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確定申告をしなければならない人
会社員は、事前に所得税と住民税を差し引かれています。これを取り戻すには、確定申告で”実際の所得はもっと低かったので、税金を戻して”という手続きを行う必要があります。
ただし、以下の人は、会社員であっても必ず確定申告をしなければなりません。
・会社員で2000万円を超える給与収入がある
・2ヶ所以上からの給与収入がある。
・給与や退職所得以外の20万円を超える所得がある。
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確定申告による税金還付の効果
確定申告はめんどうだから、といって申告しない人が多いのではと推察します。確定申告による税金還付の効果をどれくらいあるのでしょうか。
仮に、所得が400万円ある人が、10万円が控除される確定申告を行ったとします。
所得が400万円の場合、下記の所得税（国税・地方税）の合算速算表より、所得税・住民税あわせた税率は30%です。
したがって、戻ってくる税金は約3万円となります。半日の作業で3万円戻ってくるというのは効率のよい作業ではないでしょうか。しかも、税金がかからない3万円です。
表1：所得税（国税・地方税）の合算速算表
| 課税所得金額 |
税率 |
控除額 |
| 200万円以下 |
15% |
ー |
| 330万円以下 |
20% |
10万円 |
| 700万円以下 |
30% |
43万円 |
| 900万円以下 |
33% |
64万円 |
| 1,800万円以下 |
43% |
154万円 |
| 1,800万円超 |
50% |
280万円 |
直接の効果ではありませんが、”税金に強くなる”、”確定申告に慣れる”ことは、将来必ず役に立ちます。独立起業やセカンドライフなど、会社員ではなくなったとき、確定申告が必要となってきます。また、独立起業だけでなく、年金生活者となった際、確定申告を怠ると取られ損になる可能性があります。
・ご参考：年金の税金、取られすぎに注意
今のうちに確定申告に慣れておくことは、とても重要なことなのです。
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税金を取り戻すには
税金を取り戻すには、実際の所得が少なかったということが必要になります。そのためには、年末調整で行えなかった所得控除／税額控除があることが必要となります。
所得控除には、以下の控除があります。
*印は年末調整で申告可能な所得控除です。
（年末調整で申告し忘れた場合には、是非確定申告することを！）
１．社会保険料控除（*）
２．小規模企業共済等掛金控除
３．生命保険料控除（*）
４．損害保険料控除（*）
５．寡婦、寡夫控除（*）
６．勤労学生・障害者控除（*）
７．配偶者控除（*）
８．扶養控除（*）
９．基礎控除（*）
１０．雑損控除
１１．医療費控除
１２．寄付金控除
所得控除の申告のポイントは以下です。（ご参考：所得控除とは）
●社会保険料控除
・扶養している家族の社会保険料を申告し忘れていませんか？
●その他
・アンケートの謝礼やアルバイトなどで、源泉徴収されていると、戻ってくる場合があります。
●生命保険料控除
・生命保険と個人年金保険の別枠で最大5万円ずつです。
●損害保険料控除
・小額だからといって申告していないということはありませんか。
・長期と短期が別枠です。
・海外旅行傷害保険や火災保険も対象となります。
●扶養控除
・特定扶養控除の人はいませんか？
・年末調整後に子どもが生まれた場合。
●雑損控除
・申告対象ではありませんか？
●医療費控除
・家族の医療費も対象です。
・扶養している家族の介護費も一部医療費となります。
・所得が200万円以下の場合、医療費が10万円以下でも還付されることがあります。
*共働きの場合、所得が高い方から申告した方が有利です。
●寄付金控除
・指定された公益法人や団体に1万円以上の寄付を行っていませんか？
税額控除の代表は、住宅ローン控除です。控除が高いので初年度必ず確定申告しましょう。
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確定申告は大変？
確定申告はハードルが高そうですが、申告期間内は大抵の税務署で、相談や説明を受けながら申告書を記入できますので、時間はかかりますが、思ったほど大変ではありません。その前に書類や領収書、証明書をちゃんと保存しておくほうが大変かもしれません。
まずは、税務署に行くことからはじめてみませんか。
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