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年金制度が破綻する？
”年金はどうせもらえないだろう”、”年金なんかあてにできない”、”年金制度は崩壊する”などということを聞くことがあります。日本の年金制度は崩壊するのでしょうか？答えはＮＯです。
理由は、「先進国で年金制度のない国はない」、「年金制度が破綻するということは社会保障がないのと同様で、事実上の国の破綻となる」ことからです。
では、日本の年金は安心なのでしょうか？以下の不安材料があります。
- 少子高齢化および人口減少により、給付水準が保てなくなる。
- 国の財政が破綻することで、給付が大幅に削減される。
- 国の財政危機により、インフレが起こり給付水準が目減りする。
少子化、高齢社会は急激に改善されないことを考えると、年金制度はなくならないが、期待する金額は支給されない、と言えるでしょう。また、財政破綻するかもしれないので、年金はムダだと思って老後の保障を考えないということは、大地震が起きるので、家を持たないと同じことです（賃貸派は別ですが）。
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公的年金の特長
公的年金の特長は、老後の老齢給付だけではありません。
公的年金の特長は、
の３つがあります。
どれも、万が一のときには、とても重要です。
- ■老齢給付
- 公的年金の老齢給付は、生命保険商品では、個人年金保険の終身型に該当します。生きている限り、給付されることになります。国民年金を40年間加入した場合に給付される約80万円（年間）を個人年金で対応しようとすると、65歳時点で男性で14,885,440
円、女性で17,734,560 円必要となります。
＊簡保ＨＰより算出
夫婦二人で約3000万円です。自助努力でこの金額は、とても困難なことです。
- ■障害給付
- 万が一、障害になったら、公的年金に頼らざるをえないのが現状です。仮に20歳で２級の障害になった場合、80歳までの60年間では、約4,800万円給付されます。この給付がないと親に頼ることになりますが、親の負担にも限界があります。
※障害厚生年金、障害共済年金の支給対象者には、それぞれが支給されます。
- ■遺族給付
- 遺族給付の支給要件は厳しく、遺族基礎年金の場合、子がある妻が対象ですが、万が一の場合の生活の基礎となります。子が０歳のときに夫が死亡すると18歳の3月末まで遺族基礎年金が給付されます。年間約100万円（妻と子1人の場合）が18年間支給されます。
仮に、生命保険で対応しようとすると、月額4,500円の保険料となります。
＊オリックス生命ＨＰより算出〔30歳、保険期間：20年、保険金額：1,800万円〕
※妻は、寡婦年金を受け取れる場合があります。
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年金に対する備え
年金は老後の保障では、とても重要な収入源となります。長生きのリスクへの対応には欠かせません。これは、ご自分のライフプランを作ってみると、老後の生活収入で公的年金の比重が高いことでもわかります。
老齢給付だけでなく、障害給付、遺族給付も重要です。また、国民年金は20歳以上は強制加入です。今後税方式になると、強制的に徴収されることも考えられます。
★年金に対する備え
- １．掛け捨ての保険と割り切って、６５歳までには最低２５年の保険料を支払いましょう！
- 老齢年金の支給要件は25年以上です。また、今後年金を支払っていないとペナルティを科せられることも考えられます。
- ２．保険料の支払いが困難なら、保険料免除を申請しよう！
- 保険料免除期間も支払い期間に算入されます。また国庫負担分は支給されます。
- ３．障害給付、遺族年金の要件を確認しよう！
- 保険料を払っていないと、障害給付、遺族給付が受けられない場合もあります。
- ４．自分の給付額を確認しておきましょう！
- 社会保険庁のＨＰで概算を確認できます。
※注：年金の支払い途中のため、正確ではありませんので金額は低めに考えておいたほうがよいと思います。
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おわりに
私は、決して社会保険庁、厚労省側の者ではありません。反対に、保険料徴収は税方式とし、社会保険庁は解体すべきだと思っています。しかし、年金が我々に不可欠なのも事実です。
制度に問題があったり、不公平があったりしていますが、最低限の義務は果たした上で、国に物申しましょう。選挙と世論で我々の意見を主張し、よい世の中をめざしましょう。老後はセカンドライフです。楽しい生活が送れるようにしたいと本当に願っています。そうでないと、生きる希望が持てなくなります。
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