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会社員のための年金プラン
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会社員の年金
会社員が加入するのは厚生年金です。厚生年金に加入することで1階部分の基礎年金（国民年金）に自動的に加入することになります。
雇用形態が多様化してきており、会社員といっても正社員、契約社員、派遣社員などさまざまです。また、終身雇用も大きく変化しており、会社に対する考え方も従前と異なってきており、帰属意識はあるが愛社精神というところまではないという会社員が増えてきています。転職への抵抗感も薄れてきており、転職でのキャリアアップをめざす人や独立での成功をめざす人、また、自分らしさを取り戻すための田舎暮らしも人気が高まっているようです。しかし、どのような生き方を選んでもリタイアメントプランは必要です。自給自足というわけにはいきません。
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会社員の年金についての考え方
会社員の年金プランについての考え方を述べていきたいと思います。
日本では今後、少子高齢化による社会保障費の増大が見込まれています。そのため、年金制度も変更を余儀なくされます。変更といっても、当面は給付水準を下げる、かつ保険料を上げるかといったところですが、2006年からはじまったとされる人口減が進むと、世代間扶養という前提が成り立たなくなります。この人口減はほぼ確実ですので、近い将来抜本的な改革をしないとならないでしょう。
ちなみに、年金制度は、5年ごとに大きく見直しを行っています。これを「財政再計算」と言います。前回は平成16年度に行われましたので、次回は平成21年度になります。厚生労働省の見通しは甘く、少子化による人口減は早く進行しています。
*見通しが甘いというよりも問題先送りの体質そのままなのでしょう。少子化の傾向は数十年前からわかっていたはずだし、少子化が続けば人口が減少するのも当然理解していたでしょう。しかも、人口減対策の特効薬はありません。日本の人口はしばらくは減りつづけることになります。
また、今後の年金改正で考えられるのは、給付年齢の引き下げです。現在、昭和36年4月2日以降生まれた男性（女性は5年遅れ）が年金をもらえるのは、原則65歳からです。定年後65歳までの5年間は無収入になってしまいます。この5年間をどう埋めるのかが、会社員のリタイアメントプランのポイントです。
仮に、年間の生活費が400万円必要だとすると5年間では2000万円必要ということになります。しかし、この65歳から受給というのも将来70歳からとなる可能性は十分あります。そうすると、4000万円が必要になってきます。年金資金を2000万円つくるのも困難極まりないのですが、4000万円となると．．．．．
実際、年金受給開始引き下げの話は聞こえてきます。国は定年延長とセットで考えているようですが、現実はどうでしょうか。公務員などの定年延長は問題はなさそうです。しかし、能力主義が多くなってきている民間企業は、いくら法律で定年延長が決まったからといって、定年まで同じ待遇でいることができる会社がどれほどあるのでしょうか。現実には、居場所がなくなり、職場環境は悪くなる一方ではないでしょうか。自主退職を選ばなければならない状況になるか、よくても出向または早期退職制度利用による上乗せの退職金をもらうかでしょう。このような年金制度や会社の現状を理解しつつ、プランを立てることが重要です。
”プランを立てても無駄じゃないか”と思われるかもしれませんな、そんなことはありません。一度立てたプランは、絶対ではありません。状況に応じて、また考え方の変化に応じて見直しをします。まずは、どれくらい必要か、どれくらい不足しそうか、を把握しましょう。本来は、ライフイベント表というある程度詳細に描くのが望ましいのですが、まずは大体の状況がイメージできればいいと思います。
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リタイアメントへの準備のポイント
私は会社員として60歳まで働けたらとしたら、ある程度の年金額はあるのではないかと思います。また、20年以上厚生年金に加入すると、加給年金なども加算されます。
問題は
- リストラもしくは職を失ったときにどうするか。
- 60歳からの年金受給までをどうするか。
です。
１については、当サイトのテーマそのものです。この不安が相当のストレスになっているのではないでしょうか。「2つ目の財布」をもつことです。望むべくは、不動産収入や配当、利子所得などの不労所得です。そのためにも、副業を検討しましょう、というのが当サイトの主張です。（是非、当サイトをご覧ください）
２．については、60歳時点必要資金がつくることができればよいのですが、多くの人が再就職しているのが現状です。しかし、再就職だけが選択肢ではありません。60歳からの独立・起業も選択肢に入れておいてください。起業というと会社を興して．．．と大げさに思いがちですが、小さく稼げればよいのです。
メリットは、
- 定年がない！
- 年金をもらいながら働いても、年金が減らされない！
- 自分のペースで仕事ができる！（人から束縛されない）
などがあります。
準備期間はあると思います。在職中（社内規定には注意してください）にはじめてもいいと思います。ある程度までは所得を配偶者と分散することもできます。ただし、独立してうまくいったパターンを年金プランに当てはめると、少々危険ですので、堅実なプランにしておきましょう。
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