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遺族基礎年金

遺族給付について

　公的年金には、死亡による遺族の生活保障という役割もあります。遺族年金も２階建てになっており、１階部分に相当する「遺族基礎年金」、２階部分に相当する「遺族厚生年金」があります。

　遺族給付も障害給付と同様、保険料納付要件があります。家族がいる方は家族のためにも加入すべきと思います。民間の生命保険に加入する余力があるようでしたら、公的年金に加入しておきましょう。経済的な理由で納付できない人は免除制度があります。免除期間も保険料要件を満たせば、遺族給付は支給されます。

遺族基礎年金

　遺族基礎年金を受給するには、以下の要件があります。遺族基礎年金の要件は、厳しいようです。

■死亡者の要件

死亡時に国民年金の被保険者、または６０から６５歳までであった人
老齢基礎年金の受給権者
老齢基礎年金の受給権を満たしている人

※	上記は、保険料納付要件を満たしている必要があります。
	保険料納付済期間(保険料免除期間を含む) が加入期間の３分の２以上あること
	【特例】直近の１年間に保険料の滞納がないこと（初診日が平成２８年３月末までに限る）

■遺族の要件

死亡時、年金法上の子（*1）のある妻
年金法上の子

*1	年金法上の子とは、未婚（内縁も不可）で18歳になった日以降の最初の3月31日までの子のことを言います。なお、1級または2級障害者の場合は20歳までとなります。

※	事実婚（内縁関係）の場合にも支給されます。
※	死亡時、胎児であった場合でも出生すれば受給できます（死産は不可）。
※	子のない妻や夫（子がいても不可）は、受給できません。
※	子が成長して年金法上の子でなくなった場合、子の加算はなくなります。そして最年少の子が年金法上の子でなくなると、妻の受給権は消滅します。

■年金の額（平成17年度）

●

子のある妻が受給する場合

妻（基本年金額）	７９４，５００円
子の1人目	２２８，６００円
子の２人目	２２８，６００円
子の３人目以降	７６，２００円

●

子が受給する場合

子の1人目（基本年金額）	７９４，５００円
子の２人目	２２８，６００円
子の３人目以降	７６，２００円

※妻および子が婚姻（内縁も含む）すると失権します。

遺族基礎年金：公的年金は、遺族の生活保障のために給付される遺族給付（遺族基礎年金）があります！

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遺族給付について

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