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気になるニュース！（４）

「気になるニュース　一覧」　へ戻る ２００５年６月４日 「年とること不安」８割　　２０−７０代認知症などを理由に　 ２００５年６月４日 自殺　年５万人　ロシア覆う貧窮・絶望 ２００５年６月３日 国民年金強制徴収　年所得５００万円以上 ２００５年５月３０日 「厚遇」地方公務員給与　−３つの問題− ２００５年５月２８日 ムーディーズ　国内生保８社格上げ ２００５年５月２８日 給与所得控除の縮小提言　自営業も徴税強化

２００５年6月４日　日本経済新聞　（抜粋） 「年とること不安」８割　　２０−７０代認知症などを理由に　〔国立長寿医療センター調査〕 年をとることに不安を感じている人が全世代を通じて８０％を超え、認知症（痴呆症）で介護が必要になることなどへの不安が強いことが、国立長寿医療センターなどが２０−７０代の人を対象に昨年実施した調査でわかった。長生きしたいと考える人は２０、３０代でも５０％台にとどまり、高齢社会に対して国民が持っている暗いイメージが浮き彫りになった格好だ。調査結果によると、年をとることに「かなり不安を感じる」と回答した人は３１％、「やや不安を感じる」が５２％に上った。女性（８５％）のほうが男性（８１％）より高く、年代別では７５歳以上（６９％）より、現役世代である４０−５４歳（８８％）、２０−３９歳（８７％）の不安感の方が強かった。不安があるとした人に理由を聞いたところ（複数回答可）、「寝たきりや認知症になって介護が必要になる」７８％、「自分が病気になる」７２％などが多かった。 → 日本の自殺率は、世界１０位です。このような老後に不安が増すと、高年齢の自殺者が増えそうな気がします。老後の不安がない国にしてください、政治家の方々！ ２００５年6月４日　日本経済新聞　（抜粋） 自殺　年５万人　ロシア覆う貧窮・絶望 昨年の世界保健機構（ＷＨＯ）のまとめでは、十万人当たりの自殺件数を示す自殺率の上位十カ国は、ロシアをはじめ旧ソ連諸国が七カ国を占めた。「ソ連崩壊後の経済・社会の変化に取り残された層がトラウマに陥っている」 【自殺率上位10カ国】 �@ リトアニア �E ラトビア �A ロシア �F ハンガリー �B ベラルーシ �G エストニア �C ウクライナ �H スロベニア �D カザフスタン �I 日本 → 日本がこの順位にいるのは、悲しいことです。これ以上、順位が上がらないような、日本にしてほしいです。 ２００５年6月３日　日本経済新聞　（抜粋） 国民年金強制徴収　年所得５００万円以上 社会保険庁は国民年金保険料を見直す。市町村が持つ住民の所得情報を活用し、年間所得が５００万円以上の未納者全員を２００７年度までに強制徴収の対象とする。負担能力があっても保険料を払わない人を許さない姿勢を明確にする。 → ”保険料を払わない人を許さない”　が我々の年金を社会保険庁の職員の娯楽、福利厚生のために使うことは許すということなのでしょう。もっとも、気になるのが、社会保険庁のようなモラルの低い組織に、所得などの個人情報を開示することは許されるのでしょうか。社会保険庁が個人情報の管理などを徹底しているとは到底思えません。 ２００５年５月３０日　日本経済新聞　（抜粋） 「厚遇」地方公務員給与　−３つの問題− 阪市の職員厚遇の表面化もあり、地方公務員給与の改革を求める声が高まっている。批判の矛先は民間の賃金水準を無視し、国と横並びで高水準を維持する仕組みに向かっている。手当ての乱発など不透明な慣行も課題で総務省、財務省が是正を求めている。自治体にも動きが出始めたが、まだ一部にとどまっている。 平均給与月額 人件費 国 ４００，４０２円（４０．９歳） ５兆4410億円　（６１万人） 地方 ４０４，３８６円（４２．４歳） ２２兆４５３億円（公営企業除く約２５０万人） （注）給与は２００４年の全職種平均額、人件費は０５年度予算 【民を無視】中小企業とズレ 地方公務員が抱える最大の問題は、業績や景況に連動する民間賃金と格差がつきにくい点にある。主に規模１００人以上の企業のデータしか調べない人事院勧告に準ずるため、リストラを進めている中小企業とズレが生じているとされている。 【国に準拠】横並び意識強く 岐阜県の市町村が払う大卒初任給。昨年４月時点で８０市町村のうち７８が、中央省庁の出先機関などで働く国家公務員二種（１７万７百円）と同額にしていた。自治体の国の水準への横並び意識は極めて強い。手当てを含めた全職種の平均月収は、昨年で国が４０万円、地方が４０万４千円。財務省は国と地方の基本給を比べるラスパイレス指数も問題視している。自治体の給与カットなどもあって昨年は初めて地方が国の水準を下回ったが、不透明とされる手当てを計算の対象外とするなど実態を反映していないとみているからだ。 【手当乱発】総務省が指導へ 総務省はこうした批判に対し、中小企業の賃金水準を反映するなど、自治体には地域の実態に近づけるよう求めつつある。ラスパイレス指数に表れない手当ての見直しも課題とされている。 → この公務員の厚遇を行ってきた人は、まさしく日本を食いつぶしている張本人です。この数字すら疑問です。例えば、上記の表の地方の平均給与月額を見ると、４０４，３８６円でそれほど高く感じませんが、人件費を人数で割ると約８８０万円、平均年収８８０万円です。ボーナスが多いのか手当てが別にあるのでしょう。また、民間の給与は残業込みですが、公務員はほとんど残業はなく、年間総労働時間も相当差があるでしょう。年休取得も公務員はほぼ１００％ではないでしょうか。私が会社員の時は、半分取得できればよいほうでした。地方の厚遇に国が指導というのも、天下りひとつも是正できない国が何をいうかとい反発は当然でしょうね。これだけ、財政が逼迫してい状況で、個別の対応など行っても、ヤミ手当てを増えるだけ。人件費の総額を抑えればよいのではと、私は考えます。国と地方の人件費は約３０兆円あります。この３割をカットすれば、９兆円も歳出カットできます。これは官僚や政治家はわかっているが、やりたくないだけ。消費税を上げるほうが自分たちの懐は痛まないし、国民の反発もたいしたことないと思っているのでしょう。 ２００５年５月２８日　日本経済新聞　（抜粋） ムーディーズ　国内生保８社格上げ 米格付け会社のムーディーズは２７日までに、国内大手生命保険会社８社の保険財務力格付けを引き上げた。引き上げ幅は１−２段階。格付けを見直した理由についてムーディーズは「各社利益の内部留保で資本基盤を強化している」と指摘。財務基盤の改善に向けた取り組みが中期的にプラスになるとしたうえで、「数年前と比べて収益や資本が市場変動の影響を受けにくくなっている」と説明している。 大手生保８社の格上げ　（カッコ内は上げ幅） 日本 Ａ１ ← Ａ３ ２段階 第一 Ａ３ ← Ｂａａ２ ２段階 明治安田 Ａ３ ← Ｂａａ２ ２段階 住友 Ｂａａ３ ← Ｂａ１ １段階 大同 Ａ３ ← Ｂａａ２ ２段階 太陽 Ｂａａ１ ← Ｂａａ２ １段階 三井 Ｂａ１ ← Ｂａ３ ２段階 富国 Ｂａａ１ ← Ｂａａ３ ２段階 → 生保は、金利変動の影響を受けやすく、また国債を大量に保有していることで、国策にも影響します。今後も、日本の国債の格付けと同様、格付けの動向は要チェックです。 （参考　：　生命保険会社の安全性（破綻はあるのか）） ２００５年５月２８日　日本経済新聞　（抜粋） 給与所得控除の縮小提言　自営業も徴税強化 政府税制調査会が６月にまとめる個人所得課税の見直しに関する報告書の大枠が27日固まった。サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除の縮小などが柱で、増税色の濃い内容。代わりに確定申告で経費の実額を控除できる制度を拡充するほか、自営業者も強化、税の不公平感を解消も狙う。向こう３，４年での実現を目指すが、納税者の反発も必死だ。 ■政府税制調査会の報告書のポイント ＜増税の可能性があるもの＞ ： 給与所得控除の見直し。サラリーマンが経費を税務申告できる制度の拡充 ： 所得区分の見直し。一時所得・不動産所得を廃止、年金所得を新設 ： 配偶者控除の見直し ： 個人住民税の均等割（一人年４０００円）の引き上げ ＜減税の可能性のあるもの＞ ： 子育て支援へ扶養控除の税額控除化 ： 金融一体課税の促進 ＜徴税強化や課税漏れ防止＞ ： 自営業者の帳簿管理の厳格化 ： 納税者番号制度の導入を検討 ： 退職金への課税強化 → 増税の方針は、ほとんど実現するようです。政府税制（増税？）調査会は、常に不公平感があるので不利な方にあわせる、つまり増税するという理屈です。今回の給与所得控除の廃止は、給与所得者には相当なダメージでしょう。確かに、給与所得控除は優遇された制度です。しかし、所得税率とのバランスや確定申告の手続きの簡略化などの理由があったはずです。税務申告の制度を拡充するとありますが、現在でも税務申告はできますが、ほとんど経費を認められないので、ほとんどの人がやらないのが現状です。廃止に伴い、ますます可処分所得が減るのは確実です。いずれにしろ社会保障費の増大や増税でもっとも受難を被るのが給与所得者でしょう。消費税を１％上げると、２兆４０００億の税収があるので、消費税率アップの方が税収を見込めるようですが、結局増税の総額は変わらず、どの層の負担が増すかということになります。基本的には、金持ち優遇で進むでしょう。日本の財政が破綻する前に家計が破綻しそうです。こんなことでは、まずます将来が不安で、少子化に歯止めがかからなくなることが心配です。 参考 財政収支１０年後に均衡させるには　　消費税１２％を軸に 控除による税負担軽減額　「給与」が６兆８０００億円 所得税３−４年で改革　控除縮小で課税を強化　〔政府税調〕

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