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気になるニュース！（５）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年７月２４日 国民年金保険料　全額免除１７６万人　昨年度１１万人増制度周知背景に ２００５年７月２３日 平均寿命　女性８５．５９歳　男性７８．６４歳　日本人２００４年過去最高 ２００５年７月１６日 不適切な保険金支払い　明治安田の個別問題 ２００５年７月６日 明治安田　根深い違法営業　−新たに発覚− ２００５年６月２２日 日銀の量的緩和策　早期解除は格下げ要因？ ２００５年６月１７日 骨太方針　公務員純減を明記

２００５年７月２４日　日本経済新聞　（抜粋） 国民年金保険料　全額免除１７６万人　昨年度１１万人増制度周知背景に 国民年金を全額免除された人が２００４年度は１７６万人にのぼり、全年度より１１万人増えた。国民年金の保険料納付率をみかけ上、高めるため、低所得者向けに免除制度があることを社会保険庁が周知したことが背景。半額免除者も加えると免除者は加入者全体の９．８％にあたる２１７万人になる。自営業者やフリーターが入る国民年金の保険料は定額制で、現在は月１万３５８０円。所得が基準を下回る人は申請をすれば保険料減免を受けられる。 → 国民年金は、２５年間払わないと、まったく支給されません。この免除期間は、払い込み期間に算入され、全額免除でも３分の１の国の負担があります。失業中の方は全額免除を受けられやすく、また学生免除制度もあります。対象となりそうな方は、是非、市町村役場の年金課で確認してみてください。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年７月２３日　日本経済新聞　（抜粋） 平均寿命　女性８５．５９歳　男性７８．６４歳　日本人２００４年過去最高 日本人の２００４年の平均寿命は女性が８５．５９歳、男性が７８．６４歳と男女とも５年連続で延び、過去最高を更新した。平均寿命はその年の死亡状況が変化しないと仮定。年齢ごとの平均余命を算出し、０歳の平均余命が平均寿命になる。０４年は、女性が０．２６歳、男性が０．２８歳前年より延びた。主要国・地域との比較では、統計の年次が異なるものの女性は２０年連続で世界一。２位は香港（８４．３歳）。男性は前年の３位から、アイスランド（７８．８歳）に次ぐ２位になった。また、「がん」「心疾患」「脳血管疾患」の三大死因を克服できれば、平均寿命は男性で８．７４年、女性で７．９４年、それぞれ延びることがわかった。その場合、平均寿命は男性が８７．３８歳、女性が９３．５３歳になり計算で、三大死因対策が急がれる。 → 日本は高齢化社会ではなく、高齢社会となりました。健康第一ですが、長生きのリスクへの対応も必要となってきました。また、日本は先進国のなかで、自殺率が高い国です。三大死因対策に自殺対策も追加してほしいです。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年７月１６日　日本経済新聞　（抜粋） 不適切な保険金支払い　明治安田の個別問題　 生命保険協会の宇野会長（日本生命保険会長）は、１５日の記者会見で、明治安田の保険金不払い問題に関して「全社に共通した問題ではない」と語った。明治安田の個別の問題との認識を示した。国内の大手生保各社の社内調査によると、２００４年度に保険契約者が健康状態などを保険会社に適切に報告しない「告知義務違反」などの理由で、保険金や給付金を不払いとした件数は、日本生命で１４２３件。第一生命１１５５件、住友生命８１９件、で各社とも「不適切な不払いはない」（日本生命）と説明している。一方、明治安田生命は１４８８件で大手４社の中で最も多い。中でも悪質な告知違反として保険契約を解除できる「詐欺無効」を適用した事例が１１１件と突出して多かった。 → 保険金等の不払いは、大手各社ともこれだけもあったのかと驚かされます。不払いの件数だけみると、明治安田が飛びぬけて多かったわけでもないのだが、明治安田以外、まったく不適切な事例はなかったというほうが不自然です。しかも、社内調査です。生保業界はこれで終わりにしたいのでしょう。金融庁も法改正の話は聞こえてきますが、全生保の調査はやらないようです。体質は変わらないということは、これからも起きると考えざるをえないかもしれません。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年７月６日　日本経済新聞　（抜粋） 明治安田　根深い違法営業　−新たに発覚− 明治安田生命は、今年２月の行政処分となった違法営業による保険金不払いとは別に、不適切な保険金不払いが社内調査で新たに９０件発覚した。最終的には、１０００件程度に上る公算もある。今回明らかになった明治安田の不適切な保険金不払いは、２００２年５月に保険金支払いの査定基準を厳しくなったのに伴って発生した。例えば契約者が飲酒運転で死亡した場合、保険金の一部が下りない規定を乱用し、アルコールが微量でも一部保険金の支払いを拒否するケースがあった。また、医療保険では健康状態を少しでも正しく告知していないという告知義務違反を理由に、契約を一方的に解除した例もあった。 → これは、ひどい話です。まさかのための保険が、保険になっていなかったということです。個人が大企業と争っても勝てません。肉親を失った遺族にさらなる追い討ちをかけたことになります。 ２月の行政処分になった違法営業とは、以下のような内容になります。 契約者 ： 以前、ちょっと病気で、通院したことがあるんだよ。まあ、大したことなかったけど。 営業職員 ： 告知の際、黙っておけば、大丈夫です。２年経てば、契約は成立しますので。 契約者 ： じゃあ、そうしておこうか。 〜　４年後、契約者が病気で死亡、遺族が保険金請求したところ　〜 保険会社 ： 告知義務違反が判明しましたので、保険金はお支払いできません。 遺族 ： 契約日から２年以上経ってますし、そのことは営業の方にも告げていると思いますが。 保険会社 ： この場合、詐欺的行為になりますので、２年を超えても契約が無効になります。 遺族 ： そんな！　営業の方に聞いてみてください。 保険会社 ： お支払いはできません。 営業職員は、厳しいノルマがあります。無理してでも契約を取ろうとします。この構図が変わらない限り、この問題はまた起きるでしょう。そして、この問題は明治安田だけなのでしょうか。金融庁はすべての保険会社をチェックすべきです。そうしないと、生命保険への不信は拡大していくだけです。 保険は必要なものですが、加入する際は、つぶれない保険会社を選ぶだけでなく、ちゃんと支払ってくれる保険会社を選ばなければなりません。これも自己責任なのでしょうか。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年6月２２日　日本経済新聞　（抜粋） 日銀の量的緩和策　早期解除は格下げ要因？ 債券市場で日銀の量的緩和解除に向けた動きが日本国債の格下げにつながりかねないとの見方がでている。 日銀が５月末に当座預金残高の一時的な下限目標割れを容認したことについて、ヘッジファンドも無関心だったとして、日銀は「市場の理解は得られた」と強調していた。しかし、市場関係者から注目すべき発言が飛び出した。２０日ムーディーズが都内で開いたセミナーで、「日本の格付けがＡ２（安定的）という格付けを保てているカギのひとつは量的緩和の継続である」と述べた。 量的緩和は二つの経路で格付けの維持に役立っている。ひとつは長期金利を安定させ、公的債務の利払いを抑える効果だ。長期金利が上昇すれば利払いが増え、債務が雪だるま式に膨らみ、格下げリスクが高まる。もうひとつは、デフレから脱却し、名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを目指す効果だ。格付け判断をするうえでは、公的債務のＧＤＰに対する比率（現在約１６０％）が重要。分母の縮小を通じてその比率が上がれば格下げが現実味を帯びる。「プライマリーバランス（財政の基礎的収支）の回復に向けた支出削減の速度が遅い。債務状況の一段の悪化を避けるために名目ＧＤＰの伸びが欠かせない。そうしたなかでは、緩やかな物価上昇は格上げの要因になるし、早すぎる解除は格付け判断をするうえでは、好ましくない」と」強調した。 日本の国債が格下げされた場合のインパクトは大きい。ＪＰモルガン証券の横山明彦チーフ債券ストラジストは、「国内非金融法人の資金余剰が縮小し、思ったより早く国債のファインディングを海外投資家に頼る必要があるかもしれない。そんなタイミングでの格下げはようやく増えてきた海外投資家の国債購入に冷や水を浴びせ、長期金利の水準を引き上げる」と懸念する。 → このレポートの指摘は、的確だと思います。政府は、ムーディーズの格付けにクレームを言う前に、やるべきこと（特に、歳出削減・行政改革）を迅速に行うべきでしょう。アレシナ米ハーバード大教授らによる先進国の財政再建の研究によると、平均成功例の歳出削減と増税の比率は、「７対３」。増税比率が高いと失敗に終わる例が多いといっています。現在の日本の財政再建は、ほぼ増税のみと言えます。 ★ご意見・ご感想は、掲示板までお願いします！ ２００５年6月1７日　日本経済新聞　（抜粋） 骨太方針　公務員純減を明記 政府・与党は１６日、経済財政運営の基本指針「骨太方針２００５」をまとめた。国家公務員の総人件費削減へ公務員数の純減目標策定を盛り込んだ。基本方針を０５年、秋までに策定。０６年度の予算や地方財政計画から順次反映。 → 政府が本気で財政再建に取り組むなら、歳出削減（行政改革）は必須です。今回の削減も大幅なものを期待したいのですが、無理でしょう。しかし、削減が小幅でも、確実な、数字合わせのないものであれば、評価したと思います。例えば、新規採用抑制や関連組織への移動などではありません（道路公団の関連会社への天下り社長の削減を行ったところ、社長の数は大幅に減ったが、その分副社長が増えただけといった例もあります）。期待が低いので、甘いと思いますが、本来は数を減らすのではなく、まず、予算（人件費の総額）を減らし、あとは限られた予算でどうするか、役人に案がださせるべきです。今秋の案に期待したい。財政再建を行った国は、行政改革（歳出カット）を必ず行っています。これは、財政再建へのひとつの重要な道しるべです。 ■ 関連記事 ： 「厚遇」地方公務員給与　−３つの問題− 主な国会職員の待遇　−幹部年収に強い批判− ■ ご参考 ： 日本の財政の現状 ★ご意見等、掲示板にいただけると幸いです！

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