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気になるニュース！（２）
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２００５年５月６日 日本経済新聞 |
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ＧＭ・フォード Ｓ＆Ｐが格下げ |
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米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、５日。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターズの長期債格付けを投機的水準に引き下げた。自動車最大手のＧＭが２段階下の「ダブルＢ」、2位のフォードは１段階下の「ダブルＢプラス」。高利回りだが、安全性の低いいわゆるジャンク債の扱いとなった。両社とも新車販売が低迷し、業績回復が難しいと判断した。
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かつて、ビッグ３といわれた米国の自動車会社の長期債がジャンク債となりました。米国の会社にやや甘いといわれるＳ＆Ｐが格付けを引き下げたということは、実体はもう１ランクまたは２ランクぐらい低いのでは、と私は考えます。社債も国債も信用で債券を発行するという点で、同じだと考えられます（参考：国債とは）。格付けの低下は、信用力の低下を意味します。信用力が低下すると、資金調達コストが上昇します。一般的に、社債は国債の利回りに上乗せされます。信用力が低下すると、上乗せの金利が上昇します。ＧＭもフォードも非常に大きな企業ですので、再建は厳しいでしょう。再建がうまくいかない場合どうなるか、さらに信用が低下するとどうなるか、日本の将来と照らし合わせて、注意していきましょう。
（参考：日本の格付け）
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２００５年５月４日 日本経済新聞 |
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年金支給額 日本、現役時の５９％どまり |
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日本の年金支給額は現役時代の賃金の５９．１％で主要国平均より低め−−。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「一目で見る年金」でこんな試算が明らかになった。試算は、公的年金など強制加入の年金の支給額と現役時代の平均賃金を、税金や社会保険料を控除した後の額で比べた。日本の水準はＯＥＣＤ平均の６８．７％を下回った。
公的年金が手厚いイタリア、ドイツ、フランスまどに対し、アメリカ、イギリスなどは任意加入の個人年金の役割が大きい。任意加入分を含めると特にアメリカとカナダの年金収入は現役時代賃金の９割強に上昇し、日本は主要７カ国の最下位に転落する。ＯＥＣＤは「引退後には子育てや住宅ローンの支出が減るので、加盟国平均である現役時代の約７割の年金収入があれば生活水準が維持できる」と指摘している。
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日本の現役時代の水準の約６割の年金支給というと、なんとか暮らせそうと思われるのですが、すべての人が支給されるわけではありません。大まかですが、４０年間厚生年金を払い続けた会社員（第２号被保険者といいます）だと、月額２０万円強支払われます。しかし、支給は６５歳からで、今後の改正では７０歳からという可能性も大です。仮に６０歳で定年を」迎えたとすると６５歳もしくは７０歳までの期間の自助努力しかありません。月額３０万円の生活費が必要としたら、６５歳までで１８００万円、７０歳までだと３６００万円が必要となります。これが、自営業など（第１号被保険者といいます）だと、基礎年金だけとなり、４０年間支払ったとしても支給される金額は月額約６６，０００円です。相当厳しい金額で、早めの自助努力が必要です。このように格差があるのですが、自営業のメリットは定年がないこと、６０歳を超えても同じ仕事を続けられる点だと思います。
年金制度は、とても複雑で、難解ですが、５年ごとに大きく見直される（次回は平成２１年）年金改正は我々にとってとても重要なことです。このサイトでも年金のことを取り上げていきたいと考えています。
Ｐ．Ｓ． このような状況で社会保険庁はよくも無駄にわれわれの年金を使い続けているものです。不正が暴かれてもほとんど見直されないこの日本。もう嫌になってしまいます。
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２００５年５月１日 日本経済新聞 |
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違法行為の情報をお寄せください。 −金融庁− 〔政府広報〕 |
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インサイダー取引など証券取引に関する違法行為を行った者に対して金銭的な負担を課す「課徴金制度」が導入されました。違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会ＨＰ（http://www.fsa.go.jp/sesc/）又は０３−３５８１−９９０９まで情報をお寄せください。
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課徴金制度について、金融庁のＨＰを見てみましたが、とてもわかりずらいです。
要約すると、課徴金制度とは、
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有価証券届出書など（発行）開示書類の虚偽記載 |
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風説の流布 |
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株価操作 |
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インサイダー取引の不公正取引 |
などを行った場合、刑事罰とは別に、課徴金（制裁金）を課す制度です。これは、４月に改定された証券取引法に基づく規定です。
最近は、インターネットの掲示板で風説と思われる書き込みなどが多々見受けられます。掲示板の閲覧だけでなく、書き込む場合にも注意が必要です。ちなみに、風説の流布の場合の刑事罰は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金（利益を得る目的であれば、３，０００万円以下の罰金）といった重いものです。
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２００５年４月２６日 日本経済新聞 |
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中高年フリーター ２０２１年に２０５万人 |
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ＵＦＪ総合研究所は、３５歳以上の「中高年フリーター」が増え、２０２１年に２００万人を超えるとのリポートをまとめた。０１年の４．３倍となる。中高年フリーターは、所得が少なく、正社員の場合より所得損失が大きい。社会保険料の徴収で１兆９００億円、消費や貯蓄に回す所得も５兆８０００億円減るなどと予測。結果として景気を下押しする恐れがあると指摘している。
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この記事は現在１０代２０代のフリーターがそのままフリーターを７割程度が継続するという自発的要因に基づいているが、企業側としても社会保険の費用負担が年々重くなる状況では、正社員の雇用は抑えられていくでしょう。ちなみに、健康保険では約８．５％、厚生年金では、約１５％を労使折半しています。つまり、社員の負担とほぼ同等の金額を企業が負担しているのです。特に中小企業の経営者は相当厳しい状況です。したがって、企業は４０歳以上の正社員を減らすリストラは今後も続いていくことになります。２つ目の財布を考えておいたほうがよさそうですね。
＊リストラ保険があれば、売れると思うのですが、掛け金が高くなりすぎるかもしれません。（参考：所得補償保険）
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２００５年４月２４日 日本経済新聞 |
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道路関係四公団を本年１０月に民営化します。 〔政府広報〕 |
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- 高速国道の料金は、ＥＴＣを活用した各種割引制度により、平均１割以上引き下げます。
- 高速国道の有料道路事業費を１０．５兆円に半減させます。
- 約４０兆円の債務は、民営化後４５年以内に全て返済して高速道路を無料開放にします。
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どうやって４０兆の債務を返済するのでしょうか。毎年１兆円の返済ができるということは、毎年１兆円以上の利益をあげるということです。しかも、今後も道路をつくりながらです。ハイパーインフレがおきれば可能かもしれません。この広報は、２０５０年まで高速道路は徴収し続けるということでしょう。そして、数年後、数十年後に、このような記事がでるでしょう。
| 道路四公団、債務増加。 2050年までの返済は絶望 ※仮想記事です。 |
| ２００５年に民営化した道路四公団は当初、約４０兆の債務を２０５０年までにすべて返済するとしていたが、利払いの増加、道路事業費の増加、リストラの遅れより、逆に債務が５０兆と増加した。 |
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