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確定拠出年金〔個人型〕
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確定拠出年金とは
国民年金や厚生年金などの公的年金は、確定給付年金です。一定の保険料を支払うと、決まった年金額が受給できます。給付が確定しているので「確定給付」というわけです。資金の運用は公的機関で行われ、決められた運用利率を保証しています。そのため、運用がうまくいかない場合、公的機関側で補てんしなければなりません。
これに対して、確定拠出年金とは拠出した資金を自分で運用します。そのため、運用によって受け取れる年金額が変動します。米国で「４０１Ｋ」といわれる制度の日本版ということで、「日本版４０１Ｋ」と呼ばれた時期もありましたが、制度内容は大きく変わってきています。
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個人型に加入できる人
確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」があります。
個人型に加入できる人は、「自営業などの第１号被保険者」および「確定拠出年金制度を採用していない企業に勤める第2号被保険者」です。なお、主婦などの第3号被保険者や公務員などの共済年金の被保険者は、加入できません。
申請は、運営機関の国民年金基金連合会に申請します。
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拠出限度額
拠出額は、下記の限度額内で、5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。 なお、個人型の場合、口座振替日に引落しができないと、その月の掛金は拠出されなかったということになりますので、注意してください。
- ■「自営業などの第１号被保険者」の拠出限度額
- 年間81万6000円（月額6万8000円）
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国民年金基金との合算合計額が限度となります。 |
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国民年金の保険料を滞納すると、その期間は拠出できません。 |
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保険料が納付されていない月に掛金を拠出されていたことがわかった場合は、保険料未納月の掛金相当額が還付されます。 |
- ■「確定拠出年金制度を採用していない企業に勤める第2号被保険者」の拠出限度額
- 年間21万6000円（月額1万8000円）
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運用商品
運用商品は、元本確保商品の他、投資信託（ファンド）、債券、外貨商品などが用意されています。リスクを分散する分散投資が基本です。リスク許容度に応じて、配分を組み替えることも考えます。例えば、20代、30代でリスク許容度が高いと、株式投信でも株式の比率が高い商品を積極的に組み入れ、40代、50代になると、債券の比率が高い投資信託や元本確保型の商品の組み入れ比率を高めることなどが考えられます。
商品の選択について、以下のことに注意しましょう。
- 投資信託の売買には、手数料がかかります。手数料は商品によって異なります。（手数料のかからないノーロードファンドもあります）。
- 投資信託には、ファンドの運営・維持のための費用（信託報酬）やファンドの解約に伴う費用（信託財産留保額）がかかります。特に信託報酬は常にかかる費用ですので、売買手数料が無料でも、信託報酬が高いとそれ以上の運用を上げなければならなくなります。例えば、1％の信託報酬の商品Ａと3％の信託報酬の商品Ｂがあったとすると、3％の実質利回りを確保するためには、単純計算で商品Ａでは4％の運用成果、商品Ｂでは6％の運用成果が必要となります。
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確定拠出年金〔個人型〕のメリット・デメリット
- ■メリット
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- 自分で運用することで、運用がうまくいくと給付額を増やすことができます。
- 節税効果がある（掛金は、全額所得控除できます）。
- 就職・転職の際、資産を持ち運ぶことができる（ポータビリティ）。
- ■デメリット
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- 運用により給付額が変動する（給付額が保証されない）。
- 確定拠出年金の資産管理の維持費がかかる。
- 受給開始まで資産を引き出せません。
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確定拠出年金〔個人型〕のポイント
確定拠出年金〔個人型〕と国民年金基金、合わせて月額6万8000円が限度額となります。年金は生涯のプランが必要です。そのため、終身タイプの上乗せ保障が欲しいところです。一例ですが、国民年金基金の終身型を1口以上で終身の保障を確保し、確定拠出年金でリスクをとり、運用で給付の上乗せを狙ってみてはいかがでしょうか。
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