|
|
| 2005年12月 |
 |
2005年12月31日 |
2005年1月からこう変わる |
 |
2005年12月28日 |
保険商品 誤解招く広告規制 |
 |
2005年12月26日 |
中央省庁の退職者 関係法人へ42% |
 |
2005年12月25日 |
2006年以降の家計の負担カレンダー |
 |
2005年12月21日 |
2006年度予算、暮らしはこうなる |
 |
2005年12月19日 |
年金事務費 保険料充当を継続 2007年度から制度化 |
 |
2005年12月16日 |
教育費の伸び 消費支出上回る |
 |
2005年12月16日 |
日本は超少子化国 少子化白書 |
 |
2005年12月16日 |
実質増税2兆円超 景気対策型から転換 |
 |
2005年12月15日 |
家計のリスク資産10%超 金融資産最高1453兆円 |
 |
2005年12月15日 |
コンタクト定期検査 全額自己負担に |
 |
2005年12月13日 |
損害保険料控除を廃止 地震控除新設 自民税調 |
 |
2005年12月8日 |
労働生産性、先進国で最下位 日本の2003年 |
 |
2005年12月1日 |
英年金 支給開始68歳に 給付水準は上げ |
 |
2005年12月1日 |
チューリッヒを処分 金融庁が業務改善命令 |
|
|
|
| 2005年11月 |
 |
2005年11月27日 |
地震保険料を所得控除 |
 |
2005年11月27日 |
保険商品の説明を徹底 病歴・手術「支払い対象外」明記 |
 |
2005年11月24日 |
議員年金廃止 与党、厚生年金加入案が浮上 |
 |
2005年11月22日 |
相続税の物納基準緩和 非上場株も対象 |
 |
2005年11月18日 |
無申告加算税引き上げへ 財務省 |
 |
2005年11月18日 |
終身保険ドル建て投入 円建てより高利率、為替リスクも |
 |
2005年11月17日 |
生活保護費 一部税源移譲で調整 |
 |
2005年11月17日 |
郵政公社が送金手数料改定 窓口値上げ、ATMは下げ |
 |
2005年11月16日 |
首相、新規公債発行30兆円を指示 歳出削減徹底狙う |
 |
2005年11月13日 |
税などの負担増、抵抗強く 「やむをえぬ」33”% 財務省調査 |
 |
2005年11月11日 |
GDP実質1.7%成長 7−9月年率、4期連続プラス |
 |
2005年11月3日 |
公庫提携ローン 金利上げ相次ぐ |
 |
2005年11月3日 |
高速道路6社予想純利益 中日本がトップ |
 |
2005年11月2日 |
生保9社が不払い発表 AIGスターなど |
 |
2005年11月1日 |
物価、2005・2006年度上昇予測 量的緩和、来春解除へ前進 |
|
|
|
| 2005年10月 |
 |
2005年10月28日 |
各省庁自主点検94億円ムダ発覚 経産省がワースト |
 |
2005年10月24日 |
政府税調、「増税」鮮明に 定率減税2007年廃止提言へ |
 |
2005年10月24日 |
消費税上げ 税率10−15%例示 福祉目的税化を提言 |
 |
2005年10月22日 |
国家公務員 5年で5%以上純減合意 |
 |
2005年10月14日 |
議員年金巡り平行線 |
 |
2005年10月10日 |
健保、退職後の任意継続 期間1年に短縮 〔厚労省方針〕 |
 |
2005年10月3日 |
国連分担金 政府、減額要求へ |
 |
2005年10月2日 |
企業の半数 副業禁止 過労などを理由に |
 |
2005年10月2日 |
環境税「反対」32% 負担増に抵抗 〔内閣府調査〕 |
 |
2005年10月1日 |
米国年金年金、受給しやすく |
 |
2005年10月1日 |
10月1日からこう変わる |
|
|
|
| 2005年9月 |
 |
2005年9月30日 |
地方の財政負担、最悪に 昨年度末残高2%増137兆円 |
 |
2005年9月29日 |
地方公務員地域手当 383市区町村が新設 |
 |
2005年9月21日 |
国の借金、最大795兆円 国民1人あたり623万円 |
 |
2005年9月21日 |
社会保障給付 最高の84兆円超 高齢者向け7割超す |
 |
2005年9月19日 |
定率減税2007年度全廃 実質3兆3000億円増税 |
 |
2005年9月15日 |
家計の金融資産 最高の1433兆円 |
 |
2005年9月15日 |
会社員、月最大2万円高く 厚生・共済年金ここが違う |
 |
2005年9月13日 |
消費税率引き上げ 7割条件付き賛成 |
 |
2005年9月10日 |
公的年金、会社員より公務員有利 年収600万円で負担12万円軽く |
 |
2005年9月9日 |
NHK受信料不払い対策 法的手段導入へ |
 |
2005年9月8日 |
国民の豊かさ指数 日本11位に後退 |
 |
2005年9月3日 |
予算のムダ110億円 過大計上・流用など |
 |
2005年9月1日 |
医療保険 激戦の秋 中小は値下げ攻勢 |
|
|
|
| 2005年8月 |
 |
2005年8月29日 |
省庁の定員削減に省庁及び腰 来年度概算要求固まる |
 |
2005年8月29日 |
会社員の年金保険料率 9月分から上げ |
 |
2005年8月26日 |
高齢世帯20県で40%超 2025年全国平均37% 〔厚労省推計〕 |
 |
2005年8月26日 |
利益還元100億円どまり 道路公団ファミリー企業 |
 |
2005年8月25日 |
財投金利1%上昇なら 国民負担1兆5000億円増 〔財務省試算〕 |
 |
2005年8月17日 |
保険金「特約」で支払い漏れ 6損保公表 見舞金や代車費 |
 |
2005年8月10日 |
銀行・生保 長期貸出金利上げ |
 |
2005年8月4日 |
偽造・盗難カード法成立! 補償のカギは暗証管理 |
 |
2005年8月2日 |
天下り理事 なお高水準 |
|
|
|
| 2005年7月 |
 |
2005年7月24日 |
国民年金保険料 全額免除176万人 昨年度11万人増制度周知背景に |
 |
2005年7月23日 |
平均寿命 女性85.59歳 男性78.64歳 日本人2004年過去最高 |
 |
2005年7月16日 |
不適切な保険金支払い 明治安田の個別問題 |
 |
2005年7月6日 |
明治安田 根深い違法営業 −新たに発覚− |
|
|
|
| 2005年6月 |
 |
2005年6月22日 |
日銀の量的緩和策 早期解除は格下げ要因? |
 |
2005年6月17日 |
骨太方針 公務員純減を明記 |
 |
2005年6月4日 |
「年とること不安」8割 20−70代認知症などを理由に 〔国立長寿医療センター調査〕 |
 |
2005年6月4日 |
自殺 年5万人 ロシア覆う貧窮・絶望 |
 |
2005年6月3日 |
国民年金強制徴収 年所得500万円以上 |
|
|
|
| 2005年5月 |
 |
2005年5月30日 |
「厚遇」地方公務員給与 −3つの問題− |
 |
2005年5月28日 |
ムーディーズ 国内生保8社格上げ |
 |
2005年5月28日 |
給与所得控除の縮小提言 自営業も徴税強化 |
 |
2005年5月18日 |
米国 住宅担保融資「厳格に」 |
 |
2005年5月16日 |
財政収支10年後に均衡させるには 消費税12%を軸に |
 |
2005年5月15日 |
控除による税負担軽減額 「給与」が6兆8000億円 |
 |
2005年5月14日 |
所得税3−4年で改革 控除縮小で課税を強化 〔政府税調〕 |
 |
2005年5月6日 |
GM・フォード S&Pが格下げ |
 |
2005年5月4日 |
年金支給額 日本、現役時の59%どまり |
 |
2005年5月1日 |
違法行為の情報をお寄せください。 −金融庁− 〔政府広報〕 |
|
|
|
| 2005年4月 |
 |
2005年4月26日 |
中高年フリーター 2021年に205万人 |
 |
2005年4月24日 |
道路関係四公団を本年10月に民営化します。 〔政府広報〕 |
 |
2005年4月23日 |
差し押さえ3倍強 年金未納で昨年度110人に |
 |
2005年4月22日 |
偽造ハイカ被害最大330億円 −道路公団、従来予想拡大− |
 |
2005年4月21日 |
遺族年金の受給権訴訟 −内縁の妻 勝訴 − |
 |
2005年4月21日 |
主な国会職員の待遇 −幹部年収に強い批判− |
 |
2005年4月14日 |
道路公団の委託業務 OB天下り企業に集中 −入札改革進めず− |
 |
2005年4月9日 |
カード被害の業界自主ルール案! 盗難は補償外! |
 |
2005年4月5日 |
公庫提携ローン 金利2.75%に低下! |
|
|
|
| 2005年3月 |
 |
2005年3月31日 |
4月1日からこう変わる! 〔個人〕 |
 |
2005年3月29日 |
家計の負担増加! 4月から!! |
 |
2005年3月23日 |
国と地方の借金1000兆円を超す! |
 |
2005年3月19日 |
国民年金の後払い利息を4%から1.5%に引き下げ |