国民年金基金:国民年金の上乗せ年金「国民年金基金」についてご説明します!

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国民年金基金

国民年金基金とは


 国民年金基金とは、自営業など第1号被保険者のための国民年金の上乗せ年金制度で、国民年金基金連合会が運営する公的年金です。支払った掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

 第1号被保険者は、国民年金のみの加入の場合、40年間加入しても月額6万6000円程度の給付です。厚生年金加入者の場合、厚生年金分、いわゆる2階部分の上乗せがありますが、第1号被保険者は、国民年金の1階部分のみとなり、この金額では生活はとても厳しいです。そこで、第1号被保険者のための上乗せ年金として、国民年金基金が設立されました。



「地域型」と「職能型」


 国民年金基金には、「地域型」と「職能型」があります。「地域型」「職能型」のいずれか1つの基金にしか加入できません。

 「地域型」は、全国の47都道府県に設立されています。地域型基金に加入できるのは、同一の都道府県に住所を有する国民年金の第1号被保険者の方です。

地域型基金一覧


 「職能型」は、25の職種に設立されています。職能型基金に加入できるのは、各基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第 1号被保険者の方です。         

職能型基金一覧





国民年金基金の加入資格



加入できる人
  • 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者。
加入できない人
  • 厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者
  • 第2号被保険者の被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者)
  • 国民年金の保険料を免除(半額免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む)されている人



年金の種類


 国民年金基金は、口数制で年金額や給付の型を選択することになります。口数・年齢により、掛金・給付額が異なります。

 年金の種類は、終身年金A型・B型、確定年金I型・II型・III型の5種類があり、1口目は、終身年金A型、B型のいずれかを選択します。2口目以降は、終身年金のA型、B型のほか、確定年金のI型、II型、III型から選択できます。なお、掛金の上限は、
月額6万8000円までです。
終身A型
65歳から終身で受け取れます。A型は65歳から15年の保証期間があります。民間生保でいう15年保証期間付き終身年金です。 

終身B型
65歳から終身で受け取れます。A型と異なり保証期間はありません。65歳前に死亡すると掛け捨てとなります。

確定年金T型
65歳から15年間確定で年金が受け取れます。

確定年金のU型
65歳から10年間確定で年金が受け取れます。

確定年金のV型
60歳から15年間確定で年金が受け取れます。

【年金の例】
40歳2ヶ月で、終身A型を1口、確定V型を10口加入した場合

掛金 終身A型 1口  月額15,480円
確定V型10口 月額20,700円
年間支払額 年間支払額  434,160円
払込み期間 20年
年金受け取り 60歳から確定年金分として月額5万円、65歳から終身年金分として月額2万円が受け取れます。この金額が、国民年金の上乗せとして受け取れます。








注意点



  • いったん加入すると、自分の都合で任意に脱退できません。ただし、掛金の増額・減額は口数単位で可能です。※1口目を減口して掛金をゼロとすることはできません。
  • 国民年金基金は、加入後国民年金本体の保険料を納めないとその期間分については掛金を納めていても基金から将来年金は受け取れません。納めた掛金は、そのまま返金されます。
  • 地域型の場合、転居すると加入資格を失います。また、職域型の場合、退職すると加入資格を失います。ただし、引き続き新しい国民年金基金に加入すると、従前の掛金で加入できる特例があります。(3ヶ月以内に手続きをすることが必要です) 
  • 国民年金基金に加入すると、国民年金の付加年金の保険料を納付することはできません。
  • 国民年金の免除期間について追納すると、一定期間国民年金基金の掛金の上限が10万2千円に引き上げられます。
  • 個人型確定拠出年金の掛金と合わせて68,000円が限度額となります。



国民年金基金のメリットとデメリット



■国民年金基金のメリット
  • 終身の年金がつくれること
  • 社会保険控除として、所得控除を受けられること(節税効果)
  • 減額、増額ができること(所得が減少した場合に調整ができる)
■国民年金基金のデメリット
  • インフレに弱い(物価スライドがない)
  • 受給期間まで、引き出しはできない
  • 所得が減少した場合、減額はできるが1口目は減額できない。

 インフレに弱いのは、民間の個人年金保険も同様です(一部の変額個人年金は除きます)。収入が多い人にとっては、所得控除は
節税効果は高いでしょう。確定拠出年金の個人型と合わせて、6万8000円が上限ですので、ご自分の性格などを考えて配分しましょう。

参考サイト : 国民年金基金









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