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気になるニュース！（１）
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２００５年４月２３日 日本経済新聞 |
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差し押さえ３倍強 年金未納で昨年度１１０人に |
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社会保険庁は、国民年金の未納者に対する強制徴収で、２００４年度は１１０人の財産を差し押さえたと発表した。０４年度３１，４９７人に最終催告状を送付。応じない３，６３７人に督促状を送った。同庁は強制徴収の対象者を０５年度は１０万人に増やす計画。
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年金未納で差し押さえに入られるようです。年金の財源不足のため、今後、徴収が厳しくなると思われます。年金は２５年加入しないと受給資格がありません（支給されないということです）。強制的に徴収されるにもかかわらず、受給できないという状況もありえますので、気をつけましょう。所得が少ない方は、保険料免除、半額免除という制度があります。免除期間は、２５年の加入期間に含まれます。国民年金免除対象の方は是非、申請を！
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２００５年４月２２日 日本経済新聞 |
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偽造ハイカ被害最大３３０億円 －道路公団、従来予想拡大－ |
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日本道路公団は偽造ハイウェイカード（ハイカ）の被害総額が従来の予想よりも最大８０億円増え、約２８８億円－３３０億円に達するとの見通しを発表した。
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このような被害は、利益を食いつぶしますので企業にとっては致命的です。しかし、道路公団は違います。被害が出ようが、赤字を出そうがすべて税金で補填されます。自分たちが困ることがないからです。ハイカを全面廃止すべきですが、何か利権があるのでしょう。
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２００５年４月２１日 日本経済新聞 |
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遺族年金の受給権訴訟 －内縁の妻 勝訴 － |
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私立学校教職員共済に加入していた男性が死亡し、別居中の戸籍上の妻と同居していた内縁の妻のどちらに遺族共済年金の受給権があるかが争われていた訴訟で、最高裁は内妻に受給権を認めた。判決理由は、男性と戸籍上の妻は、①長期間別居していた、②生活費の負担など扶養・被扶養関係がなかった、③婚姻関係を修復する努力をしてこなかった－－などから「婚姻関係は実体を失って修復の余地がないほど形骸化していた、とした。一方、内妻については、「夫婦同然の生活をしながら男性の収入で生計を維持していたうえ、男性が死亡するまで看護」し続けた」として、内妻を年金支給対象の遺族と認定した。
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年金は、いろいろと問題となっていますが、制度がなくなることはないでしょう。老後を暮らすための十分な金額には届きませんが．．．。従来は、戸籍上が重要視されていた点で、今回の司法判断は妥当で画期的な判断だと思います。年金制度は複雑ですので、遺族年金の受給要件を記載します。
※遺族年金には、遺族基礎年金と上乗せ分の遺族厚生年金があります。
遺族年金（遺族厚生年金）の受給は、
| ①故人が、死亡当時、下記に該当すること |
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● |
厚生年金に加入中（在職中） |
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● |
上記期間中に初診日のある傷病で、初診日から５年以内に死亡 |
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● |
１級、２級の障害厚生年金受給権者 |
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● |
厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たした者 |
| ②受給権者が下記に該当すること（死亡当時、生計維持関係があることが前提） |
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● |
子のある妻、または子 |
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● |
子のない妻 |
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孫 |
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死亡当時５５歳以上の夫、父母、祖父母 |
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２００５年４月２１日 日本経済新聞 |
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主な国会職員の待遇 －幹部年収に強い批判－ |
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年収 |
退職金 |
| 閣僚級 |
３，０４１ |
－ |
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国会図書館長 |
３，０４１（２，９１２） |
１０，０００ |
| 衆参の事務総長 |
２，９７６ |
９，４３４ |
| 衆参の法制局長 |
２，９１２ |
９，２３０ |
| 各省庁の事務次官級 |
２，４１３ |
７，７１２ |
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国会図書館副館長 |
| 衆参の事務次長 |
| 衆院調査局長 |
| 衆参の法制次長 |
| 衆参の常任委専門員（４号） |
２，３６４ |
７，４９３ |
| 国会図書館専門調査員（４号） |
| 国会議員級 |
２，０７７（２，２９９） |
－ |
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衆参の常任委専門員（３号） |
２，１４３ |
６，７９３ |
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国会図書館専門調査員（４号） |
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裁判官弾劾裁判所事務局長 |
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裁判官訴追委員会事務局長 |
| 各省庁の局長級 |
１，８５３ |
５，８７５ |
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衆参の部長 |
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憲政記念館長 |
※単位 万円。 （）内の数字は４月以降
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年収もすごいですが、退職金が驚く金額です。年収以外にも、家賃の優遇や特権があると思います。増税の前にこの数字を何とかすべきです。半分にしても十分な収入です。
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２００５年４月９１４日 日本経済新聞 |
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道路公団の委託業務 ＯＢ天下り企業に集中 －入札改革進めず－ |
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１３日に開かれた道路関係四公団民営化推進委員会の委員懇談会で猪瀬直樹委員は、公団の入札で、ファミリー企業（子会社・関連会社）以外の受注会社の約４割をＯＢ天下りの「隠れファイミリー企業」が占めていると指摘した。公団は委託業務の大半をファミリー企業が請負う状況を改善しようと、入札の条件緩和を進めてきたが、指摘を受け、懇談会の席上、改革が目に見える成果につながっていないことを認めた。ファミリー企業は道路公団が開示している行政コスト計算書の「公団ＯＢが取締役の過半数を占める」「公団との取引が売上の過半」といった基準では７７社。基準には当てはまらないものの、公団ＯＢが在籍する「隠れファミリー」が１００社程度あるという。（一部 省略）
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”公団は委託業務の大半をファミリー企業が請負う状況を改善しようと、入札の条件緩和を進めてきたが”とありますが、実際のところは、”公団は委託業務の大半をファミリー企業が請負う状況をいかにごまかそうかと”、入札の条件緩和をするふりをしていたが、”でしょう。
最近は、日本は急には変われないのであろうと感じるようになりました。郵政民営化もそうですが、内容はともかく民営化になれば、会社に損害を与えた場合、特別背任罪（※）の適用の可能性もあり、少しは不正の抑止になると思います。まずは、民営化かもしれません。
| ※特別背任罪 |
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自らの利益を図る目的で、任務に背き、会社などに財産上の損害を与えた場合に適用される商法上の罪で､１０年以下の懲役か１，０００万円以下の罰金が科せられる。 |
＊特殊法人へのお金の流れ ： ”隠れ借金”参照 |
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２００５年４月９日 日本経済新聞 |
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カード被害の業界自主ルール案！ 盗難は補償外！ |
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偽造キャッシュカード被害の補償問題を巡って業界自主ルール改定案が８日明らかになった。
| ■原則 |
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● |
預金者に落ち度がない限り、銀行が補償 |
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● |
立証責任は金融機関側が負う |
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● |
カードの盗難は対象外 |
| ■銀行が補償しない５つの事例 |
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● |
他人に暗証番号を知らせた |
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● |
暗証番号をカードに書き留める |
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● |
カードを自ら第三者に渡した |
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● |
預金者の落ち度でカードが第三者に渡った。 |
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● |
その他、預金者に故意または重大な過失があると推認しうる十分合理的なｌ根拠が認められる場合 |
| ■銀行が継続的に注意喚起する項目 |
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● |
暗証番号のメモや暗証番号を推測させる書類などをカードと一緒に保管・携帯しない |
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● |
生年月日、自宅や勤務先の電話番号や住所など、外部から容易に推察されうる番号を暗証番号に使わない |
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● |
暗証番号と同じ番号を金融機関以外の第三者との取引で使わない |
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● |
定期的に記帳するなどで入出金を確認する |
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２００５年４月５日 日本経済新聞 |
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公庫提携ローン 金利２．７５％に低下！ 〔４月の平均〕 |
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住宅金融公庫が４日まとめた証券化を活用した民間金融機関の公庫提携ローン（フラット３５、２０－３５年の長期固定型）の４月の平均金利は、前月より、０．０７％低い年２．７５％となった。これは、提携ローン取り扱い以来、最低の金利水準。長期金利の低下で公庫の調達コストが低下し、全体の金利を引き下げる金融機関が相次いだ。取り扱い約２２０機関のうち、約９割にあたる１９７機関が２％台の金利を設定した。
主な住宅ローン金利（固定金利型 ４月）
| ー |
金利固定期間 |
金利 |
| 銀行 |
りそな |
最長３５年 |
２．４１％ |
| みずほ |
最長３５年 |
２．６５％ |
| ＵＦＪ |
最長３５年 |
２．７６％ |
| 三井住友 |
１５年超２０年以内 |
２．７％ |
| 東京三菱 |
２０年 |
２．６％ |
| ノンバンク |
グッド住宅ローン |
最長３５年 |
２．２９％ |
| 旭化成モーゲージ |
最長３５年 |
２．５％ |
| 日本住宅ローン |
最長３５年 |
２．５３％ |
| 三井住友海上火災保険 |
最長３５年 |
２．５６％ |
| ＧＥコンシューマ－・ファイナンス |
最長１０年 |
３．２－４．８％ |
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２００５年３月３１日 日本経済新聞 |
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４月１日からこう変わる！ 〔個人〕 |
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| ■税・社会保障負担は |
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●住宅ローン減税の適用範囲拡大 |
： |
中古住宅にも幅広く |
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●国民年金保険料の引き上げ開始 |
： |
２８０円増の月１３、５８０円に |
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●若年者に国民年金保険料の納付猶予制度 |
： |
２０代の低所得者は１０年後の後払い可能に |
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●専業主婦らに国民年金特例届出制 |
： |
加入届出漏れをさかのぼって救済 |
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●育児休業中の会社員の年金保険料免除拡充 |
： |
対象が１歳未満から３歳未満に広がる |
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●在職老齢年金の削減規定見直し |
： |
６０代前半の在職者に対する「一律２割支給削減」を廃止 |
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●雇用保険料の引き上げ |
： |
保険料率が０．７％から０．８％に |
| ■資産運用は |
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●ペイオフ全面解禁 |
： |
普通預金も対象 |
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●タンス株の特定口座への預入れ再開予定 |
： |
「みなし取得価格」は廃止 |
| ■生活は |
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●改正育児介護休業法施施行 |
： |
育児休業期間が最長１年半に |
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●改正児童福祉法施行 |
： |
児童虐待の「子供相談」窓口を全市町村に設置 |
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●発達障害者支援法施行 |
： |
都道府県ごとに支援センター設置 |
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●羽田空港、１００円の施設料徴収開始 |
： |
国内ではじめて |
| ■行政・教育は |
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●静岡市、全国で１４番目の政令指定都市に |
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●東京都で初の公立中高一貫校開校 |
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【参考】 ： 免除となる所得（収入）の目安 （）内は、収入額
| 世帯構成 |
全額免除所得 |
半額免除所得 |
| ４人世帯（夫婦、子２人：子の１人は、１６歳以上２３歳未満） |
１６４万円（２６０万円） |
２８５万円（４２４万円） |
| ３人世帯（夫婦、子１人：子の１人は、１６歳未満） |
１２９万円（２１０万円） |
２１５万円（３３３万円） |
| ２人世帯（夫婦のみ） |
９４万円（１５９万円） |
１７２万円（２７１万円） |
| 単身世帯 |
３５万円（１００万円） |
８５万円（１５０万円） |
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２００５年３月２９日 日本経済新聞 |
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家計の負担増加！ ４月から！！ |
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２８日の参院財政金融委員会で１兆６０００億円の増税となる定率減税などを盛り込んだ所得税等改正法案が可決、３０日に成立する見通し。４月からは年金など社会保険料の引き上げも相次ぐ。社会保障給付の膨張が主因だが、家計の負担はじわり重くなる。
定率減税の半減にようる増税は２段階。来年１月からまず所得税が上がる。給与収入７００万円、夫婦・子供２人のモデル世帯で月１６００円強の負担増になる。住民税も来年６月から１２００円強上がる。平年ベースで見れば両方あわせ３５，０００円の増税だ。
負担増はまだ入り口にすぎない。年金保険料が毎年あがるほか、政府・与党は定率減税の残り廃止や消費税引き上げも視野に入れ始めている。
| ２００５年春に始まる国民負担の増加 |
| 時期 |
内 容 |
増加額（円） |
現在の負担額（円） |
| ４月 |
国民年金保険料 |
３，３６０ |
１５９，６００円 |
| □雇用保険料 |
３，６００ |
２５，２００円 |
| ６月 |
☆住民税・配偶者特別控除の廃止 |
２７，６００ |
１３９，０００円 |
| ９月 |
☆厚生年金保険料 |
１３，４００ |
４８１，５００円 |
| ２００６年１月 |
☆定率減税半減 |
３４，８００ |
２９７，０００円 |
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・□は、月収３０万円の場合
・☆は、年収７００円で夫婦・子供２人の場合 |
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行政改革は、どうなっているのでしょうか。
これは、大増税のはじまりにすぎません。国は、国民がどこまで耐えられるかをみながら、毎年増税をしていくことでしょう。しかし、財政赤字の額には、追いつきません。次にくるのがインフレです。国を監視していきましょう。 |
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２００５年３月23日 日本経済新聞 |
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国と地方の借金１０００兆円を超す！ 財務省、来年度見通し |
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財務省は２２日の参院財政金融委員会で、２００５年度末の国と地方の借金総額が１０９３兆円になるとの見通しを明らかにした。長期的な政府の債務残高が計７７４兆円になると説明していたが、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券（ＦＢ）や原則として返済に税金を充てない財政投融資債は含んでいなかった。
国の借金の総額は８８８兆円、地方は２０５兆円。国と地方で重複している借金３４兆円を除いても１０００兆円を超えており、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍の規模となる。 |
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既に本サイトで記載しているように、国と地方の正式な借金は、１０００兆円を突破します。家計で例えると、長期のローン（住宅ローンやクルマのローン）は借金としていたが、短期の借り入れ（キャッシングなど）を借金として計上していませんでした、ということでしょう。数字で表すと、年収５００万円の家庭が、７７４０万円の住宅ローンを組んでいたが、２０００万円超のキャッシングなどのローンがあったということでしょうか。
実は、借金はこれだけではなく隠れ借金もあるのです。（こちらをご参照ください）
現在、財政投融資は廃止され、特殊法人が発行する財投機関債に移行していますが、特殊法人の借金も国の借金。結局、国民の税金で補填されるでしょう。どこまで先送りできるです。
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２００５年３月１９日 日本経済新聞 |
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国民年金の後払い利息を４％から１．５％に引き下げ |
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厚生労働省は、国民年金保険料納付の猶予・免除措置を受けている学生や低所得層者が保険料を後払いする際の「追納利息」を現在の年４％から２００５年度は、年１．５％に引き下げる。利息は公的年金の利回りの目標を参考にして５年ごとに設定してきたが、来年度からは新発１０年物国債の表面利率に連動させ、毎年度変える。
４月からは同居家族が高所得者でも本人の所得が低ければ保険料を後払いできる新制度もスタートする。この新制度にも新しい利息を適用する。後払いしやすい環境を整備し、国民年金制度の空洞化を防ぐ狙いだ。 |
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年金制度は、いろいろ言われていますが、老後には欠かせない制度です。現行、２５年間保険料を払わないと受給資格がないことをご存知ですか。２４年払っていたとしても、２５年払っていないとまったく支払われないのです。もし、保険料免除にあてはまるようでしたら、免除の申請だけでもしておきましょう。免除期間も対象として算入されますので。
”来年度からは新発１０年物国債の表面利率に連動させる”という点が気になります。新発１０年物国債は、長期金利の指標で、インフレに敏感です。厚生労働省の変更は、将来のインフレに対応したものかもしれません。例えば、５年間同じ金利の場合、ハイパーインフレにはまったく対応できないということになります。考えすぎかもしれませんが．．． |
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