益法人が公務員の天下り先になっている実態を浮き彫りにしている。 → まず、公益法人の多さに驚かされます。まともに機能しているのはどれくらいあるのでしょうか。そして、天下りの数。理事だけで５８５９人。理事以外はどれくらいいるのでしょうか。公務員の経験が必要などということはないはず。天下りすらやめられないということは、行政改革・構造改革などできるわけもなく、日本の財政がますます危惧されます。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！

「気になるニュース　一覧」　へ戻る 見積もり　-　All About ［自動車保険］ All About [住宅ローン] All About ［不動産投資］ All About ［マネープラン入門］

ページの最上部へ▲

はじめに 日本の財政 金融の知識 ライフプラン 社会保険の知識 生命保険の知識 損害保険の知識 年金の知識 株式投資 節約・お得情報 ネットで副業 ホームページ作成 アフィリエイト アクセスアップ おすすめ本

Copyright(C) 2006　 eﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄﾅﾋﾞ All rights reserved.