税額の求め方:会社員などの所得である給与所得の税額の求め方についてご説明します。

eライフサポートナビ!〜将来の不安を解消〜/財政破綻に副業・節約・投資で備えよう [マネデリカ]お金にまつわるギモンをみんなで解決しあうコミュニティ
はじめに 日本の財政 金融の知識 ライフプラン 社会保険の知識
生命保険の知識 損害保険の知識 年金の知識 株式投資 節約・お得情報
ネットで副業 ホームページ作成 アフィリエイト アクセスアップ おすすめ本
eライフサポートナビトップページへ
ライフプランのリスク | 住まいを考えよう | 住宅ローン | フラット35 | 住宅ローン減税
| 会社を辞めたくなったら | 会社を辞める前に | 老後を考えよう | 老後の生活費 | 老後資金の準備
| 老後資金対策 | 教育費 | カード被害 | クレジット・キャッシング | 税金の基礎
| 税額の求め方 | 所得控除とは | 源泉徴収票の見方 | 医療費控除 | 税金を取り戻そう
| 副業の税金と注意点 |

税額の求め方

税額の求め方の手順


 会社員などの所得である給与所得の税額の求め方についてご説明します。

 我々の税額は、基本的に以下の手順で算出されます。

 1. 所得金額の算出
 2. 課税所得金額の算出
 3.税額の算出
 4.納付税額の算出


図1: 税額算出の仕組み概要図






1.所得金額の算出


 収入から経費(給与所得控除)を差し引いたものを「所得金額」といいます。年収と所得は異なりますので気をつけてください。

 ”会社員は経費が認められていない”と思われている方も多いのではないでしょうか。実は、この給与所得控除が自営業者などで言うところの「経費」になります。年収180万円以下の人で、給与所得控除は65万円です。自営業で年間で65万円の経費を計上するのは結構大変です。

給与所得控除は、会社員にとって優遇された制度と言えます。最近の増税論議で給与所得控除を見直すという案も出ているようです。もし、給与所得控除が縮小されると、会社員の負担はとても大きなものになるでしょう。


表1:給与所得控除速算表
給与等の収入 給与所得控除額
           180万円以下 収入 × 40%(最低65万円)
180万円超 〜 360万円以下 (収入 − 180万円) × 30% + 72万円
360万円超 〜 660万円以下 (収入 − 360万円) × 20% + 126万円
660万円超 〜 1000万円以下 (収入 − 660万円) × 10% + 186万円
1000万円超 〜          (収入 − 1000万円) × 5% + 220万円




3.税額の算出


 課税所得金額に税率を掛けて、税額を算出します。
税率は、下記の表2:所得税税率一覧表 ですが、平成19年度から表3:所得税率一覧表(平成19年度改正)に改正されます。

 所得税率は累進課税になっています。所得に税率を掛ければ所得金額が算出されるわけではありません。各税率を掛けた金額を合算して算出されます。

 例えば、所得が1,000万円だった場合、税額は 1,000万円×30%=300万円となるわけではありません。330万円までは税率10%、330万円超〜900万円以下は税率20%、900万円超〜1,800万円以下は税率30%で計算し、各税額を合算して算出します。

 所得が1,000万円の税額は、33万円(330万円まで)+114万円(330万円超〜900万円以下)+30万円(900万円超〜1,800万円以下)=177万円となります。

 計算が面倒になりますが、下記の表を活用すると簡単に算出されます。

 (計算式)

    税額=所得金額×税率−控除額

 これに当てはめてみると、1,000万円×30%−123万=177万円 で上記と同額になります。


表2:所得税税率一覧表
所得金額 (1,000円未満切捨て) 税率 控除額
330万円以下 10% 0円
330万円超〜900万円以下 20% 33万円
900万円超〜1,800万円以下 30% 123万円
1,800万円超 37% 249万円


表3:所得税率一覧表(平成19年度改正)
所得金額 (1,000円未満切捨て) 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 97,500円
330万円超〜695万円以下 20% 427,500円
695万円超〜900万円以下 23% 636,000円
900万円超〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円





4.納付税額の算出


 税額から、配当控除や住宅ローン控除などの税額控除後、納付税額を求めます。税額控除は、税額から直接控除しますので、所得控除よりも控除の効果が高くなります。









ページの最上部へ▲

eライフサポートナビトップページへ

はじめに 日本の財政 金融の知識 ライフプラン 社会保険の知識
生命保険の知識 損害保険の知識 年金の知識 株式投資 節約・お得情報
ネットで副業 ホームページ作成 アフィリエイト アクセスアップ おすすめ本

Copyright(C) 2007  eライフサポートナビ All rights reserved