|
|
|
|
 ｅライフサポートナビトップページへ |
|
|
公的年金の概要
|
 |
公的年金の関心が高まる
公的年金への関心が高まっています。老後の不安が高まってきていることや社会保険庁のモラルの低下、年金事業団の無駄遣いによる不信感が背景になります。
表１： 老後生活の生活への心配 〔金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査（平成１６年度）」〕
| − |
非常に心配である |
多少心配である |
それほど心配していない |
無回答 |
| 全体 |
３５．２％ |
４６．３％ |
１７．９％ |
０．６％ |
| ６０歳未満 |
３８．５％ |
４７．５％ |
１３．５％ |
０．５％ |
| ６０歳以上 |
２９．０％ |
４４．０％ |
２６．３％ |
０．７％ |
表２： 老後の生活を心配している理由 〔金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査（平成１６年度）」〕
十分な貯蓄が
ないから |
公的年金や保険が
十分でないから |
現在の生活にゆとりが
なく老後に備えて準備
していないから |
退職一時金が
十分にないから |
生活の見通しが立たないほど物価の上昇がありうると考えられるから |
| ７３．５％ |
６６．２％ |
４５．５％ |
２９．０％ |
１７．３％ |
しかし、老後の生活費は公的年金に頼らざるをえないのも現状です。まずは、将来の生活（ライフプラン）を考える上で不可欠とされる年金のことを理解することが重要です。
|
|
|
公的年金とは
公的年金には、自営業等が加入する「国民年金」、会社員などが加入する「厚生年金」、公務員などが加入する「共済年金」があります。
日本の年金制度は、「世代間の助け合い」といわれる「賦課（ふか）方式」となっています（一部、積立方式）。賦課方式とは、年金のための資金をそのときの若い世代が保険料で支払うというものです。そのため、少子化により人口構造が変化すると若い世代の負担が大きくなり、制度そのものが成り立たなくなっていく可能性も指摘されています。
現在、年金を受け取っている１人をどれくらいで支えているかというと、厚生年金で3.2人、国家公務員共済で2.5人（いづれも2002年度）となっています。
|
|
|
公的年金制度の歴史
年金制度は難しいとよく言われますが、実際に複雑です。複雑化した理由は異なる制度の一部を共通化したり、制度上の不整合を調整したりすることで複雑化してしまいました。現在では、国民全員が年金制度への加入を義務付けられています。
ここでは、大まかな背景を確認したいと思います。
- 明治時代
- →軍人のための恩給（無拠出の年金制度）がはじまりました。これが公務員の共済年金の原型となりました。
- 昭和１７年
- →労働者年金保険法の開始。これが厚生年金の前身となりました。
- 昭和３６年
- →自営業者等のための年金制度、国民年金がはじまりました。基本的国民皆年金が実現しました。
- 昭和６１年
- →年金制度の大改正により、現行の年金制度ができました。
昭和61年の大改正のポイントは、それまでバラバラだった厚生年金、共済年金、国民年金を一部共通化しました。国民年金を土台にするという考えです。例えば、厚生年金に加入している人は、同時に国民年金に加入していることになります。また、20歳以上のすべての人が国民年金への加入していることとなりました。
図１： 年金制度のイメージ
|
|
|
